### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,743 | 20,794
受取手形 | ※１,※２ 3,089 | ※２ 2,023
電子記録債権 | ※１ 9,234 | 9,493
売掛金 | ※２ 23,377 | ※２ 25,248
リース投資資産 | 2,400 | 2,361
商品及び製品 | 5,091 | 4,835
仕掛品 | 655 | 514
原材料及び貯蔵品 | 6,585 | 6,938
関係会社短期貸付金 | 4,293 | 3,711
その他 | ※２ 1,545 | ※２ 4,597
貸倒引当金 | △4 | △5
流動資産合計 | 82,012 | 80,513
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 17,394 | 17,456
構築物 | 667 | 649
機械及び装置 | 789 | 690
工具、器具及び備品 | 1,983 | 2,527
土地 | 10,632 | 10,600
建設仮勘定 | 548 | 585
その他 | 10 | 22
有形固定資産合計 | 32,027 | 32,531
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,069 | 2,719
その他 | 532 | 531
無形固定資産合計 | 3,601 | 3,251
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,355 | 10,773
関係会社株式 | 43,931 | 188,514
関係会社出資金 | 4,161 | 4,161
関係会社長期貸付金 | 2,202 | 4,954
前払年金費用 | 3,856 | 4,769
繰延税金資産 | 525 | 358
その他 | 790 | 806
貸倒引当金 | △12 | △42
投資その他の資産合計 | 68,810 | 214,294
固定資産合計 | 104,439 | 250,077
資産合計 | 186,452 | 330,590

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 4,529 | ※２ 4,908
電子記録債務 | 1,202 | 1,211
関係会社短期借入金 | － | 180
１年内返済予定の長期借入金 | － | 8,282
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | 60 | －
未払金 | ※２ 4,827 | ※２ 4,979
未払費用 | 2,542 | 2,258
未払法人税等 | 3,877 | 3,052
契約負債 | 11,558 | 12,814
預り金 | 548 | 482
製品保証引当金 | 477 | 500
賞与引当金 | 4,323 | 3,892
受注損失引当金 | 166 | 407
その他 | 1,980 | 572
流動負債合計 | 36,095 | 43,543
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 106,247
資産除去債務 | 19 | 19
その他 | 61 | 44
固定負債合計 | 80 | 106,311
負債合計 | 36,176 | 149,854
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,544 | 9,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,031 | 10,031
その他資本剰余金 | 2,005 | 10,960
資本剰余金合計 | 12,037 | 20,992
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 818 | 818
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 123,480 | 132,480
繰越利益剰余金 | 16,866 | 24,288
利益剰余金合計 | 141,165 | 157,587
自己株式 | △16,619 | △10,608
株主資本合計 | 146,127 | 177,515
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,041 | 3,144
評価・換算差額等合計 | 4,041 | 3,144
新株予約権 | 107 | 76
純資産合計 | 150,276 | 180,736
負債純資産合計 | 186,452 | 330,590

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 117,924 | ※１ 128,840
売上原価 | ※１ 67,580 | ※１ 74,811
売上総利益 | 50,343 | 54,029
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 34,203 | ※１,※２ 36,608
営業利益 | 16,139 | 17,420
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,630 | ※１ 9,459
受取賃貸料 | ※１ 1,333 | ※１ 1,357
為替差益 | 242 | 30
その他 | 975 | 1,358
営業外収益合計 | 5,181 | 12,205
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 855
自己株式取得費用 | 91 | －
その他 | ※１ 11 | ※１ 67
営業外費用合計 | 104 | 922
経常利益 | 21,216 | 28,703
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 18 | 4
投資有価証券売却益 | 50 | 519
特別利益合計 | 69 | 523
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 25 | 0
固定資産除却損 | 64 | 31
減損損失 | 13 | －
子会社株式評価損 | － | 299
投資有価証券評価損 | 1,071 | 17
特別損失合計 | 1,174 | 349
税引前当期純利益 | 20,110 | 28,878
法人税、住民税及び事業税 | 5,937 | 6,000
法人税等調整額 | △762 | 500
法人税等合計 | 5,175 | 6,501
当期純利益 | 14,935 | 22,376

