【連結財務諸表注記】

１ 報告企業

小野薬品工業株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。

当社の連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６　セグメント情報」に記載しております。

２ 作成の基礎

#### (1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

#### (2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３ 重要性がある会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

#### (4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３ 重要性がある会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

##### ② 関連会社

関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。

関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

##### ③ 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定しております。移転された対価は、取得日の公正価値で測定しております。非支配持分は、公正価値または被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。

この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しております。

取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

#### (2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ表示通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識します。

#### (3) 金融商品

##### ① 金融資産

###### (ⅰ)当初認識および測定

金融資産のうち売上債権等は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

###### (ⅱ)分類および事後測定

（a）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得または損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止または分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定しその変動を、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動として、その他の資本の構成要素に含めております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、支払を受ける株主の権利が確定した時に、連結損益計算書において損益として認識しております。

（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を連結損益計算書において損益として認識しております。

###### (ⅲ)金融資産の認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

###### (ⅳ)金融資産の減損

期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。具体的には、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判断は、各期末日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際は、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日時点で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していないと評価しております。また、予想信用損失は、契約上、企業に支払われるべき金額と企業への受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。ただし、売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額および貸倒引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、連結損益計算書において損益として認識しております。

##### ② 金融負債

###### (ⅰ)当初認識および事後測定

当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。

###### (ⅱ)金融負債の認識の中止

金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

##### ③ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

##### ④ デリバティブ

当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約および金利スワップ等を契約しております。デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

##### ⑤ ヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約および金利スワップ等をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。

その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。

##### ⑥ 金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。

#### (4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。

#### (5) 棚卸資産の評価基準および評価方法

棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

#### (6) 有形固定資産(使用権資産を除く)

当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物 15－50年

・機械装置及び運搬具 ４－15年

・工具器具及び備品 ２－20年

なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各報告期間末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (7) 有形固定資産の減損

有形固定資産については、各報告期間末日に各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。

なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(8) のれん

##### のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しております。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、毎年一定の時期および減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。

のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻し入れを行いません。

#### (9) 無形資産

##### ① 個別に取得した無形資産および企業結合により取得した無形資産

当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。ただし、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・販売権 　８－17年

・ソフトウェア　３－８年

販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
なお、見積耐用年数および償却方法は、各報告期間末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

##### ② 自己創設無形資産（内部発生の研究開発費）

開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識することとしております。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上規準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。

##### ③ 無形資産の減損

無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の算定には、研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売単価、想定患者数および割引率といった経営者による仮定が使用されております。

使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。

#### (10) 使用権資産

当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

#### (11)従業員給付

当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

##### ① 確定給付制度

当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算し、金融費用または金融収益として表示しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。

・勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用等）

・利息費用純額または利息収益純額

・再測定

連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

##### ② 確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

#### (12)収益

当社グループは、利息および配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

##### ① 製商品の販売

製商品の販売は、顧客へ製商品を引き渡した時点で、顧客に製商品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量または販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価および第三者のために回収する金額を返金負債として計上しております。リベート等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

##### ② ロイヤルティ収入等

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上発生に応じて、売上収益として認識しております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品または製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金・マイルストンによる収入であり、ライセンス契約等において履行義務が一時点で充足される場合には、契約一時金・マイルストンによる収入については開発権・販売権等を付与した時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で売上収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金・マイルストンによる収入を予想される開発期間等の一定期間にわたって売上収益として認識しております。
なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤルティ収入等の取引が重大な金融要素を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約に基づく権利の確定時点から１年以内に受領すると見込まれる場合、重大な金融要素の調整は行っておりません。

#### (13)法人所得税

法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。

繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。

また、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

#### (14)自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

#### (15)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

#### (16)株式報酬

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度

勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

・業績連動型譲渡制限付株式報酬制度

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また本制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。

(1) 無形資産およびのれんの減損（注記３ (8)・（9）③、14、15）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
無形資産（特許権及びライセンス等） | 49,746 | 38,819
デサイフェラ社の企業結合により取得した無形資産 | － | 284,003
のれん | － | 21,186

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、無形資産について、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の算定には、研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売単価、想定患者数および割引率といった経営者による仮定が使用されております。

使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。

将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性（注記３(13)、17）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 40,863 | 51,020

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

(3) 退職給付会計の基礎率（注記３（11）、24）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 3,294 | 2,640

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4) デサイフェラ社の企業結合により取得した無形資産（注記３(9)①、15、38）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
デサイフェラ社の企業結合により取得した無形資産 | － | 284,003

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、当社グループは、デサイフェラ社の株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により取得した取得日時点の無形資産の公正価値は、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。公正価値の測定に用いた主要な仮定は、研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売単価、想定患者数および割引率であります。

将来の事象によって、公正価値の測定に用いられた仮定の見直しが必要となった場合には、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 未適用の公表済み基準書および解釈指針

注記「40　財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表された基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、2025年３月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

IFRS会計基準 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS 第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | ・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標 （management-defined performance measures：MPMs）の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用な グルーピング

なお、IFRS 第18号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

６ セグメント情報

#### (1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業（研究開発、仕入、製造、販売）の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

#### (2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製品商品 | 316,979 | 330,763
ロイヤルティ・その他 | 185,693 | 156,107
合計 | 502,672 | 486,871

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
日本 | 308,229 | 295,247
米国 | 158,933 | 167,048
アジア | 13,585 | 16,343
欧州 | 21,926 | 7,503
その他 | － | 729
合計 | 502,672 | 486,871

（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社およびそのグループ会社 | 108,082 | 124,431
㈱メディパルホールディングス およびそのグループ会社 | 72,714 | 71,876
㈱スズケンおよびそのグループ会社 | 65,218 | 60,674
アルフレッサホールディングス㈱ およびそのグループ会社 | 50,451 | 48,819

７ 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
(現金及び現金同等物) |  |
現金及び預金 | 166,141 | 199,754
短期投資 | － | 4,812
連結財政状態計算書に おける現金及び現金同等物 | 166,141 | 204,567
連結キャッシュ・フロー計算書に おける現金及び現金同等物 | 166,141 | 204,567

８ 売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,429 | 507
売掛金 | 129,012 | 128,127
未収入金 | 5,630 | 6,393
貸倒引当金 | △5 | △5
合計 | 136,066 | 135,022

