【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 役員株式給付信託(ＢＢＴ)

当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②　会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,985千円、16,394株であります。

 

(2) 従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②　会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

ア．信託における帳簿価額は、当中間連結会計期間140,705千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

イ．期末株式数は、当中間連結会計期間は53,500株であります。期中平均株式数は、当中間連結会計期間は53,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

 
(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

至　2025年５月31日)

給料及び手当

451,320

千円

449,491

千円

賞与引当金繰入額

94,670

 

98,433

 

退職給付費用

13,686

 

13,995

 

貸倒引当金繰入額

△12,127

 

△64

 

 

 

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中するという季節的変動の傾向があります。

 

当中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中するという季節的変動の傾向があります。

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

至　2024年５月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

至　2025年５月31日)

現金及び預金勘定

1,588,442

千円

1,177,792

千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△20,697

 

△20,697

 

現金及び現金同等物の
中間期末残高

1,567,745

 

1,157,094

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月27日
定時株主総会

普通株式

22,225

25

2023年11月30日

2024年２月28日

利益剰余金

 

(注)　2024年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月11日
取締役会

普通株式

22,224

25

2024年５月31日

2024年８月５日

利益剰余金

 

(注)　2024年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,866千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月27日
定時株主総会

普通株式

22,224

25

2024年11月30日

2025年２月28日

利益剰余金

 

(注)　2025年２月  日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,781千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年７月11日
取締役会

普通株式

22,223

25

2025年５月31日

2025年８月４日

利益剰余金

 

(注)　2025年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,747千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。