文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。
また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、非接触型の旅行形態としてアウトドアが再評価される中、「グランピング」というキーワードを冠した宿泊施設が急速に拡大いたしました。メディアの後押しもあり、「グランピング」は一般名詞として広く浸透し、同市場は急成長を遂げております。
また、日本人による国内宿泊旅行の消費動向は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年と比較して増加傾向にあり、既にコロナ禍前の水準を上回るまでに回復しております（*１）。さらに、2023年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は92,947施設（*２）に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、施設数は年々増加傾向にあります。
なお、グランピング市場は国内旅行市場の中で拡大傾向にあるものの、依然として市場のごく一部を構成するにとどまり、現時点におけるシェアは限定的であります。そのため、既存のコテージやバンガロー、キャンプ場等からのグランピング施設への業態転換に加え、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発は、今後も継続的に進展していくものと見込まれます。
一方で、「グランピング」が一般名詞化するに伴い、競争の激化及び市場内における淘汰の進行も見込まれます。今後、宿泊形態やその呼称には一定の変化が生じる可能性があるものの、当社が集客支援事業において対象としている一棟貸しのリゾートヴィラ等、客室内でゆったりとした時間を過ごすことを目的とした滞在型の宿泊施設に対するニーズは、引き続き堅調に推移するものと想定されます。
当社が2023年より運営している「いぬやど」は、国内のペットツーリズム市場を対象とした事業であります。2023年度末時点において、国内で登録されている犬の頭数は600万頭を超えており（*３）、家計におけるペット関連支出も上昇傾向を示しております（*４）。これらの背景をふまえ、今後ペットツーリズムに対するニーズも一層高まっていくものと推察されます。
また、2023年における「年間を通じて旅行に行かなかった方」を対象とするアンケート調査においては、旅行の阻害要因として「ペットを飼っていること」を挙げた回答者が18.2％を占めております（*５）。このことからも、ペットを飼っているが旅行にも行きたいと考えている方や、旅行を優先するためにペットの飼育を控えていると考えている方など、いずれのニーズにも応える選択肢として、ペットツーリズムに対する関心とニーズの高まりが伺えます。
こうした背景のもと、ペットを家族の一員として、特別なお客様として迎え入れることができる、いわゆる“ペットファースト”な宿泊施設の形態には、今後さらなる拡大の余地があるものと考えられます。
当社が今後注力していく訪日旅行（インバウンド）市場は、2023年の新型コロナウイルス感染症の収束を契機として回復の兆しを見せております。観光庁の統計によれば、2024年５月から2025年４月までの外国人延べ宿泊者数は１億7,348万人泊に達しており（*６）、引き続きインバウンド需要の拡大がみられます。また、2025年４月の訪日外客数は、過去最高であった2025年１月の378万人を上回り、単月として初めて390万人を記録致しました。（*７）
現時点においては、訪日旅行者のニーズは依然として東京・大阪・京都といった主要都市圏に集中しておりますが、観光庁が策定した「第４次観光立国推進基本計画」では、持続可能な観光地域の形成が基本方針の１つとして掲げられており、都市部への過度な集中を緩和しつつ、地域経済や伝統文化を支える分散型観光の推進に注力していくことが方針の１つとして挙げられております。また、複数回目の訪日旅行者や、国内での長期滞在を目的とする旅行者においては、地方のリゾート施設を滞在先として選好する傾向も見受けられることから、地方におけるリゾート施設には、今後の成長が見込まれる大きな潜在市場が存在しているものと考えております。
*１ 「観光庁 旅行・観光消費動向調査(2024年・年間値(確定値))」
*２ 「厚生労働省 令和５年度衛生行政報告例」
*３ 「厚生労働省 都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等(平成26年度～令和５年度)」
*４ 「総務省統計局 家計調査(2020年～2024年)」
*５ 「公益財団法人日本交通公社 旅行年報2024」
*６ 「観光庁 宿泊旅行統計調査（速報値）」
*７ 「日本政府観光局 訪日外客数（2025年4月推計値）」
当社の中期的な経営戦略は以下のとおりです。
①集客支援事業における顧客施設の拡大
当社の主力事業であり着実な成長を続ける集客支援事業においては、引き続き顧客施設数の拡大に取り組んでまいります。従来は宿泊施設からのサービスに関する問い合わせを契機とした受動的な取引が中心でありましたが、今後は営業体制を強化し、能動的なアプローチによる新規施設の開拓を積極的に推進してまいります。これまでに蓄積してきた豊富な実績や運営ノウハウに裏打ちされた当社サービスの有用性を訴求することで、より多くの宿泊施設との連携機会を創出してまいります。
②他の施設形態への横展開
集客支援事業においては、サービス開始以来、グランピング施設やリゾート施設を中心にサービスを提供してまいりましたが、今後は、各施設特有の運営形態やニーズを分析し、柔軟な支援を可能とする体制を構築することで、リゾートホテルや高級旅館をはじめとする多様な宿泊施設形態への対応を進めてまいります。取扱い施設の多様化を通じて、事業機会の拡大を図るとともに市場における当社ブランドの価値向上を目指してまいります。
③予約プラットフォーム利用者の拡大
当社が運営する予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及び「いぬやど」においては、UI（ユーザーインターフェース）の改善並びに各種プロモーション施策の強化を通じて、ユーザー数の拡大を図ってまいります。ユーザーの利便性向上とサービスの訴求力強化により新規顧客の獲得を促進し、予約プラットフォームとしての競争優位性を一層高めてまいります。