(注) １　信用リスク管理については、注記「34　金融商品」に記載しております。

２　上記のうち、12か月を超えて回収される売上債権およびその他の債権は、前連結会計年度11,003百万円、当連結会計年度5,656百万円であります。

９ 有価証券・投資有価証券

#### (1) 内訳

有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 分類 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
有価証券 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 債券 | － | 4,439
償却原価で測定する 金融資産 | 債券 | － | 40
合計 | － | 4,479
投資有価証券 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 株式 | 114,160 | 80,578
債券 | － | 87
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他 | 6,767 | 7,693
償却原価で測定する 金融資産 | 債券 | 220 | 200
合計 | 121,147 | 88,558

(注)資本性金融商品に該当する株式は、事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

#### (2) 主な銘柄および公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

（単位：百万円）

銘柄 | 金額
ダイキン工業（株） | 12,090
参天製薬（株） | 9,533
日清食品ホールディングス（株） | 7,749
日産化学（株） | 7,720
キッコーマン（株） | 7,059
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス | 6,596
アステラス製薬（株） | 5,442
栗田工業（株） | 4,569
（株）ヤクルト本社 | 4,157
（株）島津製作所 | 3,887

当連結会計年度末(2025年３月31日)

（単位：百万円）

銘柄 | 金額
参天製薬（株） | 8,798
ダイキン工業（株） | 7,579
日清食品ホールディングス（株） | 5,633
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス | 5,374
キッコーマン（株） | 5,166
大塚ホールディングス（株） | 3,637
（株）島津製作所 | 3,428
（株）大阪ソーダ | 2,842
藤本化学製品（株） | 2,448
日本新薬（株） | 2,357

#### (3) 受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期末日現在に保有している株式 | 2,164 | 1,741
当期中に処分した株式 | 279 | 664
合計 | 2,443 | 2,405

#### (4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額（税引前）は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売却日時点の 公正価値 | 利得または 損失の累計額 | 売却日時点の 公正価値 | 利得または 損失の累計額
株式 | 17,669 | 11,970 | 24,818 | 14,321

(注) １　これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。

２　その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額（税引後）は、前連結会計年度8,309百万円、当連結会計年度9,999百万円であります。

10 その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 分類 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
(流動資産) |  |  |
定期預金 | 償却原価で測定する 金融資産 | 38,454 | 1,213
その他 | － | － | 122
合計 | 38,454 | 1,334
(非流動資産) |  |  |
長期性預金 | 償却原価で測定する 金融資産 | 165,000 | －
保険積立金 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 8,113 | 7,944
合計 | 173,113 | 7,944

11 その他の資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
(その他の流動資産) |  |
前払費用 | 14,699 | 20,670
未収消費税等 | 112 | 3,985
前渡金 | 1,375 | 2,089
その他 | 8,120 | 8,095
合計 | 24,306 | 34,838
(その他の非流動資産) |  |
敷金 | 802 | 1,281
長期前払費用 | 469 | 425
その他 | 1,524 | 2,767
合計 | 2,795 | 4,473

12 棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 24,953 | 36,915
仕掛品 | 5,667 | 20,048
原材料及び貯蔵品 | 18,009 | 17,901
合計 | 48,629 | 74,864
うち12か月を超えて販売する予定の棚卸資産（注２） | - | 14,681

(注１) 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度62,008百万円、当連結会計年度79,842百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度856百万円、当連結会計年度1,883百万円であります。

(注２) 商品及び製品および仕掛品のうち、12か月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しております。

13 有形固定資産

#### (1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

(単位：百万円)

| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | 30,955 | 122,700 | 30,274 | 30,361 | 1,500 | 215,790
取得 | 159 | 3,419 | 470 | 1,528 | 819 | 6,396
振替 | 0 | 248 | 669 | 279 | △1,197 | －
売却または処分 | △216 | △1,764 | △576 | △1,473 | △38 | △4,067
在外営業活動体の 換算差額 | － | 698 | － | 56 | 0 | 754
その他 | － | － | － | － | △117 | △117
2024年３月31日残高 | 30,899 | 125,301 | 30,836 | 30,751 | 968 | 218,756
取得 | 154 | 3,712 | 961 | 2,801 | 1,519 | 9,147
企業結合による取得 | － | 4,590 | － | 569 | 23 | 5,182
振替 | － | 342 | 151 | 291 | △784 | －
売却または処分 | △270 | △3,131 | △998 | △1,589 | － | △5,988
在外営業活動体の 換算差額 | － | △718 | － | △192 | △2 | △912
その他 | － | － | － | － | △76 | △76
2025年３月31日残高 | 30,783 | 130,097 | 30,950 | 32,632 | 1,648 | 226,110

減価償却累計額および減損損失累計額

(単位：百万円)

| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | △996 | △67,156 | △19,405 | △19,813 | － | △107,370
減価償却費 | △251 | △5,951 | △1,562 | △2,311 | － | △10,075
減損損失 | － | △6 | － | △8 | △38 | △51
売却または処分 | 98 | 1,616 | 560 | 1,436 | 38 | 3,749
在外営業活動体の 換算差額 | － | △224 | － | △33 | － | △257
その他 | － | － | － | － | － | －
2024年３月31日残高 | △1,148 | △71,721 | △20,407 | △20,729 | － | △114,004
減価償却費 | △210 | △6,467 | △1,487 | △2,401 | － | △10,565
減損損失 | － | △1,907 | △10 | △63 | － | △1,981
売却または処分 | 137 | 2,970 | 985 | 1,541 | － | 5,632
在外営業活動体の 換算差額 | － | 378 | － | 151 | － | 529
その他 | － | － | － | － | － | －
2025年３月31日残高 | △1,221 | △76,748 | △20,919 | △21,501 | － | △120,389

帳簿価額

(単位：百万円)

| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び 備品 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | 29,960 | 55,544 | 10,869 | 10,548 | 1,500 | 108,420
2024年３月31日残高 | 29,751 | 53,580 | 10,430 | 10,023 | 968 | 104,752
2025年３月31日残高 | 29,562 | 53,349 | 10,031 | 11,131 | 1,648 | 105,721

(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２ 有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。各項目別の使用権資産の帳簿価額残高は、注記「22　リース取引」に記載しております。

３ 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「39 支出に関するコミットメント」に記載しております。

４ 当連結会計年度の企業結合による取得は、デサイフェラ社を買収したことによるものであります。詳細については、注記「38 企業結合」に記載しております。

#### (2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度51百万円、当連結会計年度1,981百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、将来の使用が見込まれない資産のうち、除却予定資産や遊休資産については、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、回収可能価額をゼロとしております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値により算定しております。

使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。

使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。

使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度の割引率（税引前）は10.7%～10.8%であります。前連結会計年度においては該当ありません。

