2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,434,954

3,307,813

受取手形

※3 761,362

279,423

売掛金

5,060,637

3,181,204

電子記録債権

※3 1,375,696

726,370

商品及び製品

2,671,588

2,956,300

仕掛品

747,057

478,380

原材料及び貯蔵品

1,583,133

1,566,790

前払費用

117,519

130,034

未収入金

434,725

457,682

短期貸付金

402,711

382

その他

52,328

42,253

貸倒引当金

90

流動資産合計

※2 16,641,625

※2 13,126,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,066,046

※1 1,172,029

構築物

289,157

266,959

機械及び装置

149,832

135,601

車両運搬具

13,711

10,036

工具、器具及び備品

109,538

93,028

土地

※1 1,588,240

※1 1,588,240

リース資産

266,309

279,219

建設仮勘定

278

12,816

有形固定資産合計

3,483,114

3,557,931

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

150,665

164,130

リース資産

82,175

331,149

その他

7,346

7,320

無形固定資産合計

240,187

502,600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,992,763

※1 5,625,017

関係会社株式

1,676,056

1,676,056

関係会社出資金

370,881

370,881

団体生命保険金

1,169,922

1,180,313

長期前払費用

11,803

4,348

長期貸付金

382

敷金

95,378

96,089

その他

45,335

56,430

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

9,362,523

9,009,137

固定資産合計

13,085,825

13,069,669

資産合計

29,727,450

26,196,305

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 263,355

95,041

買掛金

1,343,573

1,169,912

電子記録債務

※3 4,461,405

1,886,682

短期借入金

※1 1,200,000

※1 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

リース債務

114,446

151,226

未払金

352,652

345,583

未払費用

575,015

382,956

未払法人税等

249,654

59,854

前受金

36,637

72,048

預り金

17,040

17,987

製品保証引当金

96,072

69,000

その他

440

440

流動負債合計

※2 8,810,294

※2 5,550,733

固定負債

 

 

リース債務

243,146

476,428

繰延税金負債

1,177,853

1,144,820

資産除去債務

8,971

8,984

長期未払金

67,420

93,602

その他

1,653

333

固定負債合計

1,499,046

1,724,169

負債合計

10,309,340

7,274,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,337,367

3,381,692

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,806,385

6,850,710

その他資本剰余金

16,348

16,348

資本剰余金合計

6,822,733

6,867,058

利益剰余金

 

 

利益準備金

778,799

778,799

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

40,730

40,730

価格変動積立金

65,168

65,168

海外市場開拓積立金

6,265

6,265

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

4,917,948

4,528,123

利益剰余金合計

6,308,912

5,919,087

自己株式

409,977

411,297

株主資本合計

16,059,036

15,756,541

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,359,074

3,164,861

評価・換算差額等合計

3,359,074

3,164,861

純資産合計

19,418,110

18,921,403

負債純資産合計

29,727,450

26,196,305

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 22,746,900

※1 19,075,465

売上原価

※1 17,204,671

※1 14,507,668

売上総利益

5,542,229

4,567,796

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,605,079

※1,※2 4,477,251

営業利益

937,149

90,544

営業外収益

 

 

受取利息

14,156

17,448

受取配当金

446,671

565,515

為替差益

1,893

雑収入

29,227

21,698

営業外収益合計

※1 491,948

※1 604,662

営業外費用

 

 

支払利息

19,350

27,904

金融手数料

65,999

67,754

為替差損

13,548

雑損失

5,322

8,025

営業外費用合計

※1 90,672

※1 117,233

経常利益

1,338,425

577,973

特別利益

 

 

固定資産売却益

513

投資有価証券売却益

366,167

特別利益合計

366,681

税引前当期純利益

1,338,425

944,655

法人税、住民税及び事業税

406,257

85,767

法人税等調整額

20,145

57,256

法人税等合計

386,111

143,023

当期純利益

952,314

801,631

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,295,841

6,764,859

16,348

6,781,207

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

41,526

41,526

 

41,526

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,526

41,526

41,526

当期末残高

3,337,367

6,806,385

16,348

6,822,733

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

4,856,540

6,247,504

405,251

15,919,301

1,825,806

17,745,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

83,053

 

83,053

剰余金の配当

 

890,905

890,905

 

890,905

 

890,905

当期純利益

 

952,314

952,314

 

952,314

 

952,314

自己株式の取得

 

 

 

4,726

4,726

 

4,726

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,533,267

1,533,267

当期変動額合計

61,408

61,408

4,726

139,735

1,533,267

1,673,002

当期末残高

500,000

4,917,948

6,308,912

409,977

16,059,036

3,359,074

19,418,110

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,337,367

6,806,385

16,348

6,822,733

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

44,325

44,325

 

44,325

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,325

44,325

44,325

当期末残高

3,381,692

6,850,710

16,348

6,867,058

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

4,917,948

6,308,912

409,977

16,059,036

3,359,074

19,418,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

88,650

 

88,650

剰余金の配当

 

1,191,456

1,191,456

 

1,191,456

 

1,191,456

当期純利益

 

801,631

801,631

 

801,631

 

801,631

自己株式の取得

 