④会員機能の拡充
当社が運営する予約プラットフォームにおいて、会員限定の特典やコンテンツの一層の充実に加え、会員ニーズを捉えたサービス改善を継続的に行うことで、会員制度の強化に取り組んでまいります。これにより、既存ユーザーのロイヤリティ向上及びリピーターの増加を促し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指すとともに、継続的な利用を促す仕組みの構築を進めてまいります。
⑤宿泊施設の再生事業
コロナ禍による需要の低迷や後継者不在といった構造的な課題により、経営の維持が困難となっている宿泊施設に対し、今後、再生支援に取り組んでまいります。経営面のみならず、施設運営や人材確保等の多角的な支援を行うことで、地域の観光資源の持続的な活用を促進するとともに、宿泊業界全体の健全な発展に貢献してまいります。
⑥訪日旅行者をターゲットとしたホテル型宿泊施設の開業
インバウンド需要の本格的な回復を見据え、訪日外国人旅行者を主なターゲットとしたホテル型宿泊施設の開業を進めてまいります。日本文化や地域特性を活かしたコンセプト設計に加え、外国語対応を含むサービス体制を整備することで、快適で魅力的な滞在環境を提供し、継続的な集客と収益の最大化を図ってまいります。
また、当該施設の運営を通じて蓄積したノウハウを集客支援事業における顧客施設に横展開することで、顧客施設全体のサービスレベルの底上げと、高付加価値な施設運営の実現に貢献してまいります。
⑦訪日旅行者向けの予約プラットフォームの開発
拡大を続けるインバウンド需要に対応すべく、訪日旅行者を主なユーザーとする新たな予約プラットフォームの開発を進めてまいります。多言語対応や多様な決済手段の導入に加え、各国の文化や嗜好に配慮したUX（ユーザーエクスペリエンス）設計を取り入れることで、利便性と満足度の向上を図ります。これにより、訪日旅行の出発点として選ばれるプラットフォームの確立を目指してまいります。
当社の集客支援事業における大きな特徴の１つとして、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営コンサルティング費用等を当社が負担し、獲得した予約売上高に応じて報酬を受け取る成功報酬型の料金体系を採用していることが挙げられます。そのため、掲載施設の予約獲得高の合計である流通総額の拡大が、当社の売上高の持続的な成長に直結いたします。加えて、当該事業モデルは当社による初期費用の先行負担を伴う構造であることから、適正かつ効率的な経費管理のもとで収益性を確保することが、経営上極めて重要な要素となっております。
そのため当社では、財務面における重要な経営指標として「売上高成長率」、「経常利益率」、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」を、事業運営上の重要な経営指標として「サイトユーザー数」、「掲載客室数」、「予約獲得件数」、「平均客室単価(ADR)」を重視しております。
①サイトユーザー数
サイトユーザー数は、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトにおける、１日あたりの訪問ユーザー数を示す指標であります。本指標は、予約獲得件数の基礎となるものであり、当社サービスの普及状況や旅行者の利用動向を把握するうえで重要な役割を果たしております。
②掲載客室数
掲載客室数は、当社が運営する予約プラットフォーム上に掲載されている施設の総客室数を示す指標であります。当社が集客支援サービスを提供しているすべての顧客施設は、当社予約プラットフォームに掲載されていることから、本指標は予約獲得件数の基礎となる重要な指標であり、当社の市場占有率を測るうえでも有用な指標であります。さらに、掲載客室数の増加は、当社の認知度向上や新規契約の獲得につながる重要な要因の１つとなっております。
③予約獲得件数
予約獲得件数は、当社の予約プラットフォーム上で取り扱っている客室のうち、実際に予約が成立した客室数を示す指標であります。本指標は、当社のプロモーション活動、予約サイトの設計、SEO施策等の影響を受けるものであり、当該施策が効果的に機能しているかを測るうえで重要な役割を果たしております。
④平均客室単価(ADR)
平均客室単価(ADR)は、１室あたりの平均販売単価を示す指標であります。本指標は、顧客施設の立地（商圏）、設備水準、提供サービスの内容、キャンペーン施策等の要因により影響を受けます。また、季節要因や地域ごとの需要動向も単価に反映される傾向があります。
事業上の重要な経営指標について、各指標の足元における推移は以下のとおりであります。
サイトユーザー数については、当社サービスの認知度や掲載施設数の増加が主な変動理由であります。ただし、当社サービスはリゾート施設が中心であることから、季節的要因による変動は避けられず、夏季には急増する傾向がある一方、秋季から冬季にかけては減少が顕著となる傾向があります。掲載客室数及び予約獲得件数については、顧客施設数の増減や当社サービスを利用するユーザー数の増減が主な変動理由であります。平均客室単価については、掲載施設の形態に加え、主に季節要因に応じた宿泊単価の変動が影響しております。
当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が継続したものの、雇用情勢の改善や訪日旅行者の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の拡大に伴い、観光・宿泊業界においては需要の回復が顕著に見られました。一方で、深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境において当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
①サービスの認知度向上、新たな利用者の獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を一層向上させ、新たな利用者の獲得を継続的に推進することが重要であると認識しております。これまでも、SNSを活用した情報発信、各種広告展開、インフルエンサーとの連携、展示会への出店、並びにインターネットを活用したデジタルマーケティング等を通じて、認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後はこれらの活動をさらに強化・拡充し、より効果的かつ戦略的なマーケティングを推進してまいります。