14 のれん

(1) 増減表

のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 取得原価 | 減損損失累計額 | 帳簿価額
2023年４月１日残高 | － | － | －
企業結合による取得 | － | － | －
2024年３月31日残高 | － | － | －
企業結合による取得 | 22,822 | － | 22,822
在外営業活動体の換算差額 | △1,636 | － | △1,636
2025年３月31日残高 | 21,186 | － | 21,186

(注)当連結会計年度の企業結合による取得は、デサイフェラ社を買収したことによるものであります。詳細については、注記「38 企業結合」に記載しております。

(2)のれんの減損テスト

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、毎年一定の時期および減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

資産生成単位または資産生成単位グループへの配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

資金生成単位 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
デサイフェラグループ | － | 21,186

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値とし、16年間の将来予測を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた上で、処分コスト見積額を控除して算定しております。

当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は税引後加重平均資本コストの11.2％であり、成長率は0.0％です。

将来予測には特定の製品に係る売上予測が含まれており、これには研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売単価、想定患者数といった経営者による仮定が使用されております。売上予測の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部からの情報源および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。

公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、公正価値の算定に用いた重要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても公正価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

15 無形資産

#### (1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

(単位：百万円)

| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 99,220 | 15,454 | 1,090 | 115,765
取得 | 9,555 | 1,051 | 772 | 11,377
振替 | － | 625 | △625 | －
処分 | － | △1,154 | △113 | △1,266
在外営業活動体の 換算差額 | － | 10 | － | 10
その他 | － | － | △95 | △95
2024年３月31日残高 | 108,775 | 15,986 | 1,029 | 125,790
取得 | 1,090 | 813 | 805 | 2,707
企業結合による取得 | 315,036 | － | － | 315,036
振替 | － | 597 | △597 | －
処分 | △5,800 | △1,064 | △14 | △6,878
在外営業活動体の 換算差額 | △22,591 | △5 | － | △22,595
その他 | － | － | △52 | △52
2025年３月31日残高 | 396,511 | 16,326 | 1,171 | 414,008

償却累計額および減損損失累計額

(単位：百万円)

| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | △37,771 | △8,464 | △396 | △46,631
償却費 | △6,424 | △1,640 | △1 | △8,065
処分 | － | 1,008 | 27 | 1,035
減損損失 | △14,834 | － | － | △14,834
在外営業活動体の 換算差額 | － | △8 | － | △8
その他 | － | － | － | －
2024年３月31日残高 | △59,030 | △9,103 | △370 | △68,502
償却費 | △14,635 | △1,691 | △1 | △16,328
処分 | 5,800 | 886 | － | 6,686
減損損失 | △6,000 | － | － | △6,000
在外営業活動体の 換算差額 | 175 | 4 | － | 179
その他 | － | △1 | － | △1
2025年３月31日残高 | △73,689 | △9,906 | △371 | △83,967

帳簿価額

(単位：百万円)

| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 61,449 | 6,990 | 695 | 69,134
2024年３月31日残高 | 49,746 | 6,883 | 659 | 57,288
2025年３月31日残高 | 322,822 | 6,420 | 799 | 330,041

(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２ 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ13,461百万円および8,655百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。

３ 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「39 支出に関するコミットメント」に記載しております。

４ 当連結会計年度の企業結合による取得は、デサイフェラ社を買収したことによるものであります。詳細については、注記「38　企業結合」に記載しております。

#### (2) 重要な無形資産

重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 帳簿価額
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
キンロック | 販売権 | － | 137,476
ロンビムザ | 販売権 | － | 146,527
フォシーガ | 販売権 | 18,186 | 15,451
カイプロリス | 販売権 | 9,112 | 7,692

(注) 既に償却が開始されている無形資産の残存償却期間は、前連結会計年度６年～７年、および当連結会計年度５年～15年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っております。

(3) 減損損失

無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の算定には、研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売単価、想定患者数および割引率といった経営者による仮定が使用されております。

使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。

使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率（税引前）は5.5%～11.1%、当連結会計年度の割引率（税引前）は10.4%～21.4%であります。

減損テストの結果、前連結会計年度においては販売権（主にジョイクル関節注およびパーサビブ静注透析用）について11,134百万円および仕掛研究開発費について3,700百万円、当連結会計年度においては仕掛研究開発費について6,000百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。

16 持分法で会計処理されている投資

（1）持分法で会計処理される投資損益の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
持分法による投資損益 | 1 | 3
関係会社株式売却益 | － | 122
包括利益合計の当社グループ持分 | 1 | 125

(注) 関係会社株式売却益は、関連会社であった㈱ナミコスの全株式を売却したことによるものであります。

（2）持分法適用会社の合算した要約財務情報

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
継続事業からの純損益の 当社グループ持分 | 1 | 3
その他の包括利益の当社グループ 持分 | △4 | △1
包括利益合計の当社グループ持分 | △3 | 2

(注) 株式の相場が公表されている関連会社はありません。

17 法人所得税

#### (1) 繰延税金

各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 40,863 | 51,020
繰延税金負債 | 1,013 | 10,817
純額 | 39,850 | 40,203

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。

（前連結会計年度）

(単位：百万円)

| 2023年４月１日残高 | 損益で認識された金額 | その他の包括利益で 認識された金額 | 2024年３月31日残高
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払賞与 | 1,832 | 179 | － | 2,010
未払事業税 | 2,168 | △639 | － | 1,529
委託研究費等 | 36,930 | 2,553 | － | 39,483
投資有価証券 | 41 | 0 | △7 | 35
有形固定資産 | 2,271 | △156 | － | 2,115
無形資産 | 707 | 4,373 | － | 5,079
退職給付に 係る負債 | 2,992 | △8 | △10 | 2,973
未払金 | 6,359 | △2,290 | － | 4,068
リース負債 | 2,259 | △114 | － | 2,145
その他 | 9,677 | 266 | 177 | 10,120
合計 | 65,235 | 4,163 | 160 | 69,557
(繰延税金負債) |  |  |  |
有形固定資産 | △4,171 | △95 | － | △4,266
無形資産 | △739 | 735 | － | △4
投資有価証券 | △23,498 | 14 | 98 | △23,386
使用権資産 | △2,204 | 153 | － | △2,052
その他 | △1 | 1 | － | －
合計 | △30,613 | 808 | 98 | △29,708
純額 | 34,622 | 4,971 | 257 | 39,850

