第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、第10期及び第11期の１株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第８期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。
７．第８期から第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．主要な経営指標等のうち、第８期及び第９期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
10．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、清友監査法人により監査を受けております。
11．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人数であります。
12．2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月14日付ですべてのA種種類株式を自己株式として取得し、対価としてA種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種種類株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年９月５日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議により、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14. 第８期から第12期の株主総利回り及び指標については、2025年２月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、当社株式は2025年２月21日付で同取引所に上場されたことから、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
株式会社ブッキングリゾート（以下、「当社」といいます。）は、2013年５月、インターネットを活用した情報処理及び情報提供サービスを事業目的として、エス・エヌ・ホールディングス有限会社（以下、「親会社」といいます。）の100％出資により設立されました。
当社代表取締役である坂根正生は、親会社グループが保有するリゾートマンションや別荘を対象とした集客業務に携わるなかで、マーケティングや集客支援に関する知見を蓄積し、これらの知見が同様の課題を抱える全国の宿泊施設運営者の課題解決に資するものと確信するに至り、2019年６月、グランピング（*１）やリゾート施設（*２）に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」を開設し、全国のリゾート施設を対象とする集客支援事業を開始いたしました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
*１ アウトドアの開放感を享受しつつも、高級感と充実した設備を兼ね備えた、快適性の高い滞在環境を提供する施設
*２ 一棟貸しのリゾートヴィラ等、客室内でゆったりとした時間を過ごすことを目的とした滞在型の宿泊施設
３ 【事業の内容】
当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、顧客である宿泊施設の魅力を最大限に引き出し、旅行者に対して適切にPRすることで、顧客施設の売上最大化を図ることを目的としております。「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げており、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。また、特色ある宿泊施設を多数掲載した予約プラットフォームを旅行者に提供することにより、顕在化しているニーズへの対応はもとより、潜在的なニーズの掘り起こしにも取り組んでおります。なお、当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供するサービスの内容に応じて、予約プラットフォームの運営及び宿泊施設向けの集客支援サービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として当社自ら宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」の２つに区別しております。
(1)集客支援事業
集客支援事業では、顧客施設の売上最大化を目的に、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、顧客施設に対して開業支援から開業後の運営・集客支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、施設開業時のサポート、ブランドコンセプト設計、施設運営に関するノウハウの提供、施設個別の予約サイトの構築、各種広告の運用など、多角的な支援を行っており、これらの支援活動は、当社が有する以下の３つの基盤によって支えられております。
①集客力
当社は、グランピングやリゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及びペットツーリズム（ペット同伴旅行）に特化した「いぬやど」を運営しており、2025年４月期におけるサイトユーザー数（*３）は4,000万人を上回っております。また、会員限定の特別キャンペーンへの参加や旅行に役立つ情報の提供といった各種特典を受けられる独自の会員制度を構築しており、2025年４月末時点における会員数は６万人を突破いたしました。こうしたユーザー基盤を背景に、SEO対策の強化に加え、各種広告媒体を活用した積極的なプロモーションを実施することで、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトへの効果的な誘導を実現しております。
②開発力
当社は、宿泊施設の企画・設計・開業に関する総合的な支援サービスを提供しております。運営実務に精通したスタッフが多数在籍しており、現場目線をふまえた効率的かつ魅力的な施設づくりを実現する体制を整えております。また、これまでに手がけてきた多くの開業支援実績を通じて蓄積された市場データ及び運営ノウハウを活用し、土地条件や立地特性に即した最適な開発計画の策定や関連法規への対応など、開業準備の初期段階からきめ細かな支援を行い、高収益が見込める宿泊施設の創出をサポートしております。さらに、設備計画の見直しや運営方法の立案、旅行者の関心を惹くソフトコンテンツの開発など、既存施設の価値向上に向けた支援サービスも併せて提供しており、顧客施設の売上向上に大きく寄与しております。
③運営力