②新たなプラットフォームの創出
当社は、集客支援事業において、国内市場における事業基盤の強化及び継続的な拡大を進めておりますが、さらなる成長を実現するためには、インバウンド需要を取り込むべく、海外市場を対象とした予約プラットフォームの展開が不可欠であると認識しております。
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるとともに、大幅な為替変動の影響もあり、訪日旅行者数が急増しております。一方で、旅行先が特定地域に偏在する傾向が見られるほか、多くの国内宿泊施設においては、海外市場に向けた情報発信が困難であること、また訪日旅行者のニーズ把握が十分に行えないことなど、集客面において複数の課題が顕在化しております。
当社サービスを通じて宿泊予約を行っている訪日旅行者は、現時点では香港・台湾等のアジア地域からの来訪が中心となっておりますが、こうした状況を踏まえ、より多様な訪日旅行者のニーズに的確に対応し、宿泊施設の集客課題を解決するためにも、海外向けの新たな予約プラットフォームの早期整備が急務であると考えております。
当該プラットフォームを通じてインバウンドユーザーの会員化を促進し、訪日旅行者と宿泊施設の双方にとって価値ある接点を創出することにより、インバウンド領域における集客支援事業の本格展開を図ってまいります。
③提供サービスの拡充
小規模な宿泊施設が多数存在する中で、後継者や運営人材の不足に起因する経営課題が顕在化しており、当社が展開する集客支援サービスのさらなる拡充が必要であると認識しております。
具体的には、施設運営により深く関与する「運営管理サービス」として、人員の手配、旅行者からの問い合わせ対応、予約管理業務等を当社が担うことにより、これまでの成功報酬型手数料（予約獲得高×集客手数料率）に加え、新たに運営管理手数料を収受するスキームを構築することを想定しております。
このような取り組みにより、宿泊施設が直面する運営上の課題解決を図るとともに、当社における集客支援事業のマネタイズポイントの多様化及び収益力の強化を推進してまいります。
④エキスパート人材の採用及び育成
当社が展開する集客支援事業及び直営宿泊事業において、既存領域のさらなる成長を図るとともに、新規領域への取り組みを推進していくためには、高度な専門性を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
集客支援事業においては、宿泊施設が抱える課題の的確な理解と解決に資する知見の習得、旅行者に対する効果的なマーケティング手法の活用、並びにWebサイトや予約プラットフォームの操作性向上による予約獲得力の強化等が求められます。また、直営宿泊施設においては、顧客満足度を高め、独自性あるサービスを提供することが重要となります。さらに、旅行者の属性や利用実績等に応じたデータ分析に基づき、潜在的なニーズを把握し、旅の目的や動機を当社側から提案・喚起することで、新たな旅行需要の創出を図ることができるシステムの開発も必要と考えております。
これらを実現するうえで、専門性の高い人材の確保は極めて重要であり、今後も社内研修の充実及び優秀な人材の採用活動の強化に継続的に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する基本方針
当社は、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営の重要性を強く認識しております。こうした取り組みは、当社の事業リスクの減少とともに新たな収益機会にも繋がるものと考えております。当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、人類、社会、経済の持続的な発展に貢献することを基本方針に掲げており、経済的価値に加え、環境的・社会的価値の創出を追求することで、持続可能な社会の実現と継続的な発展を目指してまいります。
当社は、国内の宿泊施設を主な顧客とし、「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げ、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。地域ごとの特色ある食材を使用することで一次産業との連携を図り、地産地消による持続可能な生産・消費形態の確立を推進するとともに、体験型コンテンツの提供を通じて地域の地場産業や観光業の持続可能な経済成長及び雇用創出に寄与できるものと考えております。
さらに中長期的な取り組みとして、経営難や後継者不在により事業継続が困難となっている宿泊施設に対し、再生支援に取り組んでまいります。経営改善、運営体制の再構築、人材確保等、複合的な支援を通じて、地域の観光資源の持続的な活用を促進するとともに、宿泊業界全体の健全な発展に貢献してまいります。
当社は、成長途上にある会社として、事業規模の拡大と企業の健全性・透明性の確保を両立させることが、企業価値の持続的な向上に不可欠であると認識しております。このような認識のもと、ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と位置づけており、全社的な活動を通じて内部統制の実効性を高めることに取り組んでおります。
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。取締役会は、当社事業に精通した社内取締役に加え、専門的知見と客観的視点を有する社外取締役及び監査役により構成されております。原則として毎月１回の定時開催を行うとともに、迅速な意思決定を可能とするため、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行っております。また、監査役会においても、原則として毎月１回の定時開催を行うとともに、必要に応じて臨時に開催を行い、取締役による業務執行が法令及び定款に則り適正に行われているかについて監査を実施しております。
また、原則として毎月１回以上、常勤役員及び必要に応じてその他取締役が指名する役職員で構成される経営会議を開催し、サステナビリティに関する課題の把握及び推進施策について協議を行っております。サステナビリティに関連するリスク及び機会については、リスク管理委員会及び経営会議において討議・協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。