（当連結会計年度）

(単位：百万円)

| 2024年４月１日残高 | 損益で認識された金額 | その他の包括利益で 認識された金額 | 企業結合 | 2025年３月31日残高
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
未払賞与 | 2,010 | △101 | － | 329 | 2,238
未払事業税 | 1,529 | △1,032 | － | － | 498
委託研究費等 | 39,483 | △1,162 | － | 16,501 | 54,822
投資有価証券 | 35 | △6 | △2 | － | 27
有形固定資産 | 2,115 | 65 | － | － | 2,181
無形資産 | 5,079 | 6,322 | － | 127 | 11,528
退職給付に 係る負債 | 2,973 | 3 | △119 | 0 | 2,857
未払金 | 4,068 | △687 | － | 771 | 4,152
リース負債 | 2,145 | △163 | － | 949 | 2,931
繰越欠損金及び 繰越税額控除 | － | △2,507 | － | 48,601 | 46,093
その他 | 10,120 | 1,014 | △79 | 301 | 11,356
合計 | 69,557 | 1,746 | △200 | 67,579 | 138,682
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
有形固定資産 | △4,266 | △51 | － | △15 | △4,332
無形資産 | △4 | 6,971 | － | △76,851 | △69,883
投資有価証券 | △23,386 | 434 | 6,796 | － | △16,157
使用権資産 | △2,052 | 533 | － | △1,170 | △2,689
その他 | － | 3,690 | － | △9,109 | △5,419
合計 | △29,708 | 11,577 | 6,796 | △87,144 | △98,479
純額 | 39,850 | 13,323 | 6,596 | △19,566 | 40,203

(注) １　繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額等であります。

２　日本における前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、30.6％であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年３月31日までに解消が見込まれるものは30.6％、2026年４月１日以降に解消が見込まれるものは31.5％であります。

３ 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末11,099百万円、当連結会計年度末17,414百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は、次のとおりであります。

なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
将来減算一時差異 | 18 | 1,226
税務上の繰越欠損金（注）１ | 412 | 2,798
繰越税額控除（注）２ | － | 752
合計 | 430 | 4,776

(注) １　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | 60
５年目以降 | 412 | 2,738
失効期限なし | － | －
合計 | 412 | 2,798

(注) ２　繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | － | 752
失効期限なし | － | －
合計 | － | 752

#### (2) 法人所得税

法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期税金費用 | 40,447 | 21,077
繰延税金費用 | △4,753 | △11,915
合計 | 35,694 | 9,163

(注) １　当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。

２　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が428百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人所得税が903百万円、その他資本の構成要素が475百万円それぞれ減少しております。

３　当社グループは、経済開発協力機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第２の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。

４　当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度および当連結会計年度において税務処理に関する重要な不確実性はありません。

#### (3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表

適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
適用税率 | 30.6％ | 30.6％
永久に損金算入されない項目 | 0.1％ | 0.6％
受取配当金の益金不算入額 | △0.1％ | △0.2％
試験研究費等の税額控除 | △10.0％ | △22.5％
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響 | 0.3％ | 0.6％
税率変更による影響 | － | △1.7％
在外子会社の適用税率との差異 | － | 6.3％
子会社に対する投資に係る税効果 | － | 1.5％
その他 | 0.9％ | 0.2％
平均実際負担税率 | 21.8％ | 15.4％

(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。

18 仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
支払手形 | 501 | 418
買掛金 | 10,240 | 14,589
未払金 | 44,499 | 61,429
返金負債 | 5,450 | 12,893
合計 | 60,691 | 89,329

19 借入金

各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりであります。なお、借入金の期日別残高については、注記「34 金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
(流動負債) |  |
1年内返済予定長期借入金 | － | 30,000
小計 | － | 30,000
(非流動負債) |  |
長期借入金 | － | 105,000
小計 | － | 105,000
合計 | － | 135,000

(注) １　無担保の借入金であり、財務制限条項が付されております。下記のいずれかの財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(A)2025年３月以降に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(B)2025年３月以降に終了する決算期およびその直前の決算期の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないこと。

２　当連結会計年度末における長期借入金の返済期限は2029年９月であり、長期借入金の加重平均利率は1.01%であります。

20 その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
(流動負債) |  |
未払配当金 | 134 | 163
預り金 | 551 | 729
その他 | 1,588 | 590
合計 | 2,273 | 1,482
(非流動負債) |  |
その他 | 0 | 0
合計 | 0 | 0

21 担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
その他の流動資産 | 7,500 | 7,500
その他の非流動資産 | - | 1,000
合計 | 7,500 | 8,500

(注) 主に関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

22 リース取引

（1）使用権資産

使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。

当社グループがリース取引を行うのは、主に、オフィス、駐車場および車両であります。一部の契約には更新オプションが含まれており、また、契約には購入選択権、変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

当社グループが借手となるリース情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計
2023年４月１日残高 | 1,237 | 6,794 | 711 | 30 | 8,772
取得 | 154 | 1,880 | 248 | 0 | 2,282
減価償却費 | △241 | △2,246 | △378 | △24 | △2,889
その他 | △118 | 276 | △6 | 0 | 153
2024年３月31日残高 | 1,032 | 6,704 | 576 | 6 | 8,317
取得 | 153 | 1,736 | 792 | 1 | 2,682
企業結合による増加 | － | 4,182 | － | － | 4,182
減価償却費 | △200 | △2,664 | △336 | △5 | △3,205
減損損失 | － | △1,493 | － | － | △1,493
その他 | △133 | △228 | △4 | △0 | △365
2025年３月31日残高 | 852 | 8,238 | 1,027 | 1 | 10,118

（2）リース負債

当社グループのリース負債の満期分析は、注記「34 金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

（3）使用権資産に関連する損益

純損益に認識された金額の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
使用権資産減価償却費 | 2,889 | 3,205
使用権資産のサブリース収入 | － | 347

(注)リース負債に係る金利費用は、注記「31　金融収益および金融費用」に記載しております。

（4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

キャッシュ・フロー計算書で認識された金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 3,980 | 4,857

23 その他の負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
(その他の流動負債) |  |
未払消費税等 | 2,425 | 261
未払給与及び賞与 | 7,354 | 8,533
未払有給休暇債務 | 4,171 | 4,401
未払費用 | 1,968 | 6,416
その他 | 339 | 637
合計 | 16,257 | 20,249
(その他の非流動負債) |  |
長期勤続給付債務 | 532 | 534
その他 | 48 | 56
合計 | 580 | 590

24 退職給付

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月１日より従来の確定給付企業年金（旧厚生年金基金加算年金）と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。

海外子会社については、主に確定拠出年金制度を採用しております。国内子会社２社については、退職一時金制度のほか企業年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。

