# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (百万円) | 334,540 | 366,096 | 372,579 | 356,733 | 309,240
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | 20,379 | 22,496 | 15,366 | 7,152 | △460
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 6,784 | 8,621 | 6,099 | 95,891 | △8,658
包括利益 | (百万円) | 10,251 | 14,433 | 10,468 | 99,351 | △8,416
純資産 | (百万円) | 49,795 | 67,162 | 71,640 | 154,677 | 141,134
総資産 | (百万円) | 151,641 | 203,746 | 275,504 | 301,090 | 265,038
１株当たり純資産額 | (円) | 975.26 | 1,276.41 | 1,378.81 | 3,789.83 | 3,517.00
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 173.36 | 220.19 | 155.70 | 2,447.56 | △221.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 219.41 | 155.22 | 2,446.80 | －
自己資本比率 | (％) | 25.2 | 24.5 | 19.6 | 49.3 | 50.9
自己資本利益率 | (％) | 19.4 | 19.6 | 11.7 | 94.7 | △6.1
株価収益率 | (倍) | 10.9 | 9.5 | 11.2 | 0.9 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,868 | 10,115 | 5,961 | 7,397 | 4,327
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,665 | △29,624 | △12,502 | 94,252 | △47,600
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,147 | 23,543 | △2,292 | △12,879 | △15,055
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 52,298 | 56,578 | 47,919 | 137,047 | 78,664
従業員数 | (名) | 9,498 (12,291) | 10,364 (13,124) | 9,786 (15,132) | 10,001 (15,045) | 8,894 (14,088)
(外、平均臨時雇用者数)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第17期までの従業員数及び平均臨時雇用者数には、第17期の期末をもって連結の範囲から除外した株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社の従業員数及び平均臨時雇用者数が含まれております。

２　第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を第18期の期首より適用しており、第14期から第17期までに係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。

これらの資産及び負債を控除した総資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
総資産 | （百万円） | 200,634 | 246,115 | 229,719
自己資本比率 | （％） | 26.9 | 60.3 | 58.7

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (百万円) | 14,477 | 10,060 | 15,646 | 10,004 | 7,645
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | 2,846 | △4,231 | 691 | △8,778 | △9,411
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,295 | 1,338 | 2,033 | 100,843 | △13,099
資本金 | (百万円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | (株) | 41,690,300 | 41,690,300 | 41,690,300 | 41,690,300 | 40,190,300
純資産 | (百万円) | 18,578 | 18,758 | 19,396 | 118,855 | 100,998
総資産 | (百万円) | 80,170 | 89,955 | 97,963 | 194,284 | 175,638
１株当たり純資産額 | (円) | 474.67 | 478.85 | 495.11 | 3,033.18 | 2,632.46
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 35.00 | 35.00 | 75.00 | 75.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 33.10 | 34.18 | 51.90 | 2,573.96 | △335.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 23.2 | 20.9 | 19.8 | 61.2 | 57.5
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 7.2 | 10.7 | 145.9 | △11.9
株価収益率 | (倍) | 57.3 | 61.3 | 33.5 | 0.8 | －
配当性向 | (％) | 90.6 | 102.4 | 67.4 | 2.9 | －
従業員数 | (名) | 645 | 674 | 731 | 770 | 880
(外、平均臨時雇用者数) | (324) | (296) | (370) | (479) | (544)
株主総利回り | (％) | 150.6 | 168.8 | 143.6 | 184.4 | 197.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (125.6) | (127.9) | (146.4) | (195.0) | (201.9)
最高株価 | (円) | 2,283 | 3,860 | 2,215 | 3,030 | 2,479
最低株価 | (円) | 1,117 | 1,847 | 1,707 | 1,298 | 1,861

(注) １　第15期の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれ、第17期、第18期の１株当たり配当額には特別配当60円が含まれております。

２　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。前事業年度末に比べ従業員数が110名増加しておりますが、これは主に新入社員の採用数増加によるものです。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。

その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

沿革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年５月31日現在）

年月 | 事項
1976年２月 | 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立
1993年６月 | (株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更
2000年６月 | 旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、 商号を(株)パソナに変更
2001年12月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2003年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年３月 | (株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
９月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
2006年３月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2007年12月 | 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2008年12月 | 大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止
2009年７月 | (株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併
11月 | (株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
2010年２月 | エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化
３月 | (株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更
2011年３月 | (株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
６月 | (株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する 権利義務を吸収分割により承継
12月 | (株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化
(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立
2012年３月 | キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化
４月 | (株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化
５月 | ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化
９月 | (株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
11月 | (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立
2013年１月 | キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を 取得し子会社化
２月 | (株)パソナライフケアを完全子会社として設立
３月 | (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc. と合弁会社化
12月 | (株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化
2014年４月 | (株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
2015年１月 | (株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立
４月 | (株)パソナ東北創生を子会社として設立
| パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、 同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化
８月 | (株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
10月 | インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化