当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指しております。
こうした事業展開を実現するにあたり、高度な専門性を有する人材の確保・育成は、人的資本領域における最重要課題であると認識しており、これに基づく人材育成施策及び社内環境の整備を推進しております。具体的には、人事評価制度を通じて、従業員に期待する成果・スキル・行動を明確化したうえで、それに基づく目標及び個人KPIの設定、達成に向けた評価面談の実施、外部研修の受講機会の提供、業務内でのOJTの実施などを通じ、従業員の継続的な成長を支援しております。また、成果やスキルに応じた透明性・公正性の高い評価制度の導入、多様性を尊重する職場文化の醸成、柔軟な勤務制度の整備、育児・介護との両立を可能とする支援策の充実などにより、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
これらの施策により、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の定着を図るとともに、各従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を整備しており、当社の持続的成長を支える強固な人的基盤となっております。今後も人的資本への継続的な投資を通じて、企業理念の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、多様な人材がその能力を十分に発揮できる組織の実現及び人材育成に向けた取組を推進しておりますが、提出日現在においては、当社の事業環境並びに各人材の就労状況を踏まえ、各時点で最適と考えられる施策を検討・実施しており、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標や目標は設定しておりません。
当社が掲げるサステナビリティの実現に向け、より働きやすい職場環境の整備及び社内制度の継続的な改善に取り組んでまいります。
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①グランピング市場の動向について（発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
当社が運営する予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」では、数多くのグランピング施設を掲載しております。グランピング市場は、比較的新しい市場であることから、近年順調に成長を続けております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてその認知度及びニーズが急速に高まり、また、事業再構築補助金の活用による新規参入の増加を背景に、ここ数年で施設数が急激に増加いたしました。
現在では、当該補助金を活用した新規参入の動きは落ち着いたものの、グランピングに対する認知度の広がりを背景に、引き続き、他業態の宿泊事業者によるグランピング市場への参入が見込まれております。
しかしながら、景気の停滞等による消費者心理の冷え込みや、新たな規制の導入等、予期せぬ外部要因により、市場成長が当初の想定を下回り、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業領域であるOTA (オンライントラベルエージェント。インターネット上で取引を行う旅行会社) 市場、集客支援を行う販促・マーケティング市場及びグランピング市場には、多数の競合他社が存在しております。また、当該事業領域は成長市場であることから、今後更なる新規参入者が見込まれ、競争が激化する可能性があります。
当社におきましては、自社で運営する予約プラットフォームに加えて、SNS、雑誌、テレビ等の各種媒体を活用した集客支援を併せて提供している点、顧客施設に初期費用が発生しない成功報酬型の料金体系を採用している点、宿泊施設や観光施設での勤務経験を有する従業員による運営ノウハウの提供を行っている点など、複合的なサービス提供が可能であることから、競合他社との差別化が図られており、当社の競争上の優位性につながっているものと認識しております。
しかしながら、将来的に他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、当社が有するサービスの優位性が維持できなくなる可能性があります。その結果として、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③集客支援事業への法的規制の強化について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
当社は、顧客施設に代わり当該施設のプロモーションを行い、ユーザーが掲載施設に対して直接予約を行うビジネスモデルを採用しているため、現時点において当社が直接規制対象となるような法規制は存在しておりません。もっとも、事業の特性上、個人情報の保護に関する法律や、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の法令の適用を受けるため、これらのリスクに対応すべく、社内規程や各種ルールを整備し、その遵守状況について内部監査により定期的に確認を行っております。
今後、現行法令の改正や新たな法令の制定、あるいは既存法令の解釈に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
①契約形態によるリスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社が提供する集客支援サービスは、顧客施設において売上が計上された場合にのみ報酬が発生する成功報酬型の料金体系を採用しております。当社の集客支援サービスを通じて顧客施設が獲得した予約に基づき報酬を請求する契約形態をとっており、顧客施設において売上が計上されない限り、当社においても売上は計上されない仕組みとなっております。
このような体系のもと、当社は、旅行者のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上に加え、人材の採用・育成、並びに掲載施設への各種施策の提案等を通じて、顧客施設の売上拡大に取り組んでおります。また、想定された成果が得られなかった場合には、その要因を社内で共有・分析し、改善策を講じることにより、リスクの適切なコントロールに努めております。
