第４【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

111,141

147,758

受取手形、営業未収入金及び契約資産

15,057

14,245

販売用不動産

261,318

284,523

仕掛販売用不動産

307,858

304,501

その他

35,375

43,001

貸倒引当金

△22

△31

流動資産合計

730,727

793,998

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

437,718

442,879

減価償却累計額

△194,369

△200,994

建物及び構築物（純額）

243,349

241,885

土地

617,042

627,183

建設仮勘定

101,213

138,512

その他

36,022

37,063

減価償却累計額

△23,014

△23,976

その他（純額）

13,008

13,087

有形固定資産合計

974,614

1,020,668

無形固定資産

 

 

借地権

124,337

124,165

その他

12,935

12,815

無形固定資産合計

137,273

136,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

139,265

164,733

匿名組合出資金

12,538

12,708

繰延税金資産

2,071

2,219

敷金及び保証金

20,693

20,692

退職給付に係る資産

1,763

1,685

その他

63,901

52,907

貸倒引当金

△1,623

△1,385

投資その他の資産合計

238,610

253,561

固定資産合計

1,350,498

1,411,211

資産合計

2,081,226

2,205,209

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 80,949

※２ 63,667

コマーシャル・ペーパー

66,000

10,000

１年内償還予定の社債

20,000

30,000

未払金

19,434

17,471

未払法人税等

20,031

7,528

引当金

1,047

1,142

不動産特定共同事業出資受入金

6,300

6,300

その他

84,025

72,000

流動負債合計

297,789

208,110

固定負債

 

 

社債

245,000

285,000

長期借入金

※２ 798,570

※２ 958,849

繰延税金負債

28,202

32,850

再評価に係る繰延税金負債

27,274

28,077

引当金

503

562

受入敷金保証金

79,950

81,091

退職給付に係る負債

13,943

13,753

不動産特定共同事業出資受入金

14,806

14,591

その他

27,660

26,759

固定負債合計

1,235,913

1,441,535

負債合計

1,533,702

1,649,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,451

92,451

資本剰余金

66,262

66,071

利益剰余金

269,936

277,939

自己株式

△747

△2,854

株主資本合計

427,902

433,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,551

63,688

土地再評価差額金

43,187

42,801

為替換算調整勘定

7,865

4,302

退職給付に係る調整累計額

△443

△395

その他の包括利益累計額合計

108,162

110,398

非支配株主持分

11,458

11,555

純資産合計

547,524

555,562

負債純資産合計

2,081,226

2,205,209

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

営業収益

277,616

208,793

営業原価

201,017

151,078

営業総利益

76,599

57,714

販売費及び一般管理費

※ 25,362

※ 23,681

営業利益

51,236

34,033

営業外収益

 

 

受取利息

197

406

受取配当金

2,355

2,061

持分法による投資利益

829

143

為替差益

2,702

－

その他

258

360

営業外収益合計

6,343

2,972

営業外費用

 

 