確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (1) 確定給付制度

##### ① 確定給付制度に係る負債および資産

連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
(積立型) |  |
確定給付制度債務 | 46,462 | 43,343
制度資産（退職給付信託含む）の 公正価値 | △52,909 | △53,023
資産上限額の影響 | 8,938 | 11,515
小計 | 2,491 | 1,835
(非積立型) |  |
確定給付制度債務 | 803 | 805
小計 | 803 | 805
退職給付に係る負債と資産の純額 | 3,294 | 2,640
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債 | 3,294 | 2,640

##### ② 確定給付制度債務

確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
確定給付制度債務の期首残高 | 48,768 | 47,264
当期勤務費用 | 2,171 | 2,047
利息費用 | 659 | 819
再測定 |  |
財務上の仮定の変化による 数理計算上の差異 | △2,805 | △4,365
その他 | 472 | 810
給付支払額 | △2,002 | △2,427
確定給付制度債務の期末残高 | 47,264 | 44,148

(注)１ 確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末14.0年、当連結会計年度末13.2年であります。

２　確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
計算上の仮定の変更による影響額であります。

##### ③ 制度資産

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 49,998 | 52,909
利息収益 | 692 | 939
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | 1,994 | △763
事業主からの拠出 | 1,703 | 1,758
給付支払額 | △1,479 | △1,820
制度資産の公正価値の期末残高 | 52,909 | 53,023

(注) 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は1,773百万円であります。

資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計
(資本性金融商品) |  |  |  |  |  |
国内株式 | 3,963 | － | 3,963 | 3,392 | － | 3,392
外国株式 | 3,719 | － | 3,719 | 3,338 | － | 3,338
(負債性金融商品) |  |  |  |  |  |
国内債券 | － | 3,872 | 3,872 | － | 3,007 | 3,007
外国債券 | － | 1,736 | 1,736 | － | 951 | 951
生命保険の一般勘定 | － | 32,677 | 32,677 | － | 35,473 | 35,473
その他 | － | 6,941 | 6,941 | － | 6,861 | 6,861
合計 | 7,682 | 45,227 | 52,909 | 6,730 | 46,292 | 53,023

当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。

##### ④ 資産上限額の影響

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首における影響額 | 4,580 | 8,938
利息収益の制限 | 65 | 162
確定給付制度の再測定 |  |
資産上限額の影響の変動 | 4,293 | 2,414
期末における影響額 | 8,938 | 11,515

⑤ 確定給付制度に係る損益

連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期勤務費用 | 2,171 | 2,047
利息の純額 | 33 | 42
連結損益計算書で認識された費用 | 2,204 | 2,089

(注) 上記費用のうち、当期勤務費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めており、利息の純額は「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。

##### ⑥ 重要な数理計算上の仮定

数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
割引率（％） | 1.8 | 2.4
予想昇給率（％） | 2.7 | 2.7
期末現在60歳の年金受給者の 平均余命（年） | 26.8 | 26.9
期末現在40歳の将来の年金受給者の 60歳時点での平均余命（年） | 28.4 | 28.5

##### ⑦ 感応度分析

感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 主要な仮定の変動 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少
(確定給付制度債務) |  |  |  |  |
割引率 | 0.5％の増加/減少 | △3,128 | 3,367 | △2,743 | 2,940
平均余命 | １年の増加/減少 | 749 | △710 | 635 | △603

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

#### (2) 複数事業主制度

国内連結子会社の２社については、企業年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。

#### (3) 確定拠出制度

当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度3,457百万円、当連結会計年度4,036百万円であります。

25 資本およびその他の資本項目

#### (1) 資本金および資本剰余金

授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。

| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円)
2023年４月１日残高 | 1,500,000,000 | 517,425,200 | 17,358 | 17,080
期中増減 | － | △18,732,400 | － | 378
2024年３月31日残高 | 1,500,000,000 | 498,692,800 | 17,358 | 17,458
期中増減 | － | － | － | －
2025年３月31日残高 | 1,500,000,000 | 498,692,800 | 17,358 | 17,458

(注) １　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２前連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。

#### (2) 自己株式

自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。

| 株式数 (株) | 金額 (百万円)
2023年４月１日残高 | 29,091,218 | 54,161
期中増減 | △45,872 | 9,072
2024年３月31日残高 | 29,045,346 | 63,233
期中増減 | △125,515 | △171
2025年３月31日残高 | 28,919,831 | 63,063

(注) １ 前連結会計年度の自己株式数および自己株式残高の期中増減は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得や単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の消却や譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

２　当連結会計年度の自己株式数および自己株式残高の期中増減は、単元未満株式の買取りや譲渡制限付株式報酬の返還による増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分や持分法適用除外に伴う自己株式の減少によるものであります。

３　関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末においては34百万円、当連結会計年度末においては該当ありません。

#### (3) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。 (単位：百万円)

| 在外営業活動体 の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値 の純変動 | その他の 包括利益を 通じて測定する 金融資産の公正 価値の純変動 | 確定給付制度の 再測定 | 合計
2023年４月１日残高 | 2,173 | － | 49,529 | － | 51,701
期中増減 (その他の包括利益) | 2,124 | △402 | 8,080 | 23 | 9,825
利益剰余金への振替 | － | － | △8,309 | △23 | △8,332
2024年３月31日残高 | 4,297 | △402 | 49,300 | － | 53,194
期中増減 (その他の包括利益) | △17,128 | 2,066 | △6,458 | 259 | △21,261
利益剰余金への振替 | － | － | △9,999 | △259 | △10,258
非金融資産への振替 | － | △1,886 | － | － | △1,886
2025年３月31日残高 | △12,831 | △222 | 32,843 | － | 19,789

(注) １ 在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

２ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

３ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

４ 確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。

26 配当金

#### (1) 配当金支払額

配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,068 | 37.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 19,140 | 40.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,786 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 18,788 | 40.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

#### (2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,786 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,791 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日

27 売上収益

#### (1) 売上収益の分解

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

①　財またはサービスの種類別

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製品商品 | 316,979 | 330,763
ロイヤルティ・その他 |  |
オプジーボ点滴静注 | 97,933 | 113,042
「Keytruda®」（メルク社） | 53,038 | 26,449
一時金収入（アストラゼネカ社） | 17,032 | －
その他 | 17,690 | 16,617
ロイヤルティ・その他合計 | 185,693 | 156,107
売上収益合計 | 502,672 | 486,871