しかしながら、当社が提供する集客支援サービスの効果が想定どおりに発現しない場合や、リスクコントロールが十分に機能しなかった場合には、当社の売上高及び利益の成長が鈍化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品衛生法に関する規制について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社が展開する直営宿泊事業においては、宿泊者に対して飲食物の提供を行っていることから、都道府県が定める食品衛生法施行条例に基づき、都道府県知事の営業許可を受けております。各施設には食品衛生責任者を配置し、衛生管理に関する教育・指導の徹底を図るとともに、社内においても食品衛生法に基づく内部監査を実施し、衛生管理体制の維持・向上に努めております。
しかしながら、万が一食中毒が発生するなどして食品衛生法に抵触した場合、関係当局により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、一定期間の営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③許認可について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
本書提出日現在、当社の主力事業である集客支援事業については、許認可等による規制は受けておりません。一方、当社が展開する直営宿泊事業においては、事業運営に必要な各種法令及び規則に基づく許認可等を取得しており、これら法令及び規則を遵守のうえ、安全かつ適正な業務運営を徹底しております。なお、今後展開を予定している訪日旅行者向けの集客支援事業に関しては、旅行業法の適用を受ける可能性があることから、当社は同法に基づく旅行業の資格を取得しております。
当社の許可・届出状況は次のとおりであります。
これらの許認可等については、それぞれに欠格事由が定められております。万が一、法令等の改正に適切に対応できなかった場合や、関係法令に違反した場合には、当該許認可の取消しや事業の停止等の行政処分を受ける可能性があります。その結果、当社の事業活動に支障をきたすおそれがあるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社が提供するサービスに関して、認識が及ばず他社が保有する著作権や特許権等の知的財産権を侵害する可能性があります。万が一、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償請求や差し止め請求を受ける可能性があるほか、係争対応に伴う多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、他社の知的財産権を誤って侵害することのないよう、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、役職員に対する関係法令の周知徹底を図っております。併せて、営業マニュアルにおいては、当社が運営する予約プラットフォームや施設個別の予約サイトに掲載するコンテンツの所有権を確認のうえ公開することを徹底しております。さらに、「内部通報制度規程」を制定し、法令違反等に関する情報を早期に収集できる体制を整備するとともに、定期的に社内研修を実施することで、役職員のコンプライアンス意識及び関連知識の向上に努めております。
⑤顧客情報等漏洩リスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
当社が提供する集客支援事業及び直営宿泊事業の性質上、事業運営においては、個人情報や顧客情報を取り扱う必要があります。当社では、これらの情報資産の漏洩、紛失、毀損等のリスクを回避するため、個人情報及び特定個人情報取扱規程を制定するとともに、定期的な社内研修の実施、個人情報へのアクセス制限及びダウンロード制限等の技術的・物理的な安全管理措置を講じております。これにより、個人情報を含む重要な情報資産の適切な管理を徹底し、情報漏洩リスクの未然防止に努めております。
しかしながら、外部からのコンピュータウィルスやサイバー攻撃、又は当社従業員による人為的過誤等により、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客やユーザーからの損害賠償請求や当社の信用失墜等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害リスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
当社は、インターネット環境を通じて、予約プラットフォームの運営を行っております。安定的なサービス提供を実現するため、社内システムのセキュリティ対策を強化し、契約する予約システムの信頼性やバックアップ体制についても定期的な検証・評価を実施しております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、ITインフラ機器の障害、自然災害、又はその他予期せぬ事態の発生によりシステムトラブルが生じた場合には、一定期間にわたりサービス提供を停止せざるを得ない可能性があります。その結果、顧客満足度の低下や機会損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先の信用リスクについて（発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社は、集客支援事業において信用取引を行っておりますが、成功報酬型の料金体系を採用していることから、取引先で計上された売上高の一部を当社が手数料として請求する流れとなっており、貸倒リスクは極めて限定的であると認識しております。
しかしながら、取引先の倒産その他予期せぬ事象により、事業継続に支障が生じた場合には、売上代金の回収遅延又は回収不能が発生する可能性があります。その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客施設におけるサービスの健全性に関するリスク（発生可能性：中、発生時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：大）