年月 | 事項
2016年４月 | (株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化
| (株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構 (現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立
12月 | (株)ニジゲンノモリを子会社として設立
2017年８月 | (株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び テルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、 (株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、 テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け
９月 | (株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
2018年２月 | マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化
４月 | 三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を 取得し子会社化 (株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
11月 | (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2019年６月 | (株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
2020年１月 | Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立
３月 | (株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け
| (株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化
４月 | (株)パソナスマイルを子会社として設立
９月 | (株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立
12月 | Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立
2021年７月 | (株)パソナHR HUBを子会社として設立
８月 | (株)古酒の舎を子会社として設立
９月 | (株)awajishima resortを子会社として設立
12月 | (株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立
2022年３月 | 子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
６月 | (株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立
９月 | (株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化
10月 | (株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化
2023年１月 | (株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化
６月 | (株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立
2024年４月 | パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更
５月 | (株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化
６月 | (株)パソナふるさとインキュベーションが(株)パソナスマイルを吸収合併
| (株)パソナセーフティネットを子会社として設立
９月 | (株)パソナテックを吸収合併
2025年２月 | (株)パソナHRソリューションが(株)パソナサステナビリティを設立
３月 | Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更
４月 | (株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立
| (株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社と連結子会社62社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。報告セグメントについては、当連結会計年度の期首より一部組み替えを行い、新たにBPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。また、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しております。

2025年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

(1)　事業のセグメントと主なグループ会社

セグメント | 主なグループ会社
HR ソリューション
| BPOソリューション (委託・請負) エキスパートソリューション (人材派遣) | (株)パソナ (株)パソナHS (株)パソナJOB HUB (株)パソナロジコム (株)Pasona art now (株)パソナHRソリューション (株)パソナマスターズ (株)パソナナレッジパートナー (株)パソナ知財信託 (株)パソナセーフティネット (株)パソナサステナビリティ (株)パソナハートフル | ビーウィズ(株) (株)パソナ日本総務部 (株)アサヒビールコミュニケーションズ 長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)ゴートップ (株)パソナジョイナス (株)パソナフォース (株)スマートスタイル (株)プロフェリエ (株)テクノリサーチ (株)アイブリット (株)ドゥアイネット
| キャリアソリューション (人材紹介、再就職支援) | (株)パソナ |
グローバルソリューション (海外人材サービス) | Pasona N A, Inc. Pasona Canada, Inc. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. | Pasona India Private Limited Pasona Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR Indonesia Pasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.
Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd. Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd. Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
ライフソリューション (子育て支援、介護等) | (株)パソナフォスター | (株)パソナライフケア
地方創生・観光ソリューション | (株)パソナふるさとインキュベーション (株)ニジゲンノモリ (株)パソナ農援隊 (株)パソナHR HUB (株)リボーン (株)匠創生 (株)古酒の舎 (株)日本の古酒蔵 (株)丹後蔵 | (株)パソナ東北創生 (株)地方創生 (株)丹後王国ブルワリー (株)パソナふるさとマルシェ (株)パソナウェルネスツーリズム (株)All Japan Tourism Alliance (株)awajishima resort (株)Awaji Nature Farm

(2)　主要なセグメントの内容

※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

HRソリューション

①BPOソリューション（委託・請負）

顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。

人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。

②エキスパートソリューション（人材派遣）

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。

③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）

「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。

また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。

グローバルソリューション（海外人材サービス）

海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。

ライフソリューション（子育て支援、介護等）

認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っております。

地方創生・観光ソリューション

地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。

（事業系統図)

### ４ 【関係会社の状況】

当社グループは、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションなどの事業を行っており、連結子会社62社及び持分法適用会社５社（2025年５月31日現在）は次のとおりであります。

名称 |  | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社) 株式会社パソナ （注）１，５，８ |  | 東京都港区 | 100 | 人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援 | 100.00 | 経営管理 商標の許諾 業務委託先 役員の兼任２名 資金の預り 債務の保証・被保証
ビーウィズ株式会社 (注）１，２，３, ６, ７ | 東京都新宿区 | 915 | コンタクトセンター、BPO(委託・請負) | 55.52 | 業務委託先 役員の兼任１名
株式会社パソナ日本総務部 | 大阪府大阪市 | 20 | 総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等 | 66.50 | 商標の許諾 業務委託先 役員の兼任１名 資金の預り
株式会社ニジゲンノモリ |  | 兵庫県淡路市 | 30 | アニメパーク「ニジゲンノモリ」の運営、地方創生事業等 | 100.00 | 経営管理 役員の兼任１名 資金の預け 債務の保証
株式会社パソナHS (注) ４ |  | 東京都港区 | 100 | 人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介、再就職支援 | 100.00 (100.00) | 経営管理 商標の許諾 資金の預り
株式会社パソナライフケア | 東京都港区 | 100 | 福祉介護サービス、家事代行サービス等 | 100.00 | 経営管理 商標の許諾 役員の兼任１名 資金の預り
株式会社パソナジョイナス (注) ４ | 大阪府大阪市 | 70 | 人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介 | 100.00 (0.25) | 経営管理 商標の許諾 資金の預り
株式会社パソナJOB HUB | 東京都港区 | 50 | BPO(委託・請負)、顧問コンサルティング事業、エグゼクティブサーチ事業等 | 100.00 | 経営管理 商標の許諾 資金の預り
その他54社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
５社 |  |  |  |  |  |

