### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 12,772 | ※１ 24,117
受取手形 | ※４ 158 | 58
電子記録債権 | ※４ 1,716 | 495
売掛金 | ※２ 51,010 | ※２ 40,827
契約資産 | 2,235 | 576
商品及び製品 | 28,381 | 20,847
仕掛品 | 11,173 | 7,488
原材料及び貯蔵品 | 22,732 | 25,745
関係会社短期貸付金 | 12,839 | 3,863
前渡金 | ※２ 34 | 27
前払費用 | 297 | 172
未収還付法人税等 | － | 709
その他 | ※２ 5,225 | ※２ 5,851
貸倒引当金 | △72 | △98
流動資産合計 | 148,505 | 130,682
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,277 | 9,258
構築物 | 244 | 229
機械及び装置 | 872 | 1,249
車両運搬具 | 17 | 12
工具、器具及び備品 | 3,632 | 3,511
土地 | 8,124 | 8,109
建設仮勘定 | 325 | 154
有形固定資産合計 | 22,493 | 22,526
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,693 | 5,382
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 4,694 | 5,383
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,112 | 9,738
関係会社株式 | 135,478 | 164,921
関係会社出資金 | 698 | 698
関係会社長期貸付金 | 40,388 | 9,455
長期前払費用 | 284 | 322
繰延税金資産 | 1,651 | －
前払年金費用 | 7,922 | 11,848
その他 | 1,526 | 1,493
貸倒引当金 | △14 | △0
投資その他の資産合計 | 198,049 | 198,479
固定資産合計 | 225,237 | 226,389
資産合計 | 373,742 | 357,072

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 222 | 102
電子記録債務 | 8,199 | 4,151
買掛金 | ※２ 9,775 | ※２ 7,021
短期借入金 | 37,987 | 14,832
１年内返済予定の長期借入金 | 5,631 | 4,617
関係会社短期借入金 | 22,851 | 20,367
未払金 | ※２ 9,974 | ※２ 7,439
未払費用 | ※２ 2,079 | ※２ 1,321
未払法人税等 | 7,881 | －
契約負債 | 2,087 | 1,791
預り金 | 431 | 263
賞与引当金 | 7,349 | 4,815
役員賞与引当金 | 133 | 248
株式付与引当金 | 430 | 541
設備関係電子記録債務 | 465 | 225
その他 | ※４ 155 | 251
流動負債合計 | 115,656 | 67,992
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 24,200
長期借入金 | 37,040 | 35,007
株式付与引当金 | 264 | 306
退職給付引当金 | 242 | 199
繰延税金負債 | － | 888
その他 | 9 | 9
固定負債合計 | 47,557 | 60,611
負債合計 | 163,213 | 128,603
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,892 | 12,892
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,629 | 20,629
その他資本剰余金 | － | 150
資本剰余金合計 | 20,629 | 20,779
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,223 | 3,223
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 3,000 | 3,000
試験研究基金 | 2,000 | 2,000
別途積立金 | 86,500 | 86,500
繰越利益剰余金 | 87,736 | 105,384
利益剰余金合計 | 182,459 | 200,107
自己株式 | △8,097 | △7,705
株主資本合計 | 207,885 | 226,075
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,643 | 2,393
評価・換算差額等合計 | 2,643 | 2,393
純資産合計 | 210,528 | 228,468
負債純資産合計 | 373,742 | 357,072

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※５ 207,598 | ※５ 175,396
売上原価 | ※５ 130,751 | ※５ 117,686
売上総利益 | 76,846 | 57,709
販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 34,220 | ※１,※５ 34,353
営業利益 | 42,626 | 23,356
営業外収益 |  |
受取利息 | ※５ 1,254 | ※５ 1,791
受取配当金 | ※５ 8,264 | ※５ 11,600
受取賃貸料 | ※５ 190 | ※５ 187
投資事業組合運用益 | 11 | 2,010
その他 | ※５ 278 | ※５ 380
営業外収益合計 | 9,999 | 15,971
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 1,683 | ※５ 2,295
賃貸原価 | ※２ 75 | ※２ 80
為替差損 | 1,044 | 3,481
その他 | 293 | 321
営業外費用合計 | 3,096 | 6,179
経常利益 | 49,529 | 33,148
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 2
投資有価証券売却益 | 107 | 504
特別利益合計 | 108 | 506
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
固定資産除却損 | ※４ 187 | ※４ 118
投資有価証券評価損 | 42 | 251
投資有価証券売却損 | 314 | 0
関係会社株式評価損 | 488 | ※６ 3,281
減損損失 | ※７ 1,478 | 68
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 2,511 | 3,719
税引前当期純利益 | 47,126 | 29,935
法人税、住民税及び事業税 | 7,580 | 2,953
法人税等調整額 | 1,491 | 2,605
法人税等合計 | 9,072 | 5,559
当期純利益 | 38,054 | 24,376