当社は、予約プラットフォームの運営に加え、施設個別の予約サイトの構築・運営を行っております。掲載する情報につきましては、すべて顧客施設の事前承諾を得たうえで開示しており、当該情報に関する直接的な責任は当社に帰属しないものと考えております。
しかしながら、当社が運営する予約プラットフォーム上において、景品表示法をはじめとする各種法令に抵触する表示等が確認された場合には、当社サービスに対する信頼性が損なわれ、ユーザー離れや顧客施設の減少を招くおそれがあり、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクへの対応として、当社では新たに公開する情報について、顧客施設への内容確認を徹底するとともに、修正時における情報の妥当性や正確性を確認する体制を整備しております。
⑨業績の季節変動について（発生可能性：高、発生時期(又は頻度)：毎年、影響度：小）
当社は、グランピング施設やリゾート施設といった季節性の高い宿泊施設を主に取り扱っていることから、７月から９月にかけて売上高及び利益が大きく伸長し、10月から３月にかけては売上高及び利益が伸び悩む傾向にあります。その結果、第２四半期（８～10月）の業績は好調に推移する一方で、第１四半期（５～７月）、第３四半期（11～１月）及び第４四半期（２～４月）の業績は伸び悩む傾向が見受けられます。
こうした季節変動に対応するため、当社では夏季以外の期間においても宿泊者が楽しめるレジャー企画やキャンペーンの提案を行い、年間を通じた売上高及び利益の安定化に取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみに基づいて通期の経営成績を判断することは困難であります。
なお、当事業年度（2025年４月期）の経営成績は次のとおりであります。
(注）上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく清友監査法人の四半期レビューは受けておりません。
①小規模組織であること及び人材確保について（発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値なサービスの提供が可能な人材の確保及び業務効率の継続的な改善が不可欠であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員に対する教育・研修体制の充実・強化を推進し、経験の浅い人材の早期戦力化、全社的な生産性の向上及び人材の定着に努めております。
しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約といった事態が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定人物への依存について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社代表取締役である坂根正生は、会社経営の最高責任者として、経営方針や事業戦略の策定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社においては、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や経営会議等を通じた取締役及び従業員間での情報共有の促進、並びに経営組織の強化に取り組んでおります。
しかしながら、坂根正生が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
①親会社グループについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
(a)親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っておりますが、親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は、当社の議決権の54.9％（2025年４月30日現在）を所有しております。
親会社は当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に際して、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により何らかの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も適切なコミュニケーションを継続することにより、当社の独立性が阻害されることのないよう努めてまいります。
(b)親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社及びその関係会社（以下、「親会社グループ」という。）は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社をはじめとして、食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を手がける株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、当社は、親会社グループの中で、主に宿泊施設向けの集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初においては、親会社グループ各社との取引が当社売上高に占める割合が大きな比重を占めておりましたが、2025年４月期実績では売上高に対し8.1%まで減少しております。
(c)親会社グループとの取引関係について
当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に定める関連当事者に加え、親会社グループと人的・資本的関係を有すると認められる関連当事者に準ずる者を含めて、「関連当事者等」として取引を管理しております。これら関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会において事前に審議・検討を行い、その結果をふまえて、取締役会で決議・承認する体制を整備しており、少数株主の権利保護に十分配慮した運営に努めております。
当事業年度において、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対し、集客支援サービスを提供しております。なお、株式会社デジタルストレージとの当該サービスに関する契約は、2024年８月末日をもって終了しております。
