##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更）

りゅうぎんビジネスサービス株式会社は、2024年10月24日をもって清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

(2) 非連結子会社 2社

会社名 ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社

会社名　ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合

ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名 ゆいパートナーサービス株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　６社

(2) 連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の

非連結子会社出資金及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価

は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純

資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５～50年

その他：３～20年

連結子会社の一部の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、当連結会計年度の第４四半期から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における当連結会計年度の第３四半期までに当該直接減額した額の残高は1,997百万円(前連結会計年度末は2,162百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用： | その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ： | 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

②リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準とし、主に７・８分法によっております。

④一部の連結子会社の、ソフトウェア開発業務の収益の計上については、各プロジェクトのタスクの進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。

(18) 投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。

(重要な会計上の見積り)

##### （貸倒引当金の見積り）

#### （１）連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 7,806 | 8,873
（うち一般貸倒引当金） | 2,856 | 3,310

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標の過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。

マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。

さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。

② 主要な仮定

・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無により発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについて、経済活動は2025年度も緩やかな拡大シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、資源価格高騰や人手不足等による個別貸出先への影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化や経済環境の著しい変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 5百万円 | 5百万円
出資金 | 223百万円 | 175百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 10,831百万円 | 11,870百万円
危険債権額 | 27,414百万円 | 39,678百万円
三月以上延滞債権額 | 875百万円 | 1,077百万円
貸出条件緩和債権 | 8,867百万円 | 8,350百万円
合計額 | 47,988百万円 | 60,977百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
2,573百万円 | 1,332百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |
リース債権及びリース投資資産 | 16,362百万円 | 17,277百万円
有価証券 | 41,416百万円 | 12,721百万円
その他資産 | 8,844百万円 | 9,148百万円
預け金 | 10百万円 | 10百万円
計 | 66,633百万円 | 39,157百万円
担保資産に対応する債務 |  |
借用金 | 19,215百万円 | 19,484百万円
預金 | 7,352百万円 | 18,058百万円
債券貸借取引受入担保金 | 27,676百万円 | ―百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 1,114百万円 | 17,613百万円
その他資産 | 37百万円 | 37百万円
預け金 | 15百万円 | 15百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 2,214百万円 | 2,238百万円
保証金 | 880百万円 | 876百万円
中央清算機関差入証拠金 | 20,000百万円 | ―百万円

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 344,658百万円 | 363,653百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの | 338,715百万円 | 359,287百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
20,670 | 百万円 | 21,675 | 百万円

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 253百万円 | 253百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （―百万円） | （　―百万円）

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
2,130百万円 | 900百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等売却益 | 871百万円 | 1,708百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与・手当 | 9,605百万円 | 9,951百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
貸出金償却 | 694百万円 | 273百万円
債権売却損 | 227百万円 | 230百万円
株式等売却損 | 28百万円 | 44百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 134 | △8,395
組替調整額 | △302 | △793
法人税等及び税効果調整前 | △168 | △9,188
法人税等及び税効果額 | 92 | 2,807
その他有価証券評価差額金 | △75 | △6,381
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | ― | ―
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | ― | ―
法人税等及び税効果額 | ― | △58
土地再評価差額金 | ― | △58
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 375 | △66
組替調整額 | 31 | △4
法人税等及び税効果調整前 | 406 | △71
法人税等及び税効果額 | △121 | 17
退職給付に係る調整額 | 284 | △53
その他の包括利益合計 | 209 | △6,493

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 43,108 | ― | ― | 43,108 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,559 | 0 | 119 | 1,440 | （注）1,2

(注)1.自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り請求による増加であります。

(注)2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て44千株及び新株予約権の権利行使75千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 64 |
合計 | ― | 64 |

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 727 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 770 | 18.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 770 | 利益剰余金 | 18.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 43,108 | ― | ― | 43,108 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,440 | 389 | 75 | 1,755 | （注）1,2

(注)1.自己株式数の増加は取締役会で決議した自己株式取得による増加388千株及び単元未満株式の買い取り請求による増加であります。

(注)2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て54千株及び新株予約権の権利行使20千株による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 35 |
合計 | ― | 35 |

３　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 770 | 18.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 785 | 19.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 785 | 利益剰余金 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 341,755百万円 | 171,575百万円
金融有利息預け金 | △25百万円 | △25百万円
金融無利息預け金 | △115百万円 | △332百万円
外貨預け金 | △335百万円 | △435百万円
現金及び現金同等物 | 341,278百万円 | 170,781百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

