（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社ポラリファイの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、2025年３月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２．減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、グループ全体でのリソースの再配分に基づく事業計画の見直しを実施した結果、当社連結子会社である株式会社アドメディカに関し、当初見込んでいた収益を得られなくなったため、上記ののれん及び顧客関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.53％で割り引いて算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年４月９日までの間に2023年８月17日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）について、その全ての転換が完了いたしました。これにより、発行済株式が1,677,414株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ468,000千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間における新株予約権の行使と合わせ、当中間連結会計期間末において資本金が491,117千円、資本剰余金が5,811,647千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ポラリファイ（以下、ポラリファイ）
事業の内容 改正犯収法に対応した本人確認（eKYCサービス）、生体認証サービス
（２）企業結合を行った主な理由
現在の当社グループの主力事業は本人確認サービス「LIQUID eKYC」となっておりますが、2025年1月現在で、累計本人確認回数が約6,000万件に迫る国内有数のサービスとなっております。ポラリファイは、2017年に設立され、金融庁からFintech企業として第一号の認可を取得した株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」という。）の連結子会社となります。ポラリファイは、生体情報を用いた認証サービスの提供を行っており、主力の身元確認サービス「Polarify eKYC」は、「LIQUID eKYC」と並ぶ国内有数の本人確認サービスとなります。
今回、ポラリファイを子会社化することで、当社グループは累計本人確認回数は約1億2,000万件となり、日本国内のeKYC市場におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの地位を確固たるものとすると考えております。
今後は株式会社Liquidで開発していた各種ソリューションのポラリファイ顧客への販売や、各種システムの統合等を通じたシナジー効果による収益改善の実現に取り組んでまいります。更には両社のリソース・知見を活用した個人認証ソリューションの開発・販売を通じ、近年増加傾向にある金融犯罪の抑止に貢献するKYCソリューションを提供していくことを想定しております。
（３）企業結合日
2025年３月27日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
95.01％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ポラリファイの決算日は連結決算日との差異が３か月を超えることから、当中間連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、ポラリファイのみなし取得日は2025年３月31日であり、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,542千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,086,769千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、株式会社ポラリファイ株式取得資金の一部を充当するため、総額1,255百万円の借入を実施することを決議し、2025年７月14日に借入を実行いたしました。
借入の概要は下表の通りです。なお、当該借入は、2025年１月14日付「2024年11月期４Q及び通期決算説明資料」で開示している通り、手元現金及び借入により充当していた買収資金を、今回の長期借入金に振り替えるものです。
※返済ピッチ：５年