【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。
「海外事業」はドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額△7,217千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額17,064,902千円には、セグメント間取引消去△206,548千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産17,271,451千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△175,760千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額14,108千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,835,292千円には、セグメント間取引消去△76,126千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産15,911,418千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△69,516千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高2,112,822千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める台湾の売上高923,057千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(注) アジア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産69,320千円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高1,059,885千円が含まれております。
３．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める台湾の売上高1,015,875千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(注) アジア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産112,633千円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現在507,200株、当連結会計年度末現在465,100株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。これにより控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度512,099株、当連結会計年度471,533株であります。
資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議するとともに、2022年４月20日開催の第38回定時株主総会に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
当社は、2022年１月期の財務諸表において8,877,826千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、自己株式取得等の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保するために財務体質の健全化を図ることを目的としております。
資本金の額29,538,781千円を12,538,781千円減少し、17,000,000千円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
資本準備金の額152,066千円を全額減少し、０円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
利益準備金の額23,599千円を全額減少し、０円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
上記(1)および(2)により増加したその他資本剰余金のうち560,237千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、上記(3)記載の利益準備金の額の減少に伴う繰越利益剰余金への全額振替とあわせ、当社の個別財務諸表上の繰越欠損を減額するものです。
②増加する繰越利益剰余金の額 583,837千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。