1．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

2．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（貸手側）

1．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 28,369 | 31,188
見積残存価額部分 | 42 | 426
受取利息相当額 | △2,835 | △3,335
合　計 | 25,575 | 28,280

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

|  |  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 172 | 9,284 | 192 | 9,824
１年超２年以内 | 145 | 7,599 | 178 | 8,429
２年超３年以内 | 133 | 4,944 | 136 | 5,549
３年超４年以内 | 97 | 3,352 | 83 | 3,733
４年超５年以内 | 42 | 1,934 | 48 | 2,262
５年超 | 98 | 1,252 | 54 | 1,390
合　計 | 690 | 28,369 | 693 | 31,188

（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 998 | 1,133
１年超 | 1,188 | 1,264
合　計 | 2,186 | 2,397

3．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 | 464 | 329

(2) リース債務

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他負債 | 450 | 260

###### (金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、当行及び子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、住宅ローンや、不動産業、建設業、医療・福祉業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第24号に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第25号に則り行っております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

ア 信用リスク管理基本方針

当行グループの信用リスク管理基本方針は、内部格付制度や自己査定などに基づき信用リスクを適切に評価するとともに、特定の債務者（グループ）や業種ならびに特定の地域やビジネス・モデルなどへの与信集中を排除し、リスクの分散とリスクに見合ったリターンの確保を図ることとしております。

イ 信用リスク管理体制

当行グループの信用リスク管理体制は、「信用リスク管理規程」に取締役会をはじめとした各会議体や信用リスク管理担当役員の権限および役割ならびに信用リスク管理に関連する本部部署の役割を定め、各会議体で信用リスクの管理状況について本部部署から報告等を受け、最終的には取締役会が信用リスク管理の体制整備および重要事項について管理する体制としております。

具体的な管理体制としては、営業店や審査部などの運用部門における信用リスク管理の状況について、相互牽制の観点から信用リスク管理部門であるリスク統括部が監視および各会議体へ報告しているほか、監査部も独立した立場から信用リスク管理部門による信用リスク管理体制の整備状況および運用部門における信用リスク管理の状況について管理する体制としております。

ウ 信用リスク管理方法

当行グループの信用リスク管理方法は、貸出金等の与信から生ずる信用リスクを信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスク量として定量化し、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスク量の分布状況を把握・分析することで管理する方法としております。市場取引にかかる信用リスク管理については、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を基に内部格付を付与し、内部格付のランクに応じた取引限度額を設定することで管理する方法としております。

また、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、与信集中状況を定期的にモニタリングおよび分析のうえ取締役会等へ報告しているほか、分析の結果を踏まえ必要に応じて融資運用方針を見直すことで適切に管理しております。

②　市場リスクの管理

ア 金利リスクの管理

当行グループの金利リスクについては、スプレッド収益管理手法をベースとしたALMにより管理しております。金利リスクを有する金融資産および負債について、リスク統括部は損益に対するモニタリングラインを設定し、その遵守状況を監視しているほか、ギャップ分析や金利感応度分析などを踏まえた金利リスク量についてもモニタリングしております。モニタリングラインの遵守状況ならびに金利リスク量の状況は月次でALM委員会に報告し、市場動向や運用状況なども踏まえて、今後のALMについて協議を行っております。

イ 為替リスクの管理

当行グループの為替リスクについては、持高限度額を定めたうえでポジションをスクエアにしつつ、必要な場合には為替スワップ取引および債券レポ取引等によるヘッジを用いて為替リスクを最小化しております。一部円投（外貨調達）と並行して外債運用を行う場合もありますが、取引限度額を定めたうえでリスク量等についてもモニタリングすることで、過度なリスク・テイクを抑制しております。

ウ 価格変動リスクの管理

当行グループの価格変動リスクについては、市場運用部門である証券国際部が有価証券を含む投資商品の運用上限額を定め、事前調査や継続的なモニタリングを通じてリスクの軽減を図りながら運用しているほか、市場リスク統括部門であるリスク統括部が損益に対するモニタリング等の定量的なリスク・テイクの上限を定め管理しております。これらの情報や管理状況は、月次でALM委員会に報告しております。

