第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,375,076

1,358,588

売掛金及び契約資産

446,442

181,080

その他

14,363

24,008

流動資産合計

1,835,881

1,563,677

固定資産

 

 

有形固定資産

2,058

1,612

無形固定資産

 

 

のれん

－

166,666

その他

－

851

無形固定資産合計

－

167,517

投資その他の資産

67,180

74,309

固定資産合計

69,238

243,440

資産合計

1,905,120

1,807,117

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,322

21,690

未払金

29,772

15,252

未払費用

45,904

50,401

未払法人税等

23,049

7,529

アフターコスト引当金

584

1,919

その他

27,516

12,728

流動負債合計

178,149

109,522

負債合計

178,149

109,522

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

221,141

221,141

資本剰余金

1,105,839

1,105,839

利益剰余金

399,910

370,534

株主資本合計

1,726,891

1,697,515

新株予約権

80

80

純資産合計

1,726,971

1,697,595

負債純資産合計

1,905,120

1,807,117

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

446,826

439,775

売上原価

246,476

282,614

売上総利益

200,350

157,161

販売費及び一般管理費

※ 177,597

※ 194,060

営業利益又は営業損失（△）

22,752

△36,898

営業外収益

 

 

受取利息

6

577

助成金収入

266

－

その他

21

0

営業外収益合計

295

577

営業外費用

 

 

支払利息

266

－

上場関連費用

2,365

－

雑損失

－

412

営業外費用合計

2,631

412

経常利益又は経常損失（△）

20,415

△36,733

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,316

－

特別損失合計

4,316

－

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

16,099

△36,733

法人税、住民税及び事業税

1,502

1,004

法人税等調整額

△24,363

△8,362

法人税等合計

△22,861

△7,358

中間純利益又は中間純損失（△）

38,961

△29,375

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

16,099

△36,733

減価償却費

1,592

445

のれん償却額

－

8,333

受取利息

△6

△577

支払利息

266

－

助成金収入

△266

－

上場関連費用

2,365

－

事務所移転費用

4,316

－

アフターコスト引当金の増減額（△は減少）

810

1,334

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△58,404

265,361

前払費用の増減額（△は増加）

3,033

△2,032

未収入金の増減額（△は増加）

2,223

2,086

仕入債務の増減額（△は減少）

28,404

△29,631

未払金の増減額（△は減少）

78

△14,640

未払費用の増減額（△は減少）

7,429

3,766

未払又は未収消費税等の増減額

△354

△24,114

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

－

△4,173

その他

210

△342

小計

7,799

169,079

利息の受取額

6

577

利息の支払額

△239

－

助成金の受取額

336

－

上場関連費用の支払額

△159

－

解約違約金の支払額

△2,775

－

事務所移転費用の支払額

△4,316

－

法人税等の支払額

△3,499

△12,350

法人税等の還付額

1

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,845

157,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

事業譲受による支出

－

△175,000

敷金・保証金の返還による収入

11,026

1,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,026

△173,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△44,000

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,000

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△35,818

△16,488

現金及び現金同等物の期首残高

1,306,702

1,375,076

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,270,883

※ 1,358,588

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 
（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

給料手当

54,927千円

45,580千円

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金

1,270,883千円

1,358,588千円

現金及び現金同等物

1,270,883千円

1,358,588千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

(事業の譲受)

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズ（以下、「IPパートナーズ」という）よりITコンサルティング事業を譲受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月３日付で当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社IPパートナーズ

譲受事業の内容　　　ITコンサルティング事業

（2）事業譲受の目的

　コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを有するため、AIプロダクトの組成・製品化推進に寄与すると考えられること、また当社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓が期待できることから、本事業を譲り受けることといたしました。

（3）事業譲受日　　2025年３月３日

（4）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月３日から2025年６月30日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）

175,000千円

取得原価

175,000千円

（注）当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しております。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　4,643千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

175,000千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却によっております。

 

６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

該当事項はありません。

 

７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間会計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、「ＡＩ×音」サイエンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

ＡＩプロダクト

303,586

170,609

ＡＩソリューション

143,240

269,166

顧客との契約から生じる収益

446,826

439,775

外部顧客への売上高

446,826

439,775

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

17円56銭

△7円18銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益又は中間純損失（△）（千円）

38,961

△29,375

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）

38,961

△29,375

普通株式の期中平均株式数（株）

2,219,098

4,093,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

２．当社は、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。