（注）当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（米国、以下「BMS社」という。）、アストラゼネカ社（英国）、メディミューン社（英国）およびその関連会社は、当社およびBMS社が権利を有する抗PD-L1抗体/抗CTLA-4抗体関連特許に関する特許訴訟等の紛争について、2023年７月24日付にて全世界で全面的に和解する契約を締結しました。これに伴い、前連結会計年度において、当該和解に伴う一時金収入17,032百万円をロイヤルティ・その他に計上しております。

②　地域別

地域別の売上収益については、注記「６　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度期首 （2023年４月１日残高） | 前連結会計年度末 （2024年３月31日残高） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日残高）
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
売掛金 | 108,364 | 129,012 | 128,127
受取手形 | 755 | 1,429 | 507
合計 | 109,119 | 130,441 | 128,634

(注)１　重要な契約負債はありません。

２　過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度160,714百万円、当連結会計年度147,532百万円であり、主なものはロイヤルティ収入であります。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいて、資産として認識しなければならない、顧客との契約の獲得の増分コストまたは履行のためのコストはありません。

28 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
事業計画費 | 3,694 | 3,776
販売促進費 | 24,019 | 30,651
従業員給付費用 | 31,876 | 39,464
減価償却費及び償却費 | 2,881 | 3,452
業務委託費 | 11,138 | 12,742

29 従業員給付費用

当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与及び賞与 | 43,558 | 57,683
退職給付費用（確定給付） | 2,171 | 2,047
退職給付費用（複数事業主） | 22 | 23
退職給付費用（確定拠出） | 3,457 | 4,036
法定福利費 | 2,640 | 3,785
福利厚生費 | 2,459 | 4,029
その他の従業員給付費用 | 5,365 | 6,784
合計 | 59,672 | 78,387

(注) １　従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２　上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記 「37　関連当事者」に記載しております。

30 その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(その他の収益) |  |
固定資産売却益 | 41 | 1
保険金収入 | 247 | 340
還付消費税等 | 459 | 0
補助金収入 | 142 | 155
その他 | 287 | 614
合計 | 1,176 | 1,110
(その他の費用) |  |
減損損失 | 51 | 1,981
固定資産除却損 | 159 | 215
寄付金 | 3,614 | 2,278
訴訟費用等 | 333 | 4
その他 | 186 | 268
合計 | 4,343 | 4,746

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度の寄付金には、小野薬品がん・免疫・神経研究財団への拠出金などを計上しております。

31 金融収益および金融費用

金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(金融収益) |  |
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,119 | 1,582
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 12 | 9
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | － | 635
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 2,443 | 2,405
有価証券関連損益 |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | － | 49
為替差益 | 347 | －
その他 | 105 | 93
合計 | 4,027 | 4,774
(金融費用) |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 0 | 1,178
リース負債 | 92 | 230
有価証券関連損益 |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 92 | 1,779
従業員給付に係る利息純額 | 33 | 42
為替差損 | － | 1,861
その他 | 13 | 227
合計 | 229 | 5,318

32 その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額（非支配持分含む）は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない 項目) |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 11,689 | － | 11,689 | △3,580 | 8,109
確定給付制度の再測定 | 34 | － | 34 | △10 | 23
持分法適用会社のその他の包括利益 を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動に対する持分 | △6 | － | △6 | 2 | △4
合計 | 11,717 | － | 11,717 | △3,589 | 8,128
(純損益に振り替えられる可能性のある項目) |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 2,124 | － | 2,124 | － | 2,124
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 | △9,222 | 8,643 | △579 | 177 | △402
合計 | △7,098 | 8,643 | 1,545 | 177 | 1,722
その他の包括利益合計 | 4,619 | 8,643 | 13,262 | △3,412 | 9,850

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない 項目) |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | △8,724 | － | △8,724 | 2,207 | △6,517
確定給付制度の再測定 | 378 | － | 378 | △119 | 259
持分法適用会社のその他の包括利益 を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動に対する持分 | △2 | － | △2 | 1 | △1
合計 | △8,348 | － | △8,348 | 2,088 | △6,259
(純損益に振り替えられる可能性のある項目) |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 79 | 2 | 81 | △20 | 61
在外営業活動体の換算差額 | △17,128 | － | △17,128 | － | △17,128
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 | △597 | 2,742 | 2,145 | △79 | 2,066
合計 | △17,646 | 2,744 | △14,902 | △99 | △15,001
その他の包括利益合計 | △25,994 | 2,744 | △23,250 | 1,989 | △21,260

33 １株当たり利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益

①基本的１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
基本的１株当たり当期利益 | 266.61円 | 106.55円

②基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 127,977百万円 | 50,047百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数 | 480,009千株 | 469,693千株

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

①希薄化後１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益 | 266.57円 | 106.41円

②希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 127,977百万円 | 50,047百万円
当期利益調整額 | △13百万円 | △59百万円
希薄化後１株当たり当期利益の 計算に使用する当期利益 | 127,965百万円 | 49,988百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数 | 480,009千株 | 469,693千株
譲渡制限付株式報酬制度による 普通株式増加数 | 30千株 | 75千株
希薄化後の 加重平均株式数 | 480,039千株 | 469,768千株

34 金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。

当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本（親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分）を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、価格変動リスク、金利リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、主に外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。

#### (3) 信用リスク管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社は売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

当社グループの売上債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。

当社グループの売上収益は、主にロイヤルティ収入および少数の卸売業者を通じての製商品の販売であり、上位５つのグループ会社（親会社ならびに当該グループ会社含む）に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約72％を占めております。また、当該上位５つのグループ会社に対する売掛金は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ73,319百万円および87,229百万円であります。

当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規定に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。

また、回収懸念の軽減を図るべく取引ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。

なお、当社グループは、重大な金融要素を含んでいない売上債権等に対し、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。

また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付けを有する金融機関と取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループでは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　2023年４月１日 | （自 2024年４月１日
| 至　2024年３月31日） | 至 2025年３月31日）
期首残高 | 5 | 5
期中増加額 | 0 | 1
期中減少額（目的使用） | － | －
期中減少額（戻入） | △0 | △0
期末残高 | 5 | 5

#### (4) 流動性リスク管理

当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。

金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超
仕入債務及びその他の債務 | 60,691 | 60,691 | 60,691 | －
リース負債 | 8,862 | 9,146 | 2,393 | 6,753
その他の金融負債 | 2,273 | 2,273 | 2,273 | 0

当連結会計年度末（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | １年以内 | １年超
仕入債務及びその他の債務 | 89,329 | 89,329 | 87,610 | 1,719
リース負債 | 11,678 | 12,361 | 3,408 | 8,954
借入金 | 135,000 | 138,243 | 31,251 | 106,992
その他の金融負債 | 1,482 | 1,484 | 1,407 | 77