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 試験研究基金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,892 | 20,629 | － | 20,629 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 53,830 | 148,554 | △8,161 | 173,915
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △4,148 | △4,148 |  | △4,148
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 38,054 | 38,054 |  | 38,054
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | 63 | 63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 33,905 | 33,905 | 63 | 33,969
当期末残高 | 12,892 | 20,629 | － | 20,629 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 87,736 | 182,459 | △8,097 | 207,885

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,172 | 1,172 | 175,088
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | － | △4,148
当期純利益 |  | － | 38,054
自己株式の取得 |  | － | －
自己株式の処分 |  | － | 63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,470 | 1,470 | 1,470
当期変動額合計 | 1,470 | 1,470 | 35,440
当期末残高 | 2,643 | 2,643 | 210,528

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 試験研究基金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,892 | 20,629 | － | 20,629 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 87,736 | 182,459 | △8,097 | 207,885
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △6,727 | △6,727 |  | △6,727
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 24,376 | 24,376 |  | 24,376
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △4,332 | △4,332
自己株式の処分 |  |  | 150 | 150 |  |  |  |  |  | － | 4,724 | 4,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 150 | 150 | － | － | － | － | 17,648 | 17,648 | 391 | 18,189
当期末残高 | 12,892 | 20,629 | 150 | 20,779 | 3,223 | 3,000 | 2,000 | 86,500 | 105,384 | 200,107 | △7,705 | 226,075

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,643 | 2,643 | 210,528
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | － | △6,727
当期純利益 |  | － | 24,376
自己株式の取得 |  | － | △4,332
自己株式の処分 |  | － | 4,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △250 | △250 | △250
当期変動額合計 | △250 | △250 | 17,939
当期末残高 | 2,393 | 2,393 | 228,468

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券…………………市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

デリバティブ……………………時価法

(3) 棚卸資産

製品、仕掛品……………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　７年

(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式付与引当金…………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式等の交付等見込額に基づき計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売………………………製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(2) 保守サービスの提供……………保守サービスの提供に係る収益は、主に当社製品の保守であり、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

通貨スワップ…………………外貨建借入金

金利スワップ…………………借入金

(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った通貨スワップ及び特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 28,381 | 20,847
仕掛品 | 11,173 | 7,488
原材料及び貯蔵品 | 22,732 | 25,745
棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益） | △4,260 | 12

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．関係会社株式（Glory Global Solutions Ltd.株式）の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 94,302 | 123,133

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。

当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。

当該関係会社株式の実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「特許権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「特許権」は0百万円であります。

前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「破産更生債権」は10百万円であります。

前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「設備関係支払手形」は、当事業年度において重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「設備関係支払手形」は3百万円であります。

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度における「投資事業組合運用益」は11百万円であります。

###### （追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

取締役に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（執行役員等向けインセンティブ・プラン）

執行役員等に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2024年３月31日）

当社の主要製品である通貨処理機の品質評価業務に専ら使用する現金が2,383百万円含まれており、当該金銭は当社の財務面において、資金運用や借入金の返済等に使用することに制約を設けております。

当事業年度（2025年３月31日）

当社の主要製品である通貨処理機の品質評価業務に専ら使用する現金が3,189百万円含まれており、当該金銭は当社の財務面において、資金運用や借入金の返済等に使用することに制約を設けております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 24,251百万円 | 28,259百万円
短期金銭債務 | 6,729百万円 | 6,727百万円

３　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
5百万円 | 4百万円

※４　期末日満期手形及び電子記録債権等

期末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権等が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 6百万円 | －百万円
電子記録債権 | 194百万円 | －百万円
支払手形 | 51百万円 | －百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形） | 0百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売諸費 | 3,669百万円 | 3,036百万円
荷造運送費 | 853百万円 | 798百万円
給与手当 | 6,977百万円 | 8,149百万円
賞与 | 2,152百万円 | 1,938百万円
賞与引当金繰入額 | 2,965百万円 | 2,233百万円
福利厚生費 | 553百万円 | 624百万円
役員賞与引当金繰入額 | 133百万円 | 249百万円
株式付与引当金繰入額 | 543百万円 | 625百万円
退職給付費用 | 223百万円 | △402百万円
減価償却費 | 1,487百万円 | 1,683百万円
賃借料 | 2,700百万円 | 2,586百万円
手数料 | 4,786百万円 | 5,472百万円