親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループへの過度な依存を回避するため取引関係の見直しを継続的に行っており、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
2025年４月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。
(d)親会社グループからの独立性の確保
当社における新規契約の獲得は、既存施設からの集客に関する相談を契機として契約に至るケース、新規開業施設からの申込を受けて契約に至るケース等があります。これらの契約獲得にあたっては、当社の役職員が施設運営に関するノウハウを活用し、見込顧客に対して提案・相談活動を行うことで成約に至っております。
また、当社は、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として、宿泊施設を自社にて運営しております。宿泊施設の運営については、親会社グループの事業と一部重複しておりますが、あくまでも運営ノウハウの蓄積を目的とするものであり、事業展開も限定的であることから、競合による影響は軽微であると認識しております。
なお、当社は、親会社グループからの事前承認や報告を要する事項を有しておらず、経営に係る意思決定は、当社が独立して実施しております。
②配当政策について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の１つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
しかしながら、現時点においては、配当の実施可能性及びその時期等は未定であり、今後の市場環境や事業状況の急激な変化等により、安定的な配当の実施が困難となる可能性があります。
③自然災害について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
災害や人為的要因等により、電力・通信・交通などの社会インフラに重大な障害が発生した場合、顧客施設及び当社直営施設の稼働が全面的に停止する可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、非常事態発生時における緊急連絡先リストや避難経路等を含む対応マニュアルを策定のうえ、顧客施設に対しても周知・案内を行っております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,423,517千円となり、前事業年度末に比べ1,069,186千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が1,034,562千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が23,234千円増加したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は1,128,750千円となり、前事業年度末に比べ21,776千円減少いたしました。これは主に、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が58,456千円増加した一方で、減価償却費の計上により84,348千円減少したことなどによるものであります
この結果、資産合計は2,552,267千円となり、前事業年度末に比べ1,047,409千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は296,908千円となり、前事業年度末に比べ26,628千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35,974千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が35,646千円増加したこと、秩父市の直営施設開業に係る未決済残高の解消等により未払金が35,913千円減少したこと、その他に含まれる未払消費税等が14,564千円減少したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は354,302千円となり、前事業年度末に比べ98,528千円増加いたしました。これは、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が101,472千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は651,210千円となり、前事業年度末に比べ125,156千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,901,057千円となり、前事業年度末に比べ922,253千円増加いたしました。
これは当期純利益の計上により利益剰余金が334,969千円増加したこと、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,641千円増加したことによるものであります。
当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が継続したものの、雇用情勢の改善や訪日旅行者の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の拡大に伴い、観光・宿泊業界においては需要の回復が顕著に見られました。
観光庁が公表した宿泊旅行統計調査（速報値）によると、2024年５月から2025年４月までの国内全体における延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前事業年度比3.5％増）となり、堅調な推移を示しております。また、同期間の外国人延べ宿泊者数は１億7,348万人泊（前事業年度比26.0％増）と大幅に増加しており、訪日旅行需要は引き続き拡大傾向にあると考えられます。一方で、深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の３つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化に取り組んでまいりました。