また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。

エ デリバティブ取引

当行グループのデリバティブ取引のリスクについては、スワップや債券先物等によるデリバティブ取引の開始前にリスク統括部と協議のうえヘッジ方針を明確に定めたうえで取引を開始しております。また、ヘッジによる金利上昇リスクの減殺効果を100bpvにより確認し、月次でALM委員会に報告しております。

オ 市場リスクに係る定量的情報

（ア） トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。

（イ） トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスクである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの「金利スワップ取引」であります。当行では、これらの金融資産および金融負債について、過去の市場金利の変動実績から予想される合理的な金利変動幅を用いて損益に与える影響額を定量的に算出しております。

当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産および金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間に応じた金利変動幅を用いております。

2025年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金融商品の金利リスク量（VaR）は、12,284百万円であります（観測期間5年、信頼区間99％、保有期間：預貸金等250日、債券90日）。当該金利リスク量の算出においては、金利以外のリスク変数との相関は考慮しておりません。また、合理的な金利変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は「有価証券」であります。当行では有価証券について、過去の市場価格の変動実績から予想される合理的な価格変動率を用いて、損益に与える影響額を定量的に算出しております。

2025年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金融商品の価格変動リスク量（VaR）は、9,308百万円であります（観測期間1年、信頼区間99％、保有期間：市場価格のある株式90日（政策投資250日）、投資信託90日）。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関は考慮しておりません。また、合理的な価格変動率を超える市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

為替リスクの影響を受けるものとして円投による「外貨調達」があります。当行では為替リスクについて、過去の為替相場の変動実績から予想される合理的な為替変動率を用いて、損益に与える影響額を定量的に算出しております。

2025年３月31日現在、外貨調達は無く、為替リスク量（VaR）は、発生しておりません（発生した場合のリスク量算出条件：観測期間1年、信頼区間99％、保有期間90日）。当該リスク量を計測する場合、金利などのリスク変数との相関は考慮しておりません。また、合理的な予想変動率を超える為替変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。

管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて４段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 金銭の信託 | 522 | 522 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 76,465 | 76,314 | △150
その他有価証券 | 611,939 | 611,939 | ―
(3) 貸出金 | 1,881,946 |  |
貸倒引当金（＊１） | △4,904 |  |
貸倒引当金控除後 | 1,877,041 | 1,882,955 | 5,913
資産計 | 2,565,969 | 2,571,731 | 5,762
(1) 預金 | 2,793,883 | 2,793,886 | △3
(2) 譲渡性預金 | 42,365 | 42,365 | ―
(3) 借用金 | 19,271 | 19,194 | 76
負債計 | 2,855,519 | 2,855,446 | 73
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （110） | （110） | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | △110 | △110 | ―

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 金銭の信託 | 518 | 518 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 27,129 | 25,754 | △1,375
その他有価証券 | 656,499 | 656,499 | ―
(3) 貸出金 | 1,980,117 |  |
貸倒引当金（＊１） | △7,478 |  |
貸倒引当金控除後 | 1,972,639 | 1,974,600 | 1,960
資産計 | 2,656,786 | 2,657,372 | 585
(1) 預金 | 2,770,119 | 2,769,420 | 699
(2) 譲渡性預金 | 12,598 | 12,598 | ―
(3) 借用金 | 19,535 | 19,395 | 140
負債計 | 2,802,254 | 2,801,414 | 839
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 336 | 336 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | 336 | 336 | ―

（＊１）　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式(＊１)(＊２) | 2,279 | 2,574
組合出資金(＊３) | 1,561 | 1,362
合計 | 3,840 | 3,936

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
金銭の信託 | 522 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 61,519 | 1,700 | 200 | 100 | 5,981 | 6,964
うち国債 | 59,989 | ― | ― | ― | 5,981 | 6,964
社債 | 1,530 | 1,700 | 200 | 100 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 29,541 | 222,083 | 197,786 | 98,895 | 33,679 | 1,797
うち国債 | 2,003 | 115,015 | 114,198 | 76,632 | 18,985 | 1,797
地方債 | 19,409 | 76,589 | 70,662 | 5,238 | 749 | ―
社債 | 1,992 | 6,059 | 309 | 299 | 99 | ―
その他 | 6,135 | 24,418 | 12,615 | 16,724 | 13,844 | ―
貸出金(＊) | 257,496 | 248,102 | 198,630 | 149,004 | 172,870 | 680,162
合　計 | 349,080 | 471,885 | 396,617 | 247,999 | 212,530 | 688,923