※２　賃貸原価のうちには、次の減価償却費が含まれております。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
54百万円 | 54百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 2百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 7百万円 | 20百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 2百万円
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 7百万円 | 12百万円
ソフトウェア | 118百万円 | 82百万円
その他 | 52百万円 | －百万円
計 | 187百万円 | 118百万円

※５　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 61,414百万円 | 60,317百万円
仕入高 | 67,119百万円 | 55,459百万円
営業取引以外の取引高 | 9,916百万円 | 13,872百万円

※６　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主に国内関連会社の財政状態を勘案し、計上したものです。

※７　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
グローリー株式会社 （兵庫県姫路市） | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 他 | 1,478

(2) 減損損失の計上に至った経緯

ソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円）
子会社株式 | 130,888
関連会社株式 | 4,589

当事業年度 (2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円）
子会社株式 | 164,425
関連会社株式 | 495

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る否認額 | 74百万円 |  | 62百万円
賞与引当金 | 2,248百万円 |  | 1,473百万円
賞与未払社会保険料 | 294百万円 |  | 196百万円
研究開発費 | 948百万円 |  | 1,011百万円
減価償却超過額 | 432百万円 |  | 369百万円
土地減損に係る否認額 | 300百万円 |  | 308百万円
投資有価証券評価損 | 1,327百万円 |  | 2,478百万円
株式付与引当金 | 189百万円 |  | 227百万円
棚卸資産評価損 | 179百万円 |  | 274百万円
未払事業税 | 571百万円 |  | 62百万円
譲渡損益繰延 | 169百万円 |  | 174百万円
税務上の繰越欠損金 | 8百万円 |  | －百万円
投資簿価修正 | －百万円 |  | 577百万円
その他 | 406百万円 |  | 378百万円
繰延税金資産小計 | 7,148百万円 |  | 7,597百万円
評価性引当額 | △1,860百万円 |  | △3,609百万円
繰延税金資産合計 | 5,287百万円 |  | 3,987百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,211百万円 |  | △1,144百万円
前払年金費用に係る否認額 | △2,424百万円 |  | △3,732百万円
その他 | △0百万円 |  | －百万円
繰延税金負債合計 | △3,636百万円 |  | △4,876百万円
繰延税金資産（△負債）の純額 | 1,651百万円 |  | △888百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3％ |  | △11.4％
研究費等の法人税額特別控除 | △7.3％ |  | △7.3％
評価性引当額の増減 | △0.7％ |  | 5.5％
住民税均等割 | 0.2％ |  | 0.4％
その他 | 1.6％ |  | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.3％ |  | 18.6％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は124百万円、法人税等調整額は92百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は31百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,277 | 642 | 20 | 640 | 9,258 | 18,216
構築物 | 244 | 11 | 0 | 26 | 229 | 1,561
機械及び装置 | 872 | 609 | 2 | 228 | 1,249 | 5,210
車両運搬具 | 17 | － | － | 4 | 12 | 94
工具、器具及び備品 | 3,632 | 1,748 | 12 | 1,856 | 3,511 | 36,556
土地 | 8,124 | 14 | 30 | － | 8,109 | －
建設仮勘定 | 325 | 373 | 544 | － | 154 | －
計 | 22,493 | 3,400 | 611 | 2,756 | 22,526 | 61,639
無形固定資産 | ソフトウェア | 4,693 | 2,282 | 150 （68） | 1,442 | 5,382 | －
その他 | 1 | － | － | 0 | 1 | －
計 | 4,694 | 2,282 | 150 （68） | 1,442 | 5,383 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 増加額 | プレス用金型他　金型類　　 474点 | 400百万円
ソフトウエア | 増加額 | 基幹システム再構築費用 | 1,186百万円
ソフトウェア | 減少額 | 事業用ソフトウェア減損 | 68百万円

###### 【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 86 | 26 | 14 | 98
賞与引当金 | 7,349 | 4,815 | 7,349 | 4,815
役員賞与引当金 | 133 | 248 | 133 | 248
株式付与引当金 | 695 | 632 | 479 | 847

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。