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　商品及び製品売上原価 |  | 35,912 | 53.1 | 41,272 | 55.2
Ⅱ　メンテナンス原価 |  | 19,914 | 29.5 | 20,724 | 27.7
Ⅲ　工事売上原価 |  | 11,753 | 17.4 | 12,814 | 17.1
計 |  | 67,580 | 100.0 | 74,811 | 100.0

(注)　製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【メンテナンス原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 4,846 | 24.3 | 5,148 | 24.8
Ⅱ　人件費 |  | 9,532 | 47.9 | 9,649 | 46.6
Ⅲ　経費 |  | 5,535 | 27.8 | 5,925 | 28.6
計 |  | 19,914 | 100.0 | 20,724 | 100.0

【工事原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 1,819 | 15.5 | 2,716 | 21.2
Ⅱ　外注費 |  | 9,631 | 81.9 | 9,825 | 76.7
Ⅲ　経費 |  | 302 | 2.6 | 271 | 2.1
計 |  | 11,753 | 100.0 | 12,814 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,544 | 10,031 | 1,942 | 11,974 | 818 | 112,480 | 18,380 | 131,679 | △10,787 | 142,410
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 11,000 | △11,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,449 | △5,449 |  | △5,449
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 14,935 | 14,935 |  | 14,935
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,858 | △5,858
自己株式の処分 |  |  | 63 | 63 |  |  |  |  | 27 | 90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 63 | 63 | － | 11,000 | △1,514 | 9,485 | △5,831 | 3,716
当期末残高 | 9,544 | 10,031 | 2,005 | 12,037 | 818 | 123,480 | 16,866 | 141,165 | △16,619 | 146,127

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 2,339 | 128 | 144,877
当期変動額 |  |  |
別途積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △5,449
当期純利益 |  |  | 14,935
自己株式の取得 |  |  | △5,858
自己株式の処分 |  | △20 | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,702 |  | 1,702
当期変動額合計 | 1,702 | △20 | 5,398
当期末残高 | 4,041 | 107 | 150,276

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,544 | 10,031 | 2,005 | 12,037 | 818 | 123,480 | 16,866 | 141,165 | △16,619 | 146,127
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 9,000 | △9,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,954 | △5,954 |  | △5,954
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,376 | 22,376 |  | 22,376
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 8,955 | 8,955 |  |  |  |  | 6,010 | 14,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8,955 | 8,955 | － | 9,000 | 7,422 | 16,422 | 6,010 | 31,388
当期末残高 | 9,544 | 10,031 | 10,960 | 20,992 | 818 | 132,480 | 24,288 | 157,587 | △10,608 | 177,515

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 4,041 | 107 | 150,276
当期変動額 |  |  |
別途積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △5,954
当期純利益 |  |  | 22,376
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  | △30 | 14,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △897 |  | △897
当期変動額合計 | △897 | △30 | 30,459
当期末残高 | 3,144 | 76 | 180,736

##### 【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品及び仕掛品は主に個別法

半製品、原材料は総平均法

貯蔵品は主に総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

・過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により費用処理しております。

(5) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の株式に係る評価

１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 128,170

上記は、当事業年度において取得した孫会社であるCBE ENTERPRISES, INC.株式を保有するMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(以下、「MIA」という。)株式の貸借対照表価額であります。

２ 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。

当事業年度において、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の株式取得等に要する資金への充当を目的にMIAへの増資を実行しております。MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE ENTERPRISES, INC.株式であることから、CBE ENTERPRISES, INC.株式の評価がMIA株式の評価には重要となっております。CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。当社は当事業年度末において、CBE ENTERPRISES, INC.の事業計画と実績の比較を行うこと等により、CBE ENTERPRISES, INC.の超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識しておりません。

株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」13百万円は、「支払利息」１百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 |
| 415 | 百万円
| － | 百万円
電子記録債権 |
| 604 |
| － |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 |
| 2,144 | 百万円
| 5,384 | 百万円
短期金銭債務 |
| 3,308 |
| 3,843 |

３　保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc. |
| 1,249 | 百万円
| 1,190 | 百万円
コベルコ・エアサービス北関東 株式会社 |
| 96 |
| 53 |
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd |
| 54 |
| － |
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司 |
| － |
| 214 |
合計 |
| 1,400 |
| 1,459 |