#### (5) 市場リスク管理

##### ① 為替リスク

###### １) 為替リスク管理

当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。

###### ２) 先物為替予約の通貨別内訳

先物為替予約の通貨別内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
契約額 （外国通貨） | 公正価値 (百万円) | 契約額 （外国通貨） | 公正価値 (百万円)
(買建) |  |  |  |
米ドル | － | － | 384百万米ドル | △76
上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | － | － | 280百万米ドル | △197
(売建) |  |  |  |
米ドル | 385百万米ドル | △1,588 | 44百万米ドル | △269
上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | 385百万米ドル | △1,588 | 44百万米ドル | △269

###### ３) 為替の感応度分析

連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10％円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
資本 | 損益 | 資本 | 損益
米ドル | △3,572 | 1,599 | 4,293 | 1,393
ユーロ | － | △72 | － | △89
英ポンド | 236 | △11 | － | 40

(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

##### ② 価格変動リスク

当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。

当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。

当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10％変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、前連結会計年度末の金額から7,923百万円、当連結会計年度末の金額から5,520百万円増減いたします。

③　金利リスク

金利リスクは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額（△は損）により変動するリスクであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されております。

当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。

金利感応度分析

想定元本を一定とし、変動金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
税引前当期利益 | － | △680

(6) ヘッジ会計

①　ヘッジ手段

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。

ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジの種類 |  | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動 （百万円）
| 資産 | 負債
| （百万円） | （百万円）
キャッシュ・ フロー・ヘッジ |  | 為替リスク | 為替予約(売建) | 385百万米ドル | － | 1,588 | △9,251
| 金利リスク | 金利スワップ | － | － | － | －

為替予約における平均レートは、１ドル当たり142.88円であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジの種類 |  | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動 （百万円）
| 資産 | 負債
| （百万円） | （百万円）
キャッシュ・ フロー・ヘッジ |  | 為替リスク | 為替予約(買建) | 280百万米ドル | － | 197 | 1,676
| 為替予約(売建) | 44百万米ドル | － | 269 | △2,121
| 金利リスク | 金利スワップ | 67,050百万円 | － | 123 | △152

為替予約における平均レートは、１ドル当たり148.84円であります。

金利スワップ取引の条件は、受取金利が0.90%に対し、支払金利が0.98%となっております。

②　ヘッジ対象

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

ヘッジの種類 | リスク区分 |  | ヘッジ非有効部分を認識する 基礎として用いたヘッジ対象の 価値の変動 | 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク |  | 8,643 | 579

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

ヘッジの種類 | リスク区分 |  | ヘッジ非有効部分を認識する 基礎として用いたヘッジ対象の 価値の変動 | 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク |  | 827 | 197
金利リスク |  | 28 | 123

③　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額

前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益に認識した ヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の取得原価に振替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示 科目
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約(売建) | △9,222 | △8,643 | － | 売上収益等

当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益に認識した ヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の取得原価に振替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示 科目
キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約(買建) | 1,676 | △13 | 1,886 | 研究開発費
為替予約(売建) | △2,121 | △2,700 | － | 売上収益
金利リスク | 金利スワップ | △152 | △28 | － | 金融費用

(注)　税効果調整前の金額であります。

ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。

#### (7) 金融商品の公正価値

##### ① 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

売上債権及びその他の債権

短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・デリバティブ
デリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引く方法により算定しております。

・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

##### ② 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
(金融資産) |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
－売上債権及びその他の債権 | 136,066 | 136,008 | 135,022 | 135,101
－有価証券、投資有価証券 | 220 | 219 | 240 | 237
－その他の金融資産 | 203,454 | 202,768 | － | －
(金融負債) |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
－借入金 | － | － | 135,000 | 134,287

##### ③ 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しております。

###### １) 公正価値で測定する金融資産および金融負債

連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(金融資産) |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
－有価証券、 投資有価証券 | － | － | 6,767 | 6,767
－その他の金融資産 | － | － | 8,113 | 8,113
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
－投資有価証券 | 109,687 | － | 4,473 | 114,160
合計 | 109,687 | － | 19,353 | 129,039
(金融負債) |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
－その他の金融負債 | － | 1,588 | － | 1,588
合計 | － | 1,588 | － | 1,588

(注) 前連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(金融資産) |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
－有価証券、 投資有価証券 | － | － | 7,693 | 7,693
－その他の金融資産 | － | 122 | 7,944 | 8,065
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
－有価証券、 投資有価証券 | 76,470 | 4,526 | 4,109 | 85,104
合計 | 76,470 | 4,647 | 19,745 | 100,862
(金融負債) |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
－その他の金融負債 | － | 590 | － | 590
合計 | － | 590 | － | 590

(注) 当連結会計年度において、レベル１、レベル２の間の振替はありません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、「３）経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表」をご参照ください。

###### ２) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(金融資産) |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
－売上債権及びその他の債権 | － | 136,008 | － | 136,008
－有価証券、投資有価証券 | － | 219 | － | 219
－その他の金融資産 | － | 202,768 | － | 202,768
合計 | － | 338,995 | － | 338,995

(単位：百万円)

| 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(金融資産) |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
－売上債権及びその他の債権 | － | 135,101 | － | 135,101
－有価証券、投資有価証券 | － | 237 | － | 237
合計 | － | 135,338 | － | 135,338
(金融負債) |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
－借入金 | － | 134,287 | － | 134,287
合計 | － | 134,287 | － | 134,287

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

###### ３) 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 14,631 | 19,353
利得及び損失合計 | 794 | △1,559
純損益 | 24 | △1,650
その他の包括利益 | 769 | 91
購入 | 4,505 | 3,345
売却 | △2 | △1
決済 | △575 | △864
上場によるレベル１への振替 | － | △528
期末残高 | 19,353 | 19,745

(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

35 株式報酬

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（1）譲渡制限付株式報酬制度

①　制度の概要

本制度は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標（ESG目標を含む）の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。

②　期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
付与数 |  |
勤務継続型 | 15,300株 | 23,100株
業績連動型 | 30,900株 | 40,300株
公正価値 | 2,767円 | 2,115円

(注)　公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定しております。

（2）株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 |  |
持分決済型 | 44 | 47
現金決済型 | 101 | 145

(注)　株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度においては72百万円で、当連結会計年度においては131百万円であります。

