(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を耐用年数としております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社は、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、掲載施設に対する開業サポート、ブランド設計、施設個別の予約サイトの構築、PR広告の運用など、開業支援から開業後の集客支援まで一貫して行うコンサルティングサービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営上のノウハウ獲得を目的として直営宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」を主な事業としております。
集客支援事業の主な履行義務は、予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトの構築・運営、予約システムの手配、掲載施設の予約獲得のためのPR活動等であり、旅行者(ユーザー)が当社を通じて掲載施設の宿泊予約を行い、掲載施設が宿泊等サービス料金を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し、宿泊等サービス料金に一定割合をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。
直営宿泊事業の主な履行義務は、旅行者(ユーザー)に対して旅館業法に基づく宿泊等サービスを提供することであり、利用者に対してサービス提供を開始した時点(チェックインした時点)で履行義務が充足されると判断し、宿泊等サービス料金について収益を認識しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
小口現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生会計期間の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損処理)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準として、資産及び資産グループに係る減損の有無を判定しております。
当社は、集客支援事業と直営宿泊事業を展開しており、主要な固定資産は事業内容及び立地により異なることから、集客支援事業、直営施設（南房総市）、直営施設（秩父市）の３区分にグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候が認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、直営施設(南房総市)及び直営施設(秩父市)に係る資産グループについて、固定資産税評価額を基礎に算定した土地及び建物の金額が帳簿価額を大幅に下回っていることから、減損の兆候があるものと判断いたしました。これを受けて、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、直営宿泊事業における宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等の予測であります。
③翌事業年度に与える影響
市場の需要状況が変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年４月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ①顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
４ 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 当社は、前事業年度末において株式会社にしがきの金融機関からの借入金に対する債務保証を行っておりましたが、当事業年度において保証契約解除により解消しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(注) 株式会社にしがきとの取引高については、前事業年度において属性が関係会社ではなくなったため、関係会社であった期間のみ記載しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
A種種類株式の発行済株式総数の普通株式への転換 80株
株式分割による増加 5,398,920株
公募増資に伴う新株発行による増加 300,000株
第三者割当増資に伴う新株発行による増加 214,800株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金等の流動性の高い金融資産で運用しており、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、金融機関からの借入や有償第三者割当により必要な資金を調達する方針です。
②金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営基本情報、年間予想売上その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年４月30日)
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当事業年度(2025年４月30日)
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年４月30日)
当事業年度(2025年４月30日)
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年４月30日)
当事業年度(2025年４月30日)
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年４月30日)
当事業年度(2025年４月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更されます。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復費用については、資産除去債務として負債計上する方法に代えて、当該契約に関連する敷金のうち、最終的に回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用として計上する方法を採用しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）(4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権の残高
(注)１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える取引先がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1)関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
第三者への株式譲渡により、株式会社にしがきが関連当事者の範囲から外れたため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
③財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
(注) １．「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」第16項に基づき、関連当事者である西垣俊平氏が代表を務める株式会社にしがきとの取引内容を記載しております。
２．手数料率等の取引条件は、市場の実勢等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
３．株式会社にしがきの金融機関借入について債務保証を行っているものであります。取引金額は2024年４月30日現在の被債務保証残高であり、債務保証を行っている借入金の月末残高に対して、一定の利率を乗じた金額を債務保証料として受け取っております。保証料率は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。なお、当該債務保証は2024年９月30日をもって解消しております。
４．金融機関借入について株式会社にしがきの債務保証を受けているものであります。2024年１月31日をもって解消しており、取引金額は債務保証解消時点の借入残高を記載しております。債務保証を受けている借入金の月末残高に対して、一定の保証料率を乗じた金額を債務保証料として支払っております。保証料率は市場金利等を勘案し、同社との契約により決定しております。
当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
(2)親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
エス・エヌ・ホールディングス有限会社(非上場)
②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年８月14日開催の取締役会決議により、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において決議のうえ、2025年6月30日付で宿泊施設の事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の概要
①相手先企業の名称
相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、非公開とさせていただいております。
今後、情報開示について相手先の合意が得られた時点で、開示を行う予定であります。
②所在地
山梨県 富士山・富士五湖エリア
③上場会社と当該事業との間の関係
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等への該当状況について記載すべき事項はありません。
(2)譲受事業の内容
ホテル型宿泊施設の運営事業
(3)事業譲受の目的
当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、宿泊施設の総合支援会社を目指し、掲載施設の予約獲得を行う「集客支援事業」、宿泊者への役務提供を通じ集客支援事業において試験的な運用を行う「直営宿泊事業」を事業展開し、顧客施設の売上最大化に取り組んでおります。
このうち、「直営宿泊事業」において、訪日旅行者の集客事例、ホテル型宿泊施設の予約獲得事例、運営のノウハウ獲得、予約動線の造成、訪日旅行者の会員化、顧客施設へのコンテンツ展開を目的とし、集客支援事業へのシナジーを創出し、既存顧客の売上最大化と新規顧客獲得に寄与できると考え、事業を譲り受けることといたしました。
今後も引き続き、より一層の事業成長を図るため、当社が展開する事業における経営資源やノウハウなど、シナジー効果が期待できる事業との提携やM&Aなどを検討してまいります。
(4)事業譲受の日程
事業譲渡契約締結日：2025年６月30日
事業譲受実行日 ：2025年12月29日（予定）
(5)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(6)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
本件事業に係る、有形・無形固定資産等を予定しており、金銭債権及び金銭債務は譲受の対象に含まれません。
譲受価格につきましては、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、非公開とさせていただきます。今後、情報開示について相手先の合意が得られた時点で、開示を行う予定であります。なお、当該価格は、当事業年度末純資産額の約15％程度に相当する水準であります。