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,983百万円、期間の定めのないもの139,695百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
金銭の信託 | 518 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 550 | 1,450 | 200 | ― | 17,962 | 6,966
うち国債 | ― | ― | ― | ― | 17,962 | 6,966
社債 | 550 | 1,450 | 200 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 145,772 | 214,522 | 205,474 | 54,499 | 3,607 | 1,797
うち国債 | 100,001 | 92,518 | 181,148 | 46,287 | ― | 1,797
地方債 | 25,315 | 109,485 | 11,972 | ― | 666 | ―
社債 | 6,007 | 108 | 600 | 99 | 399 | ―
その他 | 14,448 | 12,409 | 11,753 | 8,111 | 2,540 | ―
貸出金(＊) | 284,580 | 251,752 | 221,028 | 154,637 | 174,863 | 703,313
合　計 | 431,421 | 467,724 | 426,703 | 209,137 | 196,433 | 712,077

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,159百万円、期間の定めのないもの138,781百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 2,679,323 | 104,515 | 10,044 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 42,365 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 8,107 | 8,297 | 2,829 | 8 | 12 | 15
合　計 | 2,729,796 | 112,812 | 12,874 | 8 | 12 | 15

（＊）預金のうち、要求払預金2,148,036百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 2,651,297 | 107,113 | 11,709 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 12,598 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 6,437 | 9,453 | 3,612 | 8 | 12 | 11
合　計 | 2,670,333 | 116,566 | 15,322 | 8 | 12 | 11

（＊）預金のうち、要求払預金2,091,108百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | ― | 522 | ― | 522
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 327,363 | ― | ― | 327,363
地方債 | ― | 171,531 | ― | 171,531
社債 | ― | 8,723 | ― | 8,723
株式 | 2,401 | ― | ― | 2,401
その他 | 53,886 | 47,785 | ― | 101,672
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 8 | ― | 8
資産計 | 383,651 | 228,572 | ― | 612,223
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 119 | ― | 119
負債計 | ― | 119 | ― | 119

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は247百万円であります。

（＊２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | ― | 518 | ― | 518
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 413,796 | ― | ― | 413,796
地方債 | ― | 144,883 | ― | 144,883
社債 | ― | 7,133 | ― | 7,133
株式 | 1,437 | ― | ― | 1,437
その他 | 46,720 | 42,278 | ― | 88,998
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 363 | ― | 363
資産計 | 461,954 | 195,177 | ― | 657,131
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 26 | ― | 26
負債計 | ― | 26 | ― | 26

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は249百万円であります。

（＊２）第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 72,748 | ― | ― | 72,748
地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 3,565 | 3,565
貸出金 | ― | ― | 1,882,955 | 1,882,955
資産計 | 72,748 | ― | 1,886,520 | 1,959,269
預金 | ― | 2,793,886 | ― | 2,793,886
譲渡性預金 | ― | 42,365 | ― | 42,365
借用金 | ― | 19,194 | ― | 19,194
負債計 | ― | 2,855,446 | ― | 2,855,446

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 23,546 | ― | ― | 23,546
地方債等 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | 2,207 | 2,207
貸出金 | ― | ― | 1,974,600 | 1,974,600
資産計 | 23,546 | ― | 1,976,808 | 2,000,354
預金 | ― | 2,769,420 | ― | 2,769,420
譲渡性預金 | ― | 12,598 | ― | 12,598
借用金 | ― | 19,395 | ― | 19,395
負債計 | ― | 2,801,414 | ― | 2,801,414

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについてはレベル２の時価に分類しております。

借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当ありません。

###### (有価証券関係)

※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

１　売買目的有価証券

該当ありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 4,014 | 4,067 | 52
社債 | 1,450 | 1,491 | 41
小計 | 5,464 | 5,559 | 94
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 68,920 | 68,681 | △239
社債 | 2,080 | 2,073 | △6
小計 | 71,000 | 70,755 | △245
合計 | 76,465 | 76,314 | △150

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
社債 | 1,300 | 1,317 | 17
小計 | 1,300 | 1,317 | 17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 24,929 | 23,546 | △1,382
社債 | 900 | 890 | △9
小計 | 25,829 | 24,437 | △1,392
合計 | 27,129 | 25,754 | △1,375