36 キャッシュ・フロー情報

（1）子会社の取得による支出

支配を獲得した子会社の資産および負債の内訳ならびに子会社の支配の獲得に関する支払対価は次のとおりであります。

当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 金額
流動資産 | 84,179
非流動資産 | 322,155
流動負債 | △15,069
非流動負債 | △22,869
ベーシス・アジャストメント | 1,886
のれん | 22,822
為替換算調整勘定 | △10,970
支払対価の合計 (現金及び現金同等物) | 382,135
支配を獲得した子会社の現金及び現金同等物 | △15,433
ベーシス・アジャストメント | △1,886
子会社の取得による支出 | 364,816

(注)　デサイフェラ社を買収したことによるものであります。企業結合の内容は、注記「38．企業結合」をご参照ください。

（2）財務活動に係る負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 長期借入金 | リース負債 | 合計
2023年４月１日残高 | － | 9,168 | 9,168
キャッシュ・フローを伴う変動 | － | △2,645 | △2,645
非資金変動 |  |  |
新規リースおよび条件変更 | － | 2,282 | 2,282
その他 | － | 58 | 58
2024年３月31日残高 | － | 8,862 | 8,862
キャッシュ・フローを伴う変動 | 135,000 | △3,173 | 131,827
企業結合 | － | 3,890 | 3,890
非資金変動 |  |  |
新規リースおよび条件変更 | － | 2,682 | 2,682
その他 | － | △583 | △583
2025年３月31日残高 | 135,000 | 11,678 | 146,678

(注)１　長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。

２　当連結会計年度の企業結合は、デサイフェラ社を買収したことによるものであります。企業結合の内容は、注記「38．企業結合」をご参照ください。

（3）非資金取引

非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引）は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
使用権資産の取得 | 2,282 | 2,682

37 関連当事者

#### (1) 子会社及び関連会社

子会社及び関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

#### (2) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高で重要なものはありません。

#### (3) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
基本報酬 | 257 | 262
賞与 | 125 | 137
譲渡制限付株式報酬 | 102 | 130
合計 | 485 | 529

(注) １ 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。

２ 主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」に記載しております。

38 企業結合

当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （以下「デサイフェラ社」）との間で、買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収（以下「本買収」）することで合意し、2024年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年６月11日（米国東部時間）に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の概要

被取得企業の名称 | Deciphera Pharmaceuticals, Inc.
被取得企業の事業の内容 | 医薬品の研究開発、商業化

②　取得日

2024年６月11日（米国東部時間）

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得

⑤　企業結合の主な理由

当社はグローバルスペシャリティファーマとして、独創的かつ革新的な新薬を世界に届けることを目指しています。中長期成長戦略である「パイプライン強化とグローバル開発の加速」および「欧米自販の実現」を見据え、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、医療現場に革新をもたらす新薬の創出に取り組んでいます。本買収により、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデサイフェラ社をパートナー企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充（QINLOCK®とRomvimza®等）およびグローバル展開を加速させていきます。

(2) 取得日における取得資産、引受負債および支払対価の公正価値

（単位：百万円）

| 当初の暫定的な 公正価値 | 修正額 | 修正後の 公正価値
現金及び現金同等物 | 15,433 | - | 15,433
売上債権及びその他の債権 | 6,729 | - | 6,729
有価証券 | 16,650 | - | 16,650
棚卸資産 | 4,478 | 37,339 | 41,816
有形固定資産 | 5,182 | - | 5,182
無形資産　（注）２ | - | 315,036 | 315,036
投資有価証券 | 1,156 | - | 1,156
その他の資産 | 4,332 | - | 4,332
仕入債務及びその他の債務 | △8,941 | - | △8,941
リース負債 | △3,890 | - | △3,890
その他の負債 | △5,790 | 249 | △5,541
繰延税金負債 | - | △19,566 | △19,566
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 35,338 | 333,059 | 368,396
ベーシス・アジャストメント | 1,886 | - | 1,886
のれん　（注）３ | 344,911 | △322,088 | 22,822
為替換算調整勘定（注）４ | - | △10,970 | △10,970
合計 | 382,135 | - | 382,135
支払対価の公正価値の合計 | 382,135 | - | 382,135

（注）１．当連結会計年度末において、取得日における識別可能資産および負債の公正価値を算定し、支払対価の配分が完了しております。

２．無形資産は、製品に係る販売権および仕掛研究開発費であります。

３．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

４．2024年６月30日を取得日とみなして連結の範囲に含めております。支払対価の配分が完了したことに伴い、2024年６月11日から2024年６月30日までの為替変動は、為替換算調整勘定として記載しております。

(3) キャッシュ・フロー情報

（単位：百万円）

| 金額
支払対価の公正価値の合計 | 382,135
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △15,433
ベーシス・アジャストメント | △1,886
子会社の取得による支出 | 364,816

(4) 取得関連費用

3,382百万円

取得関連費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 連結損益計算書に与える影響

①当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および当期利益

売上収益 | 26,109 百万円
当期利益（△は損失） | △29,999 百万円

なお、上記の当期利益（△は損失）には、取得日に認識した無形資産の償却費や公正価値評価された棚卸資産の費用化などが含まれております。

②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益および当期利益に与える影響額（非監査情報）

売上収益 | 34,552 百万円
当期利益（△は損失） | △35,353 百万円

39 支出に関するコミットメント

各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 491 | 383
無形資産 | － | 115
合計 | 491 | 498

上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来３年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ8,349百万円および7,667百万円であります。
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。

40 財務諸表の承認

2025年３月期連結財務諸表は、2025年６月19日に代表取締役社長 滝野十一によって承認されております。

41 重要な後発事象

当社は、米国Ionis Pharmaceuticals Inc.と、同社が真性多血症（PV）の治療薬として開発中の「Sapablursen」に関するライセンス契約を2025年３月12日に締結しました。本契約の締結により、当社は、全世界を対象に独占的に「Sapablursen」を開発および商業化する権利を取得しました。当社は、契約一時金として2.8億米ドル、また、開発の進捗、申請/承認時および売上高に応じたマイルストンとして合計で最大6.6億米ドルを、さらに、「Sapablursen」の売上高に応じたロイヤルティを同社に支払います。本取引は、Hart-Scot-Rodino Antitrust Improvements Act （"HSR Act"）に定める事前届出の対象となりますが、当社は、2025年３月24日に米国当局（司法省および連邦取引委員会）への届出を行い、2025年４月24日に本届出の待機期間が終了しました。これに伴い、同社との契約が有効となることから、契約一時金2.8億米ドルにつきましては、2025年４月に、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しております。