### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第151期 (2020年３月31日) | 第152期 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 144,370 | 149,933
受取手形 | ※１ 3,819 | 3,923
売掛金 | ※１ 678,447 | ※１ 623,879
短期貸付金 | ※１,※３ 316,537 | ※１,※３ 113,377
商品及び製品 | 44,248 | 33,602
仕掛品 | 153,684 | 147,165
原材料及び貯蔵品 | 31,250 | 20,346
前渡金 | 31,627 | 34,105
その他 | ※１ 178,099 | ※１ 114,054
貸倒引当金 | △8,664 | △11,371
流動資産合計 | 1,573,421 | 1,229,016
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 115,257 | 112,722
構築物 | 6,812 | 6,351
機械及び装置 | 10,358 | 7,957
車両運搬具 | 160 | 154
工具、器具及び備品 | 44,646 | 42,018
土地 | 40,564 | 36,235
リース資産 | 7,154 | 7,426
建設仮勘定 | 3,618 | 3,812
有形固定資産合計 | 228,572 | 216,678
無形固定資産 |  |
特許権 | 37 | 57
ソフトウエア | 88,511 | 86,318
施設利用権 | 306 | 293
リース資産 | 72 | 75
その他 | 7,143 | 6,157
無形固定資産合計 | 96,070 | 92,901
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 144,150 | ※２ 206,755
関係会社株式 | ※２ 1,601,494 | ※２ 2,707,316
その他の関係会社有価証券 | 884 | 3,457
関係会社出資金 | 34,539 | 33,308
長期貸付金 | ※１,※２,※３ 56,613 | ※１,※２,※３ 392,080
繰延税金資産 | 229,135 | 64,621
前払年金費用 | 5,516 | －
その他 | ※１ 34,017 | ※１ 36,700
貸倒引当金 | △8 | △227
投資その他の資産合計 | 2,106,344 | 3,444,013
固定資産合計 | 2,430,987 | 3,753,592
資産合計 | 4,004,408 | 4,982,609

|  | (単位：百万円)
| 第151期 (2020年３月31日) | 第152期 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 24,097 | ※１ 15,566
買掛金 | ※１ 314,624 | ※１ 275,216
短期借入金 | ※１,※３ 52,483 | ※１,※３ 210,340
リース債務 | ※１ 1,621 | ※１ 1,773
未払金 | ※１ 35,659 | ※１ 67,770
未払費用 | ※１ 344,044 | ※１ 178,682
前受金 | 182,761 | 199,509
預り金 | ※１ 627,609 | ※１ 579,149
製品保証引当金 | 1,389 | 492
工事損失引当金 | 44,906 | 47,456
その他 | 7,840 | 3,956
流動負債合計 | 1,637,039 | 1,579,915
固定負債 |  |
社債 | 250,000 | 250,000
長期借入金 | ※３ 318,369 | ※３ 683,408
リース債務 | ※１ 6,386 | ※１ 6,185
再評価に係る繰延税金負債 | 1,111 | 1
退職給付引当金 | 68,334 | 70,389
役員退職慰労引当金 | 111 | 111
関係会社事業損失引当金 | 124,035 | 129,884
資産除去債務 | 9,548 | 11,649
その他 | ※１ 10,414 | ※１ 7,322
固定負債合計 | 788,310 | 1,158,951
負債合計 | 2,425,350 | 2,738,866
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 459,862 | 460,790
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 177,828 | 178,756
その他資本剰余金 | 272,917 | 272,823
資本剰余金合計 | 450,746 | 451,579
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,246 | 1,133
繰越利益剰余金 | 628,885 | 1,237,855
利益剰余金合計 | 630,131 | 1,238,988
自己株式 | △3,809 | △3,492
株主資本合計 | 1,536,931 | 2,147,865
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,763 | 90,885
繰延ヘッジ損益 | 10,291 | 2,843
土地再評価差額金 | △133 | 2
評価・換算差額等合計 | 39,921 | 93,732
新株予約権 | 2,204 | 2,144
純資産合計 | 1,579,058 | 2,243,742
負債純資産合計 | 4,004,408 | 4,982,609