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,401 | 1,034 | 1,366
債券 | 60,481 | 60,422 | 59
国債 | 57,475 | 57,421 | 53
地方債 | 1,403 | 1,400 | 2
社債 | 1,602 | 1,599 | 2
その他 | 18,421 | 17,047 | 1,373
小計 | 81,304 | 78,504 | 2,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 447,136 | 449,621 | △2,484
国債 | 269,887 | 271,211 | △1,323
地方債 | 170,127 | 171,248 | △1,120
社債 | 7,120 | 7,161 | △40
その他 | 83,498 | 85,717 | △2,219
小計 | 530,635 | 535,339 | △4,703
合計 | 611,939 | 613,843 | △1,904

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,437 | 772 | 664
債券 | ― | ― | ―
国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 28,393 | 27,548 | 845
小計 | 29,831 | 28,321 | 1,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 565,813 | 576,409 | △10,595
国債 | 413,796 | 421,753 | △7,957
地方債 | 144,883 | 147,440 | △2,556
社債 | 7,133 | 7,215 | △81
その他 | 60,854 | 62,857 | △2,002
小計 | 626,668 | 639,267 | △12,598
合計 | 656,499 | 667,588 | △11,088

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 79 | 70 | ―
債券 | 43,207 | 209 | 10
国債 | 41,642 | 145 | 10
地方債 | 1,564 | 64 | ―
その他 | 42,523 | 919 | 900
合計 | 85,810 | 1,199 | 910

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1,162 | 897 | 0
債券 | 60,489 | 106 | 38
国債 | 54,009 | 37 | ―
地方債 | 6,480 | 69 | 38
その他 | 49,236 | 954 | 832
合計 | 110,888 | 1,958 | 871

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理はありません。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 9 | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 9 | 0

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託 | 513 | 500 | 13 | 13 | ―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託 | 509 | 500 | 9 | 9 | ―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △1,913
その他有価証券 | △1,927
その他の金銭の信託 | 13
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | 689
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △1,223
(△)非支配株主持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △1,223

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △11,102
その他有価証券 | △11,111
その他の金銭の信託 | 9
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) | 3,497
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △7,605
(△)非支配株主持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △7,605

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等（百万円) | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円) | 評価損益（百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 19,377 | ― | △110 | △110
買建 | 63 | ― | 0 | 0
合　計 | ──── | ──── | △110 | △110

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等（百万円) | 契約額等のうち１年超のもの（百万円） | 時価（百万円) | 評価損益（百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 22,307 | ― | 336 | 336
買建 | 2 | ― | 0 | 0
合　計 | ──── | ──── | 336 | 336

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行では、従業員の退職給付に備え、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、当行は2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金（DB）」のすべてを「確定拠出年金（DC）」へ移行いたしました。

また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,330 | 7,024
勤務費用 | 235 | 238
利息費用 | 52 | 60
数理計算上の差異の発生額 | △75 | △259
退職給付の支払額 | △514 | △572
その他 | △3 | ―
退職給付債務の期末残高 | 7,024 | 6,491

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,934 | 8,164
期待運用収益 | 117 | 118
数理計算上の差異の発生額 | 300 | △326
事業主からの拠出額 | 5 | 3
退職給付の支払額 | △196 | △213
その他 | 2 | △2
年金資産の期末残高 | 8,164 | 7,744

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,524 | 5,945
年金資産 | △8,164 | △7,744
| △1,639 | △1,798
非積立型制度の退職給付債務 | 500 | 546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,139 | △1,252

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 565 | 603
退職給付に係る資産 | △1,705 | △1,855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,139 | △1,252

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 235 | 238
利息費用 | 52 | 60
期待運用収益 | △117 | △118
数理計算上の差異の費用処理額 | 121 | 85
過去勤務費用の費用処理額 | △90 | △90
確定給付制度に係る退職給付費用 | 200 | 176

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 90 | 90
数理計算上の差異 | △496 | △18
合計 | △406 | 71

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △535 | △445
未認識数理計算上の差異 | 54 | 35
合計 | △481 | △409

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 43％ | 43％
株式 | 11％ | ８％
生保一般勘定 | 10％ | 10％
現金及び預金 | 0％ | 0％
その他 | 36％ | 39％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、当連結会計年度 53％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.0％～2.3％ | 0.1％～3.0％
長期期待運用収益率 | 1.0％～2.0％ | 1.0％～2.0％
予想昇給率 | ― | ―