支払利息

4,409

5,862

借入手数料

484

741

社債発行費

61

422

為替差損

－

1,863

不動産特定共同事業分配金

4,169

139

その他

320

64

営業外費用合計

9,444

9,093

経常利益

48,134

27,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

37

投資有価証券売却益

810

1,131

関係会社出資金売却益

1,103

1,289

負ののれん発生益

－

133

関係会社清算益

－

11

貸倒引当金戻入額

－

238

特別利益合計

1,915

2,843

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

79

113

減損損失

25

21

投資有価証券評価損

3

－

貸倒引当金繰入額

2,293

－

特別損失合計

2,401

135

税金等調整前中間純利益

47,649

30,620

法人税、住民税及び事業税

15,631

8,369

法人税等調整額

△120

1,279

法人税等合計

15,510

9,648

中間純利益

32,138

20,971

非支配株主に帰属する中間純利益

446

422

親会社株主に帰属する中間純利益

31,692

20,549

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

中間純利益

32,138

20,971

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,948

6,231

土地再評価差額金

－

△802

為替換算調整勘定

1,718

△1,307

退職給付に係る調整額

5

48

持分法適用会社に対する持分相当額

1,201

△2,255

その他の包括利益合計

6,874

1,915

中間包括利益

39,012

22,886

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

38,622

22,368

非支配株主に係る中間包括利益

390

517

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

47,649

30,620

減価償却費

10,736

11,684

減損損失

25

21

のれん償却額

115

368

負ののれん発生益

－

△133

持分法による投資損益（△は益）

△829

△143

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,298

△229

その他の引当金の増減額（△は減少）

177

152

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△12

△56

受取利息及び受取配当金

△2,552

△2,468

支払利息

4,409

5,862

投資有価証券評価損益（△は益）

3

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△810

△1,131

関係会社出資金売却損益（△は益）

△1,103

△1,289

固定資産除売却損益（△は益）

78

76

売上債権の増減額（△は増加）

2,221

844

棚卸資産の増減額（△は増加）

※２ △27,167

※２ △30,084

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

1,728

1,044

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,536

238

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

△122

0

預り金の増減額（△は減少）

1,051

842

その他

△5,780

△19,807

小計

30,579

△3,588

利息及び配当金の受取額

3,964

3,467

利息の支払額

△4,127

△5,238

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△18,641

△19,910

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,775

△25,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△1,877

△15,868

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,819

1,831

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△975

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

34

関係会社出資金の売却による収入

15,786

5,511

匿名組合出資金の払込による支出

△10,073

△193

匿名組合出資金の払戻による収入

335

38

固定資産の取得による支出

△110,663

△49,037

固定資産の売却による収入

0

248

不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）

2,000

△234

債務保証の履行による支出

△7,241

－

その他

△3,107

△322

投資活動によるキャッシュ・フロー

△113,996

△57,992

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△0

－

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

20,000

△56,000

長期借入れによる収入

102,500

194,500

長期借入金の返済による支出

△29,029

△51,250

長期未払金の返済による支出

△101

△101

社債の発行による収入

10,000

50,000

社債の償還による支出

△10,000

－

連結の範囲の変更を伴わない関係会社匿名組合出資持分の取得による支出

－

△220

自己株式の売却による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△343

△2,132

配当金の支払額

△7,731

△12,134

非支配株主への配当金の支払額

△244

△291

非支配株主からの払込みによる収入

－

17

その他

△783

△1,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,266

120,762

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,375

△883

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△15,579

36,616

現金及び現金同等物の期首残高

127,303

111,139

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 111,723

※１ 147,756

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、WonderScape㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間より、新小山カントリー倶楽部㈱は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、HIF HoldCo Pty Limitedほか５社は、株式等を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間より、徐州万坤置業有限公司ほか１社は、持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用

しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「開発用不動産」は、事業スキームの多様化を踏まえ仕掛中の販売用不動産として合算表示することが適切であると判断し、当中間連結会計期間の期首より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「開発用不動産」138,095百万円は、「仕掛販売用不動産」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました不動産取得に係る「前渡金」は、事業スキームの多様化を踏まえ仕掛中の販売用不動産として合算表示することが適切であると判断し、当中間連結会計期間の期首より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「その他」36,623百万円は、「仕掛販売用不動産」1,248百万円、「その他」35,375百万円として組み替えております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

マンション購入者等の住宅ローンに

対する債務保証

3,885

百万円

3,178

百万円

在外関連会社の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

SC Asset Three Company Limited

912

 

243

 

XW BP2 Company Limited

754

 

1,174

 

XW EEC1 Company Limited

436

 

881

 

SC CD1 Company Limited

－

 

1,510

 

SC CD3 Company Limited

823

 

788

 

SC L1 Company Limited

848

 

736

 

共同事業者の借入金に対する債務保証

 

 

 

 

㈱前川

1,684

 

1,642

 

㈱瀬戸田リゾート

30

 

30

 

計

9,376

 

10,185

 

 

 

※２　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

短期借入金

3,240

百万円

3,240

百万円

長期借入金

122,149

 

120,529

 

計

125,389

 

123,769

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

広告宣伝費

3,362　百万円

2,264　百万円

給料手当

6,070

6,524

租税公課

2,624

2,405

賞与引当金繰入額

355

373

退職給付費用

470

532

役員退職慰労引当金繰入額

11

13

役員株式給付引当金繰入額

110

60

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日）

現金及び預金

111,725　百万円

147,758　百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1

△1

現金及び現金同等物

111,723

147,756

 