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第151期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 第152期 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 1,793,250 | ※１ 1,678,223
売上原価 | ※１ 1,290,371 | ※１ 1,252,642
売上総利益 | 502,878 | 425,580
販売費及び一般管理費 | ※２ 394,830 | ※２ 386,495
営業利益 | 108,048 | 39,085
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 263,773 | ※１ 290,349
その他 | ※１ 14,062 | ※１ 12,679
営業外収益合計 | 277,836 | 303,028
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,918 | ※１ 5,460
その他 | ※１ 27,475 | ※１ 31,191
営業外費用合計 | 30,393 | 36,652
経常利益 | 355,490 | 305,461
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※１ 8,087 | ※１ 603,305
受取補償金 | － | ※３ 33,398
投資有価証券売却益 | 5,208 | 1,096
関係会社出資金売却益 | － | 179
不動産売却益 | ※１ 21,561 | 45
特別利益合計 | 34,857 | 638,025
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 3,804 | 12,980
減損損失 | 8,934 | 8,688
関係会社出資金評価損 | 2,236 | 3,499
投資有価証券評価損 | 411 | 1,372
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失 | ※４ 384,744 | ※４ －
特別損失合計 | 400,132 | 26,540
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △9,783 | 916,946
法人税、住民税及び事業税 | 29,114 | 59,088
法人税等調整額 | △158,308 | 152,346
法人税等合計 | △129,193 | 211,434
当期純利益 | 119,409 | 705,511

##### ③【株主資本等変動計算書】

第151期(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 458,790 | 176,757 | 272,994 | 449,751 | 1,359 | 601,123 | 602,483 | △3,920 | 1,507,105
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,072 | 1,072 |  | 1,072 |  |  |  |  | 2,144
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △113 | 113 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △91,761 | △91,761 |  | △91,761
当期純利益 |  |  |  |  |  | 119,409 | 119,409 |  | 119,409
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △166 | △166
自己株式の処分 |  |  | △76 | △76 |  |  |  | 277 | 201
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,072 | 1,072 | △76 | 995 | △113 | 27,762 | 27,648 | 110 | 29,826
当期末残高 | 459,862 | 177,828 | 272,917 | 450,746 | 1,246 | 628,885 | 630,131 | △3,809 | 1,536,931

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 56,668 | △1,944 | △133 | 54,590 | 1,760 | 1,563,456
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 2,144
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △91,761
当期純利益 |  |  |  |  |  | 119,409
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △166
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 201
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) | △26,904 | 12,236 |  | △14,668 | 444 | △14,224
当期変動額合計 | △26,904 | 12,236 | － | △14,668 | 444 | 15,601
当期末残高 | 29,763 | 10,291 | △133 | 39,921 | 2,204 | 1,579,058

第152期(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 459,862 | 177,828 | 272,917 | 450,746 | 1,246 | 628,885 | 630,131 | △3,809 | 1,536,931
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 928 | 928 |  | 928 |  |  |  |  | 1,856
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △113 | 113 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △96,653 | △96,653 |  | △96,653
当期純利益 |  |  |  |  |  | 705,511 | 705,511 |  | 705,511
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △159 | △159
自己株式の処分 |  |  | △94 | △94 |  |  |  | 475 | 380
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 928 | 928 | △94 | 833 | △113 | 608,970 | 608,857 | 316 | 610,933
当期末残高 | 460,790 | 178,756 | 272,823 | 451,579 | 1,133 | 1,237,855 | 1,238,988 | △3,492 | 2,147,865

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 29,763 | 10,291 | △133 | 39,921 | 2,204 | 1,579,058
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 1,856
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △96,653
当期純利益 |  |  |  |  |  | 705,511
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △159
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 380
株主資本以外の項目の 当期変動額 (純額) | 61,122 | △7,447 | 135 | 53,810 | △59 | 53,750
当期変動額合計 | 61,122 | △7,447 | 135 | 53,810 | △59 | 664,684
当期末残高 | 90,885 | 2,843 | 2 | 93,732 | 2,144 | 2,243,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価方法及び評価基準

……時価法

３．棚卸資産の評価方法及び評価基準

下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

| 個別生産品 | 見込生産品
商品及び製品 | 個別法 | 移動平均法
仕掛品 | 個別法 | 個別法または移動平均法
原材料及び貯蔵品 | 移動平均法 | 移動平均法

４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、定額法を適用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　３～５０年

構築物　　　　　　　　　７～６０年

機械及び装置　　　　　　４～１７年

車両運搬具　　　　　　　４～１１年

工具、器具及び備品　　　２～１５年

５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～10年です。

６．リース資産の減価償却の方法

減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

７．引当金の計上基準

貸倒引当金

……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

製品保証引当金

……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しています。

工事損失引当金

……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上しています。

退職給付引当金

……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却しています。

数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却しています。

役員退職慰労引当金

……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に支給することを決定しました。

関係会社事業損失引当金

……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。

８．収益及び費用の計上基準

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しています。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