集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2025年４月末時点で2,478室（前事業年度比18.8％増）となりました。また、直営宿泊事業においては、2024年４月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年７月に「秩父別邸 木叢-komura-」を新たに開業し、地域特性を活かした独自性のある施設展開を通じて、事業基盤の拡充とブランド価値の向上を図っております。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,456,008千円（前事業年度比37.5％増）、営業利益は、515,077千円 （前事業年度比34.4％増）、経常利益は、496,159千円（前事業年度比27.4％増）、当期純利益は、334,969千円（前事業年度比22.8％増）となりました。
なお、当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は1,292,344千円となり、前事業年度末に比べ1,034,562千円（401.3％）増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は457,860千円（前年同期比7.9％減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上496,159千円、減価償却費の計上87,446千円、法人税等の支払による支出136,381千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は126,018千円（前年同期比72.8％減）となりました。これは主に、直営施設の新規開業に伴う有形固定資産の取得による支出121,405千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は702,720千円（前事業年度は123,929千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入587,283千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出65,826千円等によるものであります。
(a)生産実績
該当事項はありません。
(b)受注実績
該当事項はありません。
(c)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注) １．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．当事業年度において、直営宿泊事業の販売高に著しい増加がありました。これは、2024年４月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年７月に「秩父別邸 木叢-komura-」を新たに開業したためです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,456,008千円（前事業年度比37.5％増）となりました。
主な要因は、集客支援事業における新規掲顧客設数の順調な増加に加え、2024年４月に開業した「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」及び2025年７月に開業した「秩父別邸 木叢-komura-」が売上高に寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、443,888千円（前事業年度比50.0％増）となりました。
主な要因は、2024年４月に開業した「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」及び2025年７月に開業した「秩父別邸 木叢-komura-」の運営費用が当事業年度において新たに発生したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,012,120千円（前事業年度比32.6％増）、売上総利益率は69.5％（前年同期は72.1％）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、497,042千円（前事業年度比30.8％増）となりました。
主な要因は、顧客施設の増加に伴うプロモーション関連の広告費用増加に加え、株式上場に伴う資本金の増加により外形標準課税が適用され、租税公課が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は515,077千円（前事業年度比34.4％増）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は4,330千円、営業外費用は23,249千円となりました。
主な要因は、債務保証による収益の計上及び株式上場に関連する費用の発生によるものであります。
この結果、経常利益は496,159千円（前年同期比27.4％増）となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別損益は発生しませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等合計は161,189千円の計上となりました。
この結果、当期純利益は、334,969千円（前年同期比22.8％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、人件費及び広告出稿に伴う媒体費用のほか、仕入及び一般管理費等営業費用によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。また、設備資金需要の主なものは直営宿泊事業における建物及び構築物等の購入や修繕によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。
当社は、2025年６月20日付の取締役会において、山梨県 富士山・富士五湖エリアに所在する宿泊施設の事業を譲り受けることを決議し、同年６月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。