※２　棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金の増減額を含めて記載しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月27日

定時株主総会

普通株式

7,737

37

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月８日

取締役会

普通株式

7,737

37

2024年６月30日

2024年９月６日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月26日

定時株主総会

普通株式

12,129

58

2024年12月31日

2025年３月27日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月８日

取締役会

普通株式

9,997

48

2025年６月30日

2025年９月８日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

75,621

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616

－

277,616

セグメント間の内部営業収益又は振替高

461

325

5,171

5,958

93

6,052

△6,052

－

計

76,083

171,820

25,743

273,647

10,021

283,668

△6,052

277,616

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

15,973

36,611

4,401

56,986

909

57,896

△6,659

51,236

持分法投資損益等

25

△166

－

△140

△860

△1,000

－

△1,000

固定資産売却損益

－

－

0

0

0

0

0

0

計

15,998

36,445

4,401

56,845

50

56,896

△6,659

50,236

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△6,659百万円には、セグメント間取引消去△302百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,356百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

事業

（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ビル事業

住宅事業

アセットサービス事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

73,150

102,538

21,858

197,548

11,245

208,793

－

208,793

セグメント間の内部営業収益又は振替高

486

242

463

1,192

138

1,330

△1,330

－

計

73,636

102,780

22,322

198,740

11,383

210,124

△1,330

208,793

セグメント利益（事業利益）

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

18,017

17,674

3,522

39,214

809

40,024

△5,991

34,033

持分法投資損益等

201

－

－

201

201

402

－

402

固定資産売却損益

－

－

12

12

－

12

24

36

計

18,219

17,674

3,534

39,428

1,011

40,439

△5,967

34,472

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,004百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間の期首より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益（事業利益）の定義を以下の通り変更しております。

変更前：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益

変更後：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
事業（注）１

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

計

不動産売上

16,744

155,940

1,290

173,976

－

173,976

不動産賃貸等

39,876

2,904

3,274

46,055

－

46,055

その他のサービス提供

19,000

12,650

16,007

47,658

9,927

57,585

外部顧客への売上高

75,621

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616

 

顧客との契約から生じる収益

38,672

158,078

17,307

214,058

9,612

223,670

その他の源泉から生じる収益（注）２

36,949

13,416

3,264

53,631

314

53,946

外部顧客への売上高

75,621

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
事業（注）１

合計

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

計

不動産売上

7,915

87,829

1,845

97,590

－

97,590

不動産賃貸等

45,773

3,205

3,516

52,495

－

52,495

その他のサービス提供

19,461

11,503

16,496

47,462

11,245

58,707

外部顧客への売上高

73,150

102,538

21,858

197,548

11,245

208,793

 

顧客との契約から生じる収益

32,749

99,428

18,335

150,512

10,918

161,431

その他の源泉から生じる収益（注）２

40,400

3,110

3,523

47,035

326

47,362

外部顧客への売上高

73,150

102,538

21,858

197,548

11,245

208,793

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

３．当中間連結会計期間の期首より、ビル事業において、自社保有床で行うホテル等の施設運営収益の計上区分を、「その他のサービス提供」から「不動産賃貸等」に変更しております。

４．前中間連結会計期間の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

151.73円

98.62円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益　　（百万円）

31,692

20,549

普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益　　　　　　　　　　　　（百万円）

31,692

20,549

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）

208,868

208,360

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては259千株、当中間連結会計期間においては340千株であります。

 

 
（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2025年６月27日に無担保普通社債（サステナビリティボンド）の発行を決定し、2025年７月11日に発行いたしました。

本無担保社債は個人投資家を対象としたものであり、社債の愛称は、「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」としております。

　その概要は次の通りであります。

 

第36回無担保社債（サステナビリティボンド）

　１．発行総額：10,000百万円

　２．発行価格：金額100円につき金100円

　３．利率　　：年1.76％

　４．償還期限：2032年７月９日（満期一括償還）

　５．払込期日（発行日）：2025年７月11日

　６．資金用途：借入金返済資金に充当する予定

 

 

 

２【その他】

　第208期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

 

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　9,997百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　48円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年９月８日

 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。