(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当連結会計年度においても、営業損失1,156,167千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し、相応の営業費用を投じてまいりましたが、短期的には奏功せず当連結会計年度も営業損失が継続する結果となりました。今後一時的には、当社止血材の優位性が高く、売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、収益確保を最優先に進めてまいります。
研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2024年４月に第39回新株予約権を発行いたしました。これにより、当連結会計年度において、第39回新株予約権の権利行使により2,628,560千円を調達することができました。一方で、既発行の社債について早期償還条項の適用による一部償還により、2024年９月に第７回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち62,500千円を、2024年10月に第６回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち256,250千円を、2024年11月に第５回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち220,636千円を償還しております。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については、製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また、「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより、事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
3-D Matrix, Inc.
3-D Matrix Europe SAS.
3-D Matrix Medical Technology Pty Ltd
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった3-D Matrix (Beijing) Biotechnology Co.,Ltd は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
主に定率法によっております。
（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
機械装置及び運搬具
定額法によっております。
工具、器具及び備品
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
製品の販売（日本・オランダ・オーストラリア・米国他）については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価方法は、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当該見積りについては、実勢販売価額等に基づき正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける場合があり、見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)他、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
2028年４月期の期首より適用予定であります。
連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,613千円は、「受取手数料」3,219千円、「補助金収入」3,501千円及び「その他」13,892千円として組替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項及び早期償還条項
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
株式会社りそな銀行からの貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。
(1) 2024年４月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を５億円以上に維持すること。
(2) 2024年４月期末日の連結貸借対照表における借入金を合算した金額の1.2倍以上の現預金を維持すること。
当連結会計年度末に借入金に係る一部の契約について財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについて、借入金融機関の合意を得ております。
第５回乃至第７回無担保転換社債型新株予約権付社債については、早期償還条項が付されております。
(1) 転換価額修正日に当該修正価額が下限転換価額を下回る場合、当社は、①転換社債型新株予約権付社債５個又は②未転換の転換社債型新株予約権付社債のいずれか小さい方を早期償還するものとし、当該償還額と未払社債利息の合計額に0.9を除した金額を支払わなければならない。但し、社債権者は、上記の早期償還を次の転換価額修正日まで延期させることができる。
(2) 第35回及び第36回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えた場合（以下、かかる超過分を「本超過調達分」という。）、社債権者は、本超過調達分を上限として、第５回乃至第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を償還を請求することができる。
2024年５月31日時点において、第５回乃至第７回無担保転換社債型新株予約権付社債が上記(1)に抵触しております（約1,200百万円の早期償還義務発生）が、社債権者からは期限の利益の喪失に係る権利行使をご猶予いただく旨の同意を得ております。(2)につきましては、第35回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えております（約341百万円の早期償還義務発生）が、社債権者からは償還の請求を受けておりません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
株式会社りそな銀行からの貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。
(1) 各四半期決算末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を５億円以上に維持すること。
(2) 各四半期決算末日の連結貸借対照表における借入金を合算した金額の1.2倍以上の現金及び預金を維持すること。
第５回乃至第６回無担保転換社債型新株予約権付社債については、早期償還条項が付されております。
(1) 転換価額修正日に当該修正価額が下限転換価額を下回る場合、当社は、①転換社債型新株予約権付社債５個又は②未転換の転換社債型新株予約権付社債のいずれか小さい方を早期償還するものとし、当該償還額と未払社債利息の合計額に0.9を除した金額を支払わなければならない。但し、社債権者は、上記の早期償還を次の転換価額修正日まで延期させることができる。
(2) 第35回及び第36回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えた場合（以下、かかる超過分を「本超過調達分」という。）、社債権者は、本超過調達分を上限として、第５回乃至第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を償還を請求することができる。
当連結会計年度末においては、第５回乃至第６回無担保転換社債型新株予約権付社債が上記(1)に抵触しております（約1,592百万円の早期償還義務発生）が、社債権者からは期限の利益の喪失に係る権利行使をご猶予いただく旨の同意を得ております。(2)につきましては、第35回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えております（約342百万円の早期償還義務発生）が、社債権者からは償還の請求を受けておりません。
前連結会計年度（2024年４月30日）
訴訟にかかる賠償等
当社は、当連結会計年度末において、元従業員１名より、当社による雇用契約終了に関して解雇無効を主張して、従業員としての地位確認及び未払賃金（月額約１百万円及び年度末支払分約２百万円）の支払並びに損害賠償３百万円を求める訴訟の提起を受けております。現時点において当社グループの今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
当連結会計年度（2025年４月30日）
訴訟にかかる賠償等
当社は、当連結会計年度末において、元従業員１名より、当社による雇用契約終了に関して解雇無効を主張して、従業員としての地位確認及び未払賃金（月額約１百万円及び年度末支払分約２百万円）の支払並びに損害賠償３百万円を求める訴訟の提起を受けております。現時点において当社グループの今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
※１ 売上高から売上原価を差し引いた売上総損益は、次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
「法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「販売手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。
※５ 受取補償金
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
製造停止に係る委託製造損失の補償金であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注１) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
(注２) グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(注３) 回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注１) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
(注２) グルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(注３) 回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
※７ 送金詐欺損失
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
悪意ある第三者による虚偽の支払指示に基づいた資金流失被害によるものであります。
※８ 製造停止損失
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