10．消費税等の会計処理

消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっています。

11．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を適用しています。

12．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の当事業年度末残高　2,612,026百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。

事業計画は、売上高成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、COVID-19による国内外の経済活動の停滞の影響による短期的な一部の事業における需要減少を織り込んでいます。

事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。

なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHITACHI ABB POWER GRIDS LTD株式は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。

２．固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産の当事業年度末残高　216,678百万円

無形固定資産の当事業年度末残高(市場販売目的のソフトウエア除く)　68,673百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(10)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．関係会社事業損失引当金

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社事業損失引当金の当事業年度末残高　129,884百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

４．退職給付引当金

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

退職給付引当金の当事業年度末残高　70,389百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(11)退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

５．工事損失引当金

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事損失引当金の当事業年度末残高　47,456百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

注記事項「(重要な会計方針)７．引当金の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20．売上収益(２)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

６．繰延税金資産の回収可能性

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の当事業年度末残高　64,621百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「注３．主要な会計方針の概要(15)法人所得税費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度より適用し、(重要な会計上の見積り)を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

１．※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第151期 (2020年３月31日) | 第152期 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 662,094 | 百万円 | 360,850 | 百万円
長期金銭債権 | 69,728 | 百万円 | 404,336 | 百万円
短期金銭債務 | 891,778 | 百万円 | 816,460 | 百万円
長期金銭債務 | 5,105 | 百万円 | 2,883 | 百万円

※２　担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものです。

| 第151期 (2020年３月31日) | 第152期 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
関係会社株式 | 46 | 百万円 | 46 | 百万円
長期貸付金 | 57 | 百万円 | 51 | 百万円
合計 | 111 | 百万円 | 105 | 百万円

※３　貸出コミットメント

| 第151期 (2020年３月31日) | 第152期 (2021年３月31日)
関係会社に対する 貸出コミットメントの総額 | 3,087 | 百万円 | 130 | 百万円
貸出実行残高 | 49 | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 3,037 | 百万円 | 130 | 百万円

取引先14行からの 貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 百万円 | 500,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 500,000 | 百万円 | 500,000 | 百万円

２．保証債務

金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っています。

第151期 (2020年３月31日) |  | 第152期 (2021年３月31日)
HITACHI RAIL S.P.A. | 133,134 | 百万円 |  | HITACHI ABB POWER GRIDS LTD | 309,244 | 百万円
HITACHI RAIL STS S.P.A. | 65,597 | 百万円 |  | HITACHI RAIL STS S.P.A. | 148,667 | 百万円
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD. | 15,780 | 百万円 |  | HITACHI RAIL S.P.A. | 133,615 | 百万円
川崎重工業㈱ | 1,600 | 百万円 |  | HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD. | 55,355 | 百万円
その他 | 1,373 | 百万円 |  | HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. | 32,450 | 百万円
|  |  |  | HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD. | 16,052 | 百万円
|  |  |  | ABB POWER GRIDS SWITZERLAND AG | 3,339 | 百万円
|  |  |  | 川崎重工業㈱ | 1,600 | 百万円
|  |  |  | ABB POWER GRIDS CANADA INC. | 1,583 | 百万円
|  |  |  | その他 | 1,236 | 百万円
合計 | 217,486 | 百万円 |  | 合計 | 703,145 | 百万円

なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。

第151期 (2020年３月31日) |  | 第152期 (2021年３月31日)
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD. |  | HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. |  | HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD. |  | HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立 (中国) 財務有限公司 |  | 日立 (中国) 財務有限公司
HITACHI POWER EUROPE GmbH |  | HITACHI POWER EUROPE GmbH

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

| 第151期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 第152期 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１．関係会社に対する売上高 | 501,449 | 百万円 | 426,234 | 百万円
２．関係会社からの仕入高 | 852,846 | 百万円 | 819,383 | 百万円
３．関係会社との営業取引以外の 取引高 | 42,377 | 百万円 | 59,931 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費

| 第151期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 第152期 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１．給料諸手当 | 89,503百万円 | 87,318百万円
２．退職給付費用 | 11,782百万円 | 12,925百万円
３．減価償却費 | 6,981百万円 | 5,616百万円
４．外注経費 | 47,583百万円 | 62,579百万円
５．研究開発費 | 74,443百万円 | 73,661百万円

(第151期)(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。

(第152期)(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

このうち販売費に属する費用の割合は約６割です。

※３　受取補償金

(第152期)(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

受取補償金33,398百万円は、当社と本田技研工業㈱の間で2019年10月30日に締結された子会社経営統合に関する基本合意書に基づき、本田技研工業㈱より受け取った補償金です。