 

 

1,319

1,319

 

1,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

194,212

194,212

当期変動額合計

389,825

389,825

1,319

302,494

194,212

496,707

当期末残高

500,000

4,528,123

5,919,087

411,297

15,756,541

3,164,861

18,921,403

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券    市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

           市場価格のない株式等            移動平均法による原価法

(2) デリバティブ    時価法

(3) 棚卸資産

製品・仕掛品     総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

商品・輸入商品   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕入部品      移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料        総平均法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~50年
構築物       7~50年
機械装置      3~10年
車両運搬具     4~6年
工具器具備品    2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。

 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。これらの提供は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段     ヘッジ対象

  為替予約      外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針

 将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジの有効性評価の方法

 外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

96,072千円

69,000千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

製品の保証期間に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております(“一般部分”)。

また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております(“個別部分”)。

一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。保証費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する保証費を算定に用いております。

個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一般部分は当事業年度を含む過去5年間における製品売上高に対する保証費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。

個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃(工程別)であります。交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃(工程別)は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。該当台数及び責任負担割合は販売実績及び保証発生原因の調査による取引先との負担割合予想又は合意額を考慮し算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響

実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

513,810千円

(   -千円)

663,630千円

(   -千円)

建物

11,388

( 11,388  )

11,388

( 11,388  )

土地

139,690

( 139,690  )

139,690

( 139,690  )

664,889

( 151,079  )

 

( 151,079  )

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

600,000千円

( 500,000千円)

600,000千円

( 500,000千円)

600,000

( 500,000  )

600,000

( 500,000  )

上記のうち、( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,357,069千円

1,219,713千円

短期金銭債務

628,383

675,570

 

※3 事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が事業年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

252,467千円

-千円

電子記録債権

247,354

支払手形

28,568

電子記録債務

403,319

 

4 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

東京フジ(株)

259,922千円

東京フジ(株)

171,518千円

SAKAI AMERICA, INC.

2,271,150

( 15,000千米ドル)

SAKAI AMERICA, INC.

2,691,360

( 18,000千米ドル)

P.T. SAKAI INDONESIA

90,846

(   600千米ドル)

P.T. SAKAI INDONESIA

59,808

(   400千米ドル)

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

45,423

(  300千米ドル)

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

29,904

(  200千米ドル)

酒井工程机械(上海)有限公司

634,812

( 30,475千元  )

酒井工程机械(上海)有限公司

702,026

( 34,095千元  )

3,302,153

3,654,616

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,364,405千円

3,271,595千円

仕入高

4,503,117

3,901,284

販売費及び一般管理費

16,125

24,087

営業取引以外の取引高

290,974

393,523

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度87%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

348,556千円

291,911千円

製品保証引当金繰入額

9,927

27,072

給料及び手当

786,320

844,121

賞与

488,216

365,771

減価償却費

179,573

147,829

技術研究費

947,646

988,580

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,676,056千円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,676,056千円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,060千円

 

16,714千円

未払賞与否認

102,993

 

79,749

棚卸資産評価損否認

85,663

 

92,740

製品保証引当金

29,417

 

21,127

投資有価証券評価損否認

38,800

 

38,800

関係会社株式評価損否認

917,415

 

917,415

その他

86,455

 

60,081

繰延税金資産小計

1,275,806

 

1,226,629

評価性引当額

△1,064,475

 

△1,072,027

繰延税金資産合計

211,330

 

154,601

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△17,975

 

△18,504

その他有価証券評価差額金

△1,371,207

 

△1,280,918

繰延税金負債合計

△1,389,183

 

△1,299,422

繰延税金負債の純額

△1,177,853

 

△1,144,820

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.2

 

9.5

住民税均等割

1.3

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.7

 

△12.8

評価性引当額

0.4

 

0.8

過年度法人税等

 

△11.8

税額控除

△2.5

 

△3.8

その他

0.6

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

15.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更して計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,066,046

178,759

1,809

70,966

1,172,029

3,171,388

 

構築物

289,157

16,527

285

38,441

266,959

867,985

 

機械及び装置

149,832

27,204

10,609

30,824

135,601

1,919,289

 

車両運搬具

13,711

1,122

79

4,717

10,036

195,478

 

工具、器具及び備品

109,538

28,548

2,590

42,467

93,028

1,148,475

 

土地

1,588,240

1,588,240

 

リース資産

266,309

83,382

70,472

279,219

158,706

 

建設仮勘定

278

181,138

168,600

12,816

 

3,483,114

516,681

183,974

257,890

3,557,931

7,461,323

無形

固定資産

ソフトウエア

150,665

104,435

37,094

53,876

164,130

116,627

 

リース資産

82,175

338,564

89,589

331,149

447,867

 

その他

7,346

25

7,320

1,142

 

240,187

442,999

37,094

143,491

502,600

565,638

(注)「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。

無形リース資産:AVALONシステムマイグレーション 277,800千円

有形リース資産:CAD系PC・サーバー類 72,182千円

建物:組立職場空調設備設置工事 54,236千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

90

33

123

製品保証引当金

96,072

47,000

74,072

69,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。