２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におきましては、住宅事業における分譲売上が減少したこと等により、営業収益は2,087億９千３百万円（前年同期2,776億１千６百万円、前年同期比24.8％減）、営業利益は340億３千３百万円（前年同期512億３千６百万円、前年同期比33.6％減）、事業利益は344億７千２百万円（前年同期502億３千６百万円、前年同期比31.4％減）、経常利益は279億１千２百万円（前年同期481億３千４百万円、前年同期比42.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は205億４千９百万円（前年同期316億９千２百万円、前年同期比35.2％減）となりました。

　（注）当中間連結会計期間の期首より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。

変更前：事業利益＝営業利益＋持分法投資損益

変更後：事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）

なお、前中間連結会計期間の事業利益は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

イ. ビル事業

　当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移した一方で、不動産売上が減少いたしました。

　この結果、営業収益は731億５千万円（前年同期756億２千１百万円、前年同期比3.3％減）、営業利益は180億１千７百万円（前年同期159億７千３百万円、前年同期比12.8％増）、事業利益は182億１千９百万円（前年同期159億９千８百万円、前年同期比13.9％増）となりました。

（注）１．当中間連結会計期間の期首より、「ビル賃貸」から「ビル賃貸・施設運営」に区分名称を変更しております。

２．当中間連結会計期間の期首より、自社保有床で行うホテル等の施設運営収益の計上区分を、「管理受託等」から「ビル賃貸・施設運営」に変更しております。なお、上記は建物賃貸面積には含めておりません。

３．前中間連結会計期間の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。

ロ. 住宅事業

　当中間連結会計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「（仮称）白金台５丁目マンション計画」（東京都港区）等を売上に計上いたしました。また、住宅分譲において「Brillia Tower 箕面船場」（大阪府箕面市）、「Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE」（東京都多摩市）等を売上に計上した一方で、前年同期に大型マンションを売上計上した影響等により、前年同期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は1,025億３千８百万円（前年同期1,714億９千５百万円、前年同期比40.2％減）、営業利益は176億７千４百万円（前年同期366億１千１百万円、前年同期比51.7％減）、事業利益は176億７千４百万円（前年同期364億４千５百万円、前年同期比51.5％減）となりました。

ハ. アセットサービス事業

　当中間連結会計期間におきましては、仲介事業が堅調に推移するとともに、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による収益が増加いたしました。

　この結果、営業収益は218億５千８百万円（前年同期205億７千２百万円、前年同期比6.3％増）、営業利益は35億２千２百万円(前年同期44億１百万円、前年同期比20.0％減）、事業利益は35億３千４百万円（前年同期44億１百万円、前年同期比19.7％減）となりました。

　（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

ニ. その他事業

　当中間連結会計期間におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、一部温浴施設のリニューアルに伴う休止等により、増収減益となりました。

　この結果、営業収益は112億４千５百万円（前年同期99億２千７百万円、前年同期比13.3％増）、営業利益は８億９百万円（前年同期９億９百万円、前年同期比11.0％減）、事業利益は10億１千１百万円（前年同期５千万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は２兆2,052億９百万円となり、前連結会計年度末比で1,239億８千２百万円の増加となりました。これは、有形固定資産並びに現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は１兆6,496億４千６百万円となり、前連結会計年度末比で1,159億４千３百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆3,492億４千１百万円となり、前連結会計年度末比で1,368億９千６百万円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,555億６千２百万円となり、前連結会計年度末比で80億３千８百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により252億７千万円減少、投資活動により579億９千２百万円減少、財務活動により1,207億６千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で366億１千６百万円増加し、1,477億５千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、252億７千万円（前年同中間期は117億７千５百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加及び法人税等の支払による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、579億９千２百万円（前年同期比560億４百万円増加）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,207億６千２百万円（前年同期比364億９千６百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、財政状態の分析については、「（１）財政状態及び経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。