※４　南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失

(第151期)(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、MHPS株式の譲渡により見込まれる損失及び和解金等384,744百万円を、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失として特別損失に計上しました。なお、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。MHPS株式については、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年９月１日をもって三菱重工への株式の移転を完了する予定です。

(第152期)(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、MHPS株式の譲渡により見込まれる損失及び和解金等384,744百万円を、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失として前事業年度における特別損失に計上しました。なお、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、MHPS株式の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けました。なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。

（有価証券関係）

(第151期)(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　子会社株式 | 154,503 | 1,551,633 | 1,397,129
②　関連会社株式 | 12,731 | 158,132 | 145,401
合計 | 167,234 | 1,709,765 | 1,542,530

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 1,241,790
関連会社株式 | 192,469

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(第152期)(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①　子会社株式 | 115,868 | 803,472 | 687,604
②　関連会社株式 | 12,731 | 251,367 | 238,636
合計 | 128,599 | 1,054,840 | 926,240

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 2,566,617
関連会社株式 | 12,099

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

子会社株式に含まれる主要な株式及び貸借対照表計上額は、次のとおりです。

HITACHI ABB POWER GRIDS LTD　当事業年度：730,363百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第151期 (2020年３月31日) | 第152期 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
株式・出資金評価減 | 317,549 | 百万円 | 312,330 | 百万円
事業損失引当金 | 37,880 | 百万円 | 39,666 | 百万円
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額) | 31,802 | 百万円 | 31,349 | 百万円
退職給付引当金 | 20,909 | 百万円 | 22,686 | 百万円
未払賞与 | 16,485 | 百万円 | 15,935 | 百万円
工事損失引当金 | 13,715 | 百万円 | 14,493 | 百万円
減損損失 | 13,039 | 百万円 | 13,533 | 百万円
繰越欠損金 | 21,359 | 百万円 | 12,307 | 百万円
投資簿価修正 | 10,362 | 百万円 | 10,022 | 百万円
減価償却超過額 | 5,396 | 百万円 | 5,731 | 百万円
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失 | 117,501 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 55,243 | 百万円 | 58,601 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 661,245 | 百万円 | 536,658 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △19,913 | 百万円 | △8,970 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △388,661 | 百万円 | △428,762 | 百万円
評価性引当額　小計 | △408,574 | 百万円 | △437,732 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 252,671 | 百万円 | 98,926 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,594 | 百万円 | △26,549 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △5,036 | 百万円 | △1,250 | 百万円
退職給付信託 | △1,752 | 百万円 | △1,217 | 百万円
土地再評価差額金 | △1,111 | 百万円 | △1 | 百万円
その他 | △6,151 | 百万円 | △5,287 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △24,646 | 百万円 | △34,306 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 228,024 | 百万円 | 64,619 | 百万円
うち「投資その他の資産」計上額 | 229,135 | 百万円 | 64,621 | 百万円
うち「固定負債」計上額 | △1,111 | 百万円 | △1 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 第151期 (2020年３月31日) | 第152期 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上して | 30.5％
(調整) | いるため記載していません。 |
永久に損金に算入されない項目 |  | 0.2％
永久に益金に算入されない項目 |  | △9.6％
評価性引当額 |  | 3.2％
住民税均等割 |  | 0.0％
税額控除 |  | △0.7％
外国税額 |  | 0.4％
その他 |  | △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 23.1％

（企業結合等関係）

事業分離

画像診断関連事業の会社分割及び株式譲渡

１．事業分離の概要

(１)会社分割による分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による分離先企業の名称

富士フイルムヘルスケア㈱

②株式譲渡先企業の名称

富士フイルム㈱

(２)分離した事業の内容

画像診断関連事業

(３)事業分離を行った主な理由

成長と競争力強化を目的として、ヘルスケアビジネスユニットの画像診断関連事業を分離先企業である富士フイルムヘルスケア㈱へ会社分割により承継させるとともに、当該株式の全てを富士フイルム㈱へ譲渡することとしました。

(４)事業分離日

2021年３月31日

(５)法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式のみとする吸収分割及び、同日付での富士フイルム㈱への株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却益 123,351百万円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 61,077百万円

固定資産 29,674百万円

資産合計 90,751百万円

流動負債 25,299百万円

固定負債 3,680百万円

負債合計 28,980百万円

(３)会計処理

移転したことにより受け取った対価を含む、当社が保有していた分離先企業の株式の帳簿価額と、富士フイルム㈱への譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として認識しています。

