##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～10年

機械装置　　　　　　　　　　　13年～14年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

３　重要な引当金の計上基準

###### 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

#### ４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．売上収益」に記載のとおりであります。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 7,613 | 9,111

前事業年度の関係会社株式には、非上場の子会社株式7,435百万円が含まれております。

また、当事業年度の関係会社株式には、非上場の子会社株式8,150百万円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は関係会社株式の取得に際して、原則として社内で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としております。株式価値は直近の事業計画等の純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定しております。

その後の関係会社株式の評価方法として、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識する方法を採用しております。

市場価格のない株式の評価に用いる実質価額には、投資時の超過収益力が含まれており、投資時における投資先の過去の実績や将来の売上高成長率等の一定の過程を織り込んで算定した事業計画等を基礎として算定しております。

これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###

##### (表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「販売用不動産」については、金額が僅少となったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「販売用不動産」102百万円、その他157百万円は、「その他」259百万円として組み替えております。

損益計算書

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた34百万円は、「受取配当金」19百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

前事業年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」については、金額が僅少となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 149 | 百万円 | 268 | 百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 170 | 百万円 | 286 | 百万円
未収入金 | 119 | 〃 | 182 | 〃
立替金 | 3 | 〃 | 49 | 〃
買掛金 | 13 | 〃 | 45 | 〃
未払金 | 247 | 〃 | 256 | 〃
預り金 | 37 | 〃 | 123 | 〃

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 52 | 百万円
機械及び装置 | － | 〃 | 133 | 〃
売掛金 | － | 〃 | 1 | 〃
計 | － | 〃 | 188 | 〃

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | 216 | 百万円
１年内返済予定長期借入金 | － | 〃 | 15 | 〃
長期借入金 | － | 〃 | 150 | 〃
計 | － | 〃 | 381 | 〃

※４　当座借越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座借越契約の総額 | － | 百万円 | 1,629 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | 216 | 〃
差引額 | － | 〃 | 1,412 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 3,307 | 百万円 | 3,458 | 百万円
給料及び手当 | 1,298 | 百万円 | 1,835 | 百万円
減価償却費 | 94 | 百万円 | 108 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 54.2 | ％ | 58.2 | ％
一般管理費 | 45.8 | ％ | 41.8 | ％

※２ 　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 163 | 百万円 | 355 | 百万円
売上原価 | 57 | 百万円 | 116 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 235 | 百万円 | 310 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 198 | 百万円 | 959 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 7,417 | 百万円 | 8,141 | 百万円
関係会社株式 | 195 | 〃 | 970 | 〃
計 | 7,613 | 〃 | 9,111 | 〃

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産調整勘定 | 13 | 百万円 |  | 3 | 百万円
投資有価証券 | － | 〃 |  | 144 | 〃
減損損失 | 0 | 〃 |  | － | 〃
未払金 | － | 〃 |  | 249 | 〃
未払法人税等 | － | 〃 |  | 21 | 〃
返金負債 | － | 〃 |  | 83 | 〃
資産除去債務 | 68 | 〃 |  | 74 | 〃
株式報酬費用 | 8 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 54 | 〃 |  | 3 | 〃
繰延税金資産小計 | 144 | 百万円 |  | 580 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △79 | 〃 |  | △222 | 〃
評価性引当額小計 | △79 | 百万円 |  | △222 | 百万円
繰延税金資産合計 | 65 | 百万円 |  | 358 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △62 | 百万円 |  | △62 | 百万円
繰延税金負債合計 | △62 | 〃 |  | △62 | 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額 | 2 | 百万円 |  | 295 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 4.3 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ |  | 0.8 | ％
配当金の益金不算入額 | － | ％ |  | △19.8 | ％
税額控除 | △4.1 | ％ |  | △6.8 | ％
評価性引当額の増減 | 3.2 | ％ |  | △0.0 | ％
その他 | 0.5 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2 | ％ |  | 9.4 | ％

###### (企業結合等関係)

「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　19.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「連結財務諸表注記 31.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。