当社は、複数の宿泊施設を自社にて運営しており、これらの運営を通じて蓄積された施設運営のノウハウや旅行者動向に関するデータを有しております。直営施設においては、効率的で無駄のないオペレーション体制の構築や高品質なサービス提供を追求し、顧客満足度の向上に努めております。また、当該施設は新サービスやコンテンツの実証拠点としても機能しており、現場で得られた知見や検証結果を速やかに事業全体にフィードバックする仕組みを整備しております。こうした現場起点の知見は当社の大きな強みであり、顧客施設に対する支援にも積極的に活用しております。具体的には、スタッフ教育に関する知見やサービス品質の標準化に関するノウハウを提供することで、施設運営の質及び効率の改善を後押しし、顧客満足度向上と収益力強化に貢献しております。
当社の集客支援事業における契約形態は、「集客支援」と「完全集客支援」の２種類に分類されます。
「集客支援」においては、当社予約プラットフォームに施設情報を掲載いただき、当該プラットフォームを販路の１つとして活用いただくことで、施設の売上拡大及び認知度向上に貢献しております。
「完全集客支援」は、販路を当社に一任いただく契約形態であり、予約プラットフォームへの掲載に加え、施設個別の予約サイト構築、各種広告媒体を活用したプロモーションの実施、ソフトコンテンツの開発、運営ノウハウの提供など、総合的な支援を行っております。これにより、施設の魅力向上を図るとともに、日々発生する運営上の課題解決を支援し、顧客施設の売上最大化に貢献しております。
また、当社は予約プラットフォームのみではなく、施設個別の予約サイトについても自社で制作・運営しており、両者をシームレスに連携させることで、検索エンジンの最適化（SEO）を実現するとともに、コンテンツの修正・更新を即時に実施することが可能な運営体制を構築しております。
なお、2025年４月30日現在における、集客支援と完全集客支援の掲載施設数及び掲載客室数の内訳は以下のとおりであります。
集客支援事業における当社の主な収益源は、宿泊施設から受領する「成功報酬型」の集客手数料であります。当社が構築・運営する予約プラットフォームや施設個別の予約サイトを通じて宿泊予約が成立した場合にのみ手数料収入が発生する仕組みとなっており、顧客施設に予約が入らない限り当社も収益を得ることができません。このような料金体系により、施設側の初期費用負担を大幅に軽減するとともに、当社と施設の利害が一致することから、信頼性の高いパートナーシップの構築が可能となっております。
また、完全集客支援の対象となる顧客施設については、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営に関するコンサルティング費用等を当社が負担しており、施設側は一定の売上が発生するまで、これらの支援サービスを実質無償で利用いただける点も大きな特徴となっております。
集客支援事業における顧客施設の多くは、客室数が６～７室程度の比較的小規模な施設であり、こうした施設は、大規模な総合旅行サイトでは他の施設に埋もれやすく、また集客のために値引きや広告宣伝費を投下する負担が相対的に大きいという課題を抱えております。当社では、予約プラットフォームを旅行者の特定のニーズに特化させることで、小規模な宿泊施設に対しても、ターゲットを絞った効果的な訴求を行い、効率的な集客と売上の最大化を図っております。さらに、当社サービスの主な利用者は、グランピングやペット同伴旅行など、特定のテーマやニーズを持つ個人旅行者であり、こうした旅行者層との高い親和性を活かしたマッチングが可能となっております。
*３ 月間の当社運営サイト訪問者数の累計
[事業系統図]
(2)直営宿泊事業
直営宿泊事業では、複数の宿泊施設を自社で企画・運営しております。本事業は、宿泊事業としての収益獲得に加え、施設運営に関するノウハウや成功・失敗事例を蓄積し、これを集客支援事業における運営コンサルティングに活用することを目的としております。
2023年２月には、ペットツーリズム市場の拡大を見据え、千葉県南房総市において「ドッグヴィラ千葉南房総」を開業し、愛犬家向けサービスの検証及び「いぬやど」会員の獲得に取り組んでまいりました。さらに、2024年４月には、埼玉県秩父市にアウトドアリゾート「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」を、同年７月には同施設に併設するかたちでプライベートヴィラ「秩父別邸 木叢-komura-」を開業し、複合型リゾート施設としての運営を開始しております。これらの直営宿泊施設においては、新サービスの試験的導入、運営効率化に向けた施策の検証、設備投資の最適化などに積極的に取り組んでおり、得られた知見を体系的に蓄積し、集客支援事業におけるコンサルティング精度の向上に活用しております。
直営宿泊施設の主な利用者層は、宿泊そのものを旅行の目的とする旅行者であり、具体的には、愛犬とともに特別な時間を過ごしたいペット愛好家や、自然環境の中で非日常的な体験を求めるアウトドア志向の旅行者が中心となっております。このようなニーズに対応するため、ドッグヴィラ千葉南房総においては、ペット向けアメニティやフード、関連アイテム等の提供を通じて、利用者ニーズの把握を継続的に行っており、秩父リゾートにおいては、連棟型プライベートヴィラに加え、キャンプフリーサイトやトレーラー型のグランピングサイトなど多様な宿泊形態を提供しております。
集客支援サービスを提供する当社自らが宿泊施設を運営している点は、同業他社ではあまり見られないユニークな取り組みであり、当社ならではの差別化要因となっております。多くの同業他社が宿泊施設の運営には関与していないなか、当社は現場に根差した実体験を通じて、施設運営に関する知見を継続的に蓄積しております。例えば、宿泊者からの直接的なフィードバックを基にした旅行者ニーズの把握や、ペット向けアメニティ・フードの提供内容に関する検証など、試行錯誤を重ねることで実践的なデータを取得しております。さらに、施設運営を通じて培ったコスト削減のノウハウや備品調達ネットワークといった現場起点の知見を社内に蓄積し、これを集客支援サービスの高度化・差別化につなげている点も当社の大きな強みであります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年４月30日現在
(注)１．当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度末までの１年間において従業員が８名増加しております。主として事業拡大に伴う採用によるものであります。
５．全社(共通)は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 提出会社における管理職に占める女性従業員の割合及び採用した従業員に占める女性従業員の割合
(注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないものの、任意で直近１年間の実績を記載しております。
２．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。