製造停止に係る委託製造損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(注 1)目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注 2)行使価額修正条項付第25回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
(注 3)行使価額修正条項付第28回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
(注 4)行使価額修正条項付第31回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
(注 5)行使価額修正条項付第33回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
(注 6)行使価額修正条項付第34回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(注 7)行使価額修正条項付第35回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注 8)行使価額修正条項付第35回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(注 9)第36回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注10)行使価額修正条項付第39回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
(注11)行使価額修正条項付第39回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(注12)第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。
(注13)第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。
(注14)第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。
(注15)第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の発行による増加であります。
(注16)第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、行使期限到来による消滅によるものであります。
(注17)無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(注１)目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注２)行使価額修正条項付第39回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(注３)第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の償還によるものであります。
(注４)第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使及び償還によるものであります。
(注５)第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使及び償還によるものであります。
(注６)無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当及び公募等による増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により資金を調達しております。増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は主に研究開発資金及び事業運営資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業（海外を含む）の株式であり、発行体の信用リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、投機的取引はございません。
営業債務である未払金及び銀行借入である短期借入金は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。未払金の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。有利子でありますが固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、当社は、営業債務及び銀行借入について管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を当社の研究開発費、販売費及び一般管理費の12ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。当社グループの主要取引先は世界各国にあり、その取引価格は、外貨建のもの及び円建のものが存在しております。外貨建の取引については、当社が為替の影響を受けることとなっており、一方、円建の取引については当社の取引先が為替の影響を受けることとなっております。敷金については、賃借契約に際し、取引先の信用状況の把握に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年４月30日)
（注１）重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金、売掛金、前渡金、短期借入金、未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注３）転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の償還期限の総額
連結附属明細表「社債明細表」に記載しております。
当連結会計年度(2025年４月30日)
（注１）重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金、売掛金、前渡金、短期借入金、未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注３）転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の償還期限の総額
連結附属明細表「社債明細表」に記載しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年４月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年４月30日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年４月30日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式8,405千円は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年４月30日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式7,688千円は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、在外連結子会社である3-D Matrix Inc.及び3-D Matrix Asia Pte. Ltd.は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,681千円、当連結会計年度56,864千円であります。
１ 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）１ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要します。但し、当社又は子会社の取締役が任期満了により退任又は従業員が定年により退職その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
（注）２ 権利行使の条件は以下のとおりであります。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第41回新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第42回新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第43回新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が49,348千円減少しております。この減少の主な理由は、一部の連結子会社の清算による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年４月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年４月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年３月31日公布法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)事業収益
(単位：千円)
(注１) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)事業収益
(単位：千円)
(注１) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、医療製品事業において24,716千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、医療製品事業において22,449千円を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．第三者割当による第９回無担保転換社債型新株予約権付社債（リファイナンス）の発行及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却
当社は、2025年６月24日付の取締役会において、CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による第９回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の発行及び既存の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本既存新株予約権付社債」という。）の買入消却を決議しました。
本新株予約権付社債の払込資金は、ほぼ全額を本既存新株予約権付社債の買入資金と相殺し、2025年７月10日付で決済が完了いたしました。
２．転換社債型新株予約権付社債の転換
当社が発行した「第６回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当連結会計期間末後から2025年６月30日までに株式への転換が行われており、その概要は以下のとおりであります。