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。

東京証券取引所プライム市場：ビーウィズ株式会社

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 193,643百万円
| ②　経常利益 | 8,258百万円
| ③　当期純利益 | 5,062百万円
| ④　純資産 | 41,617百万円
| ⑤　総資産 | 106,967百万円

６　ビーウィズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　ビーウィズ株式会社の議決権の所有割合の計算には、株式貸借契約に基づく貸株128,000株に対する議決権を含めております。

８　株式会社パソナに兼任しております南部靖之氏は、2025年５月31日付で代表取締役を辞任により退任いたしましたので、提出日時点では役員の兼任は解消されました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
BPOソリューション（委託・請負）、 エキスパートソリューション（人材派遣） | 6,299 | ( 12,784 ) |
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） | 385 | ( 109 ) |
グローバルソリューション（海外人材サービス） | 604 | ( 56 ) |
ライフソリューション（子育て支援、介護等） | 542 | ( 473 ) |
地方創生・観光ソリューション | 247 | ( 319 ) |
全社 | 817 | ( 347 ) |
合計 | 8,894 | ( 14,088 ) |

(注) １ 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が1,107名減少しております。これは主に前連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したためであります。また、地方創生・観光ソリューションにおいて、一部子会社のセグメント区分を見直したため、前連結会計年度末に比べ従業員数が130名、臨時従業員が131名増加しております。

３　当連結会計年度の期首よりセグメント区分を見直したため、グローバルソリューション（海外人材サービス）を独立掲記しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
880 | ( 544 ) | 34.9 | 7.7 | 6,289

セグメントの名称 | 従業員数(名)
BPOソリューション（委託・請負）、 エキスパートソリューション（人材派遣） | 63 | ( 197 ) |
全社 | 817 | ( 347 ) |
合計 | 880 | ( 544 ) |

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。前事業年度末に比べ従業員数が110名増加しておりますが、これは主に新入社員の採用数増加によるものです。
なお、当社では新入社員のグループ一括採用を行っております。

２ 平均勤続年数の算出にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進しております。

そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。

提出会社及び連結子会社　(注)１

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注)２ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)３ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２、４
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社パソナグループ | 55.7 | 91.7 | 85.6 | 84.8 | 82.8
株式会社パソナ | 59.3 | 82.5 | 72.4 | 80.2 | 69.6
ビーウィズ株式会社 (注)５ | 19.7 | 66.7 | 79.5 | 86.9 | 90.5
株式会社パソナ日本総務部 ＊ | 15.4 | 100.0 | 74.0 | 88.7 | 55.5
株式会社パソナHS | 68.2 | － | 85.6 | 77.5 | 85.8
株式会社パソナフォスター | 65.0 | 66.7 | 117.2 | 81.0 | 112.5
株式会社パソナライフケア | 76.2 | － | 70.4 | 86.5 | 85.2
株式会社パソナジョイナス ＊ | 25.0 | － | 66.8 | 71.5 | 71.4
株式会社パソナマスターズ ＊ | 70.0 | － | 80.3 | - | 80.3
株式会社パソナHR HUB | 21.6 | 100.0 | 69.1 | 73.7 | 89.8
長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社 ＊ | 40.0 | 0.0 | 62.9 | 91.1 | 61.8
株式会社パソナハートフル | 63.6 | － | 95.8 | 108.6 | 87.3
株式会社パソナHRソリューション ＊ | 67.5 | － | 67.0 | 70.8 | 68.7
株式会社アサヒビールコミュニケーションズ ＊ | 58.8 | － | 94.4 | 92.1 | 121.9
株式会社パソナロジコム | 100.0 | － | 80.4 | － | 77.1
株式会社パソナJOB HUB | 48.6 | 66.7 | 81.9 | 92.0 | 59.9
株式会社ゴートップ ＊ | 2.8 | 25.0 | 68.5 | 68.6 | 81.6
株式会社パソナふるさとインキュベーション | 6.7 | － | 69.8 | 81.0 | 62.1
株式会社パソナナレッジパートナー ＊ | 23.1 | － | 84.0 | 65.5 | 88.9
株式会社パソナセーフティネット | 38.5 | － | 77.5 | 70.8 | 85.2

(注) １　それぞれの対象期間は、以下のとおりです。

・管理職に占める女性労働者の割合

対象期間： 2025年５月31日時点 ＊は2025年３月31日時点

・男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異

対象期間： 2024年６月１日～2025年５月31日 ＊は2024年４月１日～2025年３月31日

算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と表記しています。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週３日以上の勤務者を含む）
・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ
短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。

５　ビーウィズ株式会社は東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。