（重要な後発事象）

１．重要な株式の交換

2021年４月１日付で、三菱UFJリース㈱(三菱UFJリース)を吸収合併存続会社、日立キャピタル㈱(日立キャピタル)を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、当社が保有していた日立キャピタルの普通株式１株に対し、三菱UFJリースの普通株式5.10株が割当て交付されました。これに伴い、当社は保有する持分を当該取得時の時価で再評価し、2021年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の損益計算書において、有価証券評価益約1,218億円を特別利益に計上する予定です。三菱UFJリースは2021年４月１日付で、商号を三菱HCキャピタル㈱に変更しています。

２．子会社株式の譲渡

当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(公開買付者)との間で、当社の子会社である日立金属㈱(日立金属)の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約(本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする)を、2021年４月28日に締結しました。

①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(本公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。

②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合(本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。

③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(本自己株式取得)を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(本減資等)を実施すること。

④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。

売却の対価は、約3,820億円を予定しています。

本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、当社は2021年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約3,280億円を特別利益に計上する予定です。

（追加情報）

重要な株式の取得

当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.(GlobalLogic社)の買収を決定しました。
買収は、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC(HGDH社)及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.(SPC社)ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.(GlobalLogic Worldwide Holdings社)間の最終契約に基づき、規制当局の承認等を前提として2021年７月末までに本買収を完了する予定です。また、GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル(約10,470億円)を見込んでおり、GlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となる予定です。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 ※１ | 115,257 | 12,057 | 4,505 | 10,087 | 112,722 | 177,763
(268)
構築物 | 6,812 | 590 | 351 | 699 | 6,351 | 24,978
(260)
機械及び装置 | 10,358 | 2,666 | 1,937 | 3,129 | 7,957 | 88,730
(695)
車両運搬具 | 160 | 41 | 6 | 41 | 154 | 862
(5)
工具、器具 及び備品※２ | 44,646 | 17,693 | 5,099 | 15,221 | 42,018 | 146,361
(750)
土地 | 40,564 | 1 | 4,329 | － | 36,235 | －
リース資産 | 7,154 | 2,153 | 48 | 1,832 | 7,426 | 4,730
建設仮勘定 | 3,618 | 21,328 | 21,135 | － | 3,812 | －
(38)
計 | 228,572 | 56,531 | 37,414 | 31,011 | 216,678 | 443,426
(2,018)
無形固定資産 | 特許権 | 37 | 79 | 45 | 13 | 57 | 32,717
(8)
ソフトウエア ※３ | 88,511 | 38,799 | 12,950 | 28,040 | 86,318 | 585,366
(6,652)
施設利用権 | 306 | － | 6 | 6 | 293 | 470
リース資産 | 72 | 16 | － | 14 | 75 | 54
その他 | 7,143 | 1,363 | 544 | 1,804 | 6,157 | 55,510
(7)
計 | 96,070 | 40,258 | 13,548 | 29,878 | 92,901 | 674,119
(6,669)

（注）１．当期減少額の下段 (　 ) は内数で、当期の減損損失計上額です。

２．当期減少額には、富士フイルムヘルスケア㈱を承継会社、当社を分割会社とする吸収分割に伴う引継ぎ額が含まれており、その内訳は次のとおりです。

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
有形固定資産 | 建物 | 3,085 | 構築物 | 64 | 機械及び装置 | 1,050 | 車両運搬具 | 1
工具、器具 及び備品 | 1,473 | 土地 | 4,320 | 建設仮勘定 | 142 |  | －
無形固定資産 | 特許権 | 36 | ソフトウエア | 3,331 | 施設利用権 | 1 | その他 | 536

３．当期増加額の主な内容は次のとおりです。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
※１．建物 | 増加額 | IT | 5,865 | グループ・ コーポレート | 3,105 | エネルギー | 1,021
※２．工具、器具及び備品 | 増加額 | IT | 12,130 | エネルギー | 1,382 | ITデジタル 統括本部 | 902
※３．ソフトウエア | 増加額 | IT | 26,946 | ライフ | 4,376 | ITデジタル 統括本部 | 3,603

【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科　　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,673 | 11,599 | 8,673 | 11,599
製品保証引当金 | 1,389 | 173 | 1,070 | 492
工事損失引当金 | 44,906 | 46,559 | 44,010 | 47,456
役員退職慰労引当金 | 111 | － | － | 111
関係会社事業損失引当金 | 124,035 | 9,759 | 3,910 | 129,884

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。