（注）当行は、2021年度より退職金制度を一部改訂しております。そのため、予想昇給率の記載を省略しております。

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度242百万円、当連結会計年度244百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役9名、 監査役3名及び 執行役員3名 | 取締役10名、 監査役3名及び 執行役員3名 | 取締役9名、 監査役3名及び 執行役員4名
株式の種類別の ストック・オプション の付与数（注） | 普通株式 54,200株 | 普通株式 50,600株 | 普通株式 37,500株
付与日 | 2013年７月31日 | 2014年７月31日 | 2015年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件を 定めていない | 同　左 | 同　左
対象勤務期間 | 対象勤務期間を 定めていない | 同　左 | 同　左
権利行使期間 | 2013年８月１日から 2043年７月30日まで | 2014年８月１日から 2044年７月30日まで | 2015年８月１日から 2045年７月30日まで

| 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 取締役8名、 監査役3名及び 執行役員5名 | 取締役8名、 監査役4名及び 執行役員5名 | 取締役9名、 監査役4名及び 執行役員5名
株式の種類別の ストック・オプション の付与数（注） | 普通株式 66,200株 | 普通株式 52,100株 | 普通株式 48,300株
付与日 | 2016年７月29日 | 2017年７月31日 | 2018年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件を 定めていない | 同　左 | 同　左
対象勤務期間 | 対象勤務期間を 定めていない | 同　左 | 同　左
権利行使期間 | 2016年８月１日から 2046年７月30日まで | 2017年８月１日から 2047年７月30日まで | 2018年８月１日から 2048年７月30日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 3,700 | 6,800 | 5,400
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 3,200 | 2,700
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 3,700 | 3,600 | 2,700

| 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 10,700 | 10,200 | 10,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 5,900 | 4,700 | 4,400
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 4,800 | 5,500 | 5,600

②単価情報

| 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円
行使時平均株価 | 1株当たり ―円 | 1株当たり 1,287円 | 1株当たり 1,287円
付与日における 公正な評価単価 | 1株当たり 1,162円 | 1株当たり 1,411円 | 1株当たり 1,715円

| 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション
権利行使価格 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円
行使時平均株価 | 1株当たり 1,285円 | 1株当たり 1,285円 | 1株当たり 1,285円
付与日における 公正な評価単価 | 1株当たり 1,015円 | 1株当たり 1,396円 | 1株当たり 1,608円

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,683百万円 | 3,026百万円
退職給付に係る負債 | 1,227 | 1,472
その他有価証券評価差額金 | 706 | 3,520
有税償却有価証券 | 425 | 396
減価償却 | 356 | 358
その他 | 1,428 | 1,474
繰延税金資産小計 | 6,827 | 10,248
評価性引当額 | △1,646 | △1,875
繰延税金資産合計 | 5,181 | 8,373
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △324 | △570
その他有価証券評価差額金 | △16 | △23
その他 | △270 | △246
繰延税金負債合計 | △611 | △839
繰延税金資産の純額 | 4,569百万円 | 7,533百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.91％ | ―
(調整) |  |
評価性引当額 | 2.38 | ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.22 | ―
住民税均等割額 | 0.37 | ―
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.90 | ―
その他 | 0.52 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.43％ | ―

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.91％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.81％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は166百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は３百万円減少、その他有価証券評価差額金は102百万円増加し、法人税等調整額は67百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務のほか、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存耐用年数39年以内と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 476百万円 | 285百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | ―百万円
時の経過による調整額 | 3百万円 | 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | 3百万円
その他の増減額（△は減少） | △193百万円 | ―百万円
期末残高 | 285百万円 | 285百万円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
経常収益 | 65,951 | 69,193
うち顧客との契約から生じる経常収益 | 14,072 | 15,064
うち役務取引等収益（＊１） | 10,372 | 11,142
預金・貸出業務 | 1,297 | 1,353
為替業務 | 940 | 995
代理業務 | 683 | 615
クレジットカード業務 | 1,674 | 1,701
保証業務 | 5 | 5
その他業務 | 5,771 | 6,470
うちその他業務収益（＊２） | 3,413 | 3,621
クレジットカード業務 | 126 | 175
IT業務 | 2,856 | 3,027
その他業務 | 430 | 417
うちその他経常収益（＊３） | 286 | 301
クレジットカード業務 | 126 | 125
その他業務 | 159 | 176

（＊１）　役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

（＊２）　その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から、

「IT業務」は主にIT事業から発生しております。

（＊３）　その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。