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 |
| 5,450 | 百万円
| 5,609 | 百万円
仕入高及び外注加工費 |
| 28,533 |
| 34,086 |
その他の営業取引 (注) |
| 5,546 |
| △1,968 |
営業取引以外の取引による取引高 |
| 8,913 |
| 149,042 |

(注)　関係会社からの立替経費の受取金は、営業取引による取引高のその他の営業取引においてマイナス(△)表示しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
給料 | 8,767 百万円 | 9,176 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,993 | 1,714
退職給付費用 | 382 | 275
研究開発費 | 2,772 | 3,080
減価償却費 | 2,299 | 2,176
手数料 | 3,403 | 3,833

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関係会社株式 | 9,830 | 11,603 | 1,772

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 14,238
関連会社株式 | 19,862
合計 | 34,100

当事業年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関係会社株式 | 9,830 | 14,986 | 5,155

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 143,971
関連会社株式 | 34,712
合計 | 178,684

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,647百万円 |  | 1,423百万円
未払事業税 | 170 |  | 176
製品保証引当金 | 168 |  | 175
受注損失引当金 | 50 |  | 124
投資有価証券・関連会社株式 | 541 |  | 357
子会社株式 | 567 |  | 678
一括償却資産 | 63 |  | 85
研究開発費 | 0 |  | 39
減損損失 | 31 |  | 24
譲渡制限付株式報酬費用 | 71 |  | 69
株式報酬費用 | 32 |  | 24
その他 | 306 |  | 290
繰延税金資産合計 | 3,653 |  | 3,468
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △1,174 |  | △1,491
その他有価証券評価差額金 | △1,770 |  | △1,436
その他 | △183 |  | △180
繰延税金負債合計 | △3,128 |  | △3,109
繰延税金資産の純額 | 525 |  | 358

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました357百万円は、「受注損失引当金」50百万円、「その他」306百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入 | 0.7 △3.4 |  | 0.4 △8.8
住民税均等割額 | 0.5 |  | 0.3
法人税額の特別控除額 | △1.1 |  | △1.4
その他 | △1.5 |  | 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 |  | 22.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が３百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　26．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 17,394 | 1,179 | 13 | 1,104 | 17,456 | 19,657
構築物 | 667 | 49 | 0 | 67 | 649 | 1,878
機械及び装置 | 789 | 52 | 48 | 104 | 690 | 1,643
工具、器具及び備品 | 1,983 | 1,148 | 23 | 581 | 2,527 | 6,421
土地 | 10,632 | 3 | 35 | － | 10,600 | －
建設仮勘定 | 548 | 2,281 | 2,244 | － | 585 | －
その他 | 10 | 17 | 0 | 5 | 22 | 85
計 | 32,027 | 4,731 | 2,364 | 1,863 | 32,531 | 29,687
無形 固定資産 | ソフトウエア | 3,069 | 629 | 5 | 973 | 2,719 | 1,973
その他 | 532 | 486 | 486 | 0 | 531 | 244
計 | 3,601 | 1,115 | 492 | 973 | 3,251 | 2,217

(注)　１　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　松山支店新築工事　　　　　　　　　　　324百万円

アンモニア供給設備　　　　　　　　　　232百万円

羽田支店移転　　　　　　　　　　　　　126百万円

北条第１工場　屋根防水工事　　　　　　 95百万円

その他(無形固定資産)　Miura IoT Platform(ソフトウエア)　　　166百万円

ソフトウエア　　　　　Miura IoT Platform(ソフトウエア)　　　249百万円

なお、建設仮勘定とその他(無形固定資産)のうち、アンモニア供給設備及びMiura IoT Platform(ソフトウエア)以外は、当期中に完成し本勘定へ振り替えております。当期に増加したソフトウエアのMiura IoT Platform(ソフトウエア)は、その他(無形固定資産)の前期末残高から本勘定へ振り替えたことによるものであります。

２　建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振り替えたことによるものであります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17 | 38 | 7 | 47
製品保証引当金 | 477 | 469 | 446 | 500
賞与引当金 | 4,323 | 3,892 | 4,323 | 3,892
受注損失引当金 | 166 | 407 | 166 | 407

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。