# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 134,732 | 143,543 | 158,377 | 159,695 | 251,341
税引前当期利益 | (百万円) | 18,165 | 20,242 | 23,467 | 26,789 | 29,629
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 12,695 | 14,236 | 16,876 | 19,368 | 23,312
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 16,059 | 17,085 | 17,057 | 23,778 | 14,471
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 145,447 | 160,017 | 168,348 | 180,695 | 204,146
資産合計 | (百万円) | 196,342 | 218,975 | 229,560 | 240,962 | 439,572
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 1,290.15 | 1,414.51 | 1,504.02 | 1,638.97 | 1,764.61
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 112.62 | 126.15 | 149.52 | 175.00 | 206.35
希薄化後１株当たり当期 利益 | (円) | 112.43 | 125.97 | 149.39 | 174.89 | 206.26
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 74.1 | 73.1 | 73.3 | 75.0 | 46.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 9.1 | 9.3 | 10.3 | 11.1 | 12.1
株価収益率 | (倍) | 53.10 | 24.06 | 22.61 | 16.72 | 14.33
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,982 | 19,442 | 17,844 | 20,810 | 34,119
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,073 | △14,481 | △12,535 | △1,270 | △134,627
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,991 | △3,389 | △13,766 | △15,403 | 119,703
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 37,428 | 40,041 | 30,565 | 37,287 | 55,251
従業員数 | (人) | 6,047 | 6,070 | 6,135 | 6,059 | 7,729

(注)　１　国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　第64期のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理を第65期において確定させたため、第64期の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 97,276 | 102,611 | 107,828 | 117,924 | 128,840
経常利益 | (百万円) | 14,849 | 16,498 | 20,954 | 21,216 | 28,703
当期純利益 | (百万円) | 10,297 | 11,476 | 15,519 | 14,935 | 22,376
資本金 | (百万円) | 9,544 | 9,544 | 9,544 | 9,544 | 9,544
発行済株式総数 | (千株) | 125,291 | 125,291 | 125,291 | 125,291 | 125,291
純資産額 | (百万円) | 129,877 | 138,378 | 144,877 | 150,276 | 180,736
総資産額 | (百万円) | 158,851 | 171,771 | 176,133 | 186,452 | 330,590
１株当たり純資産額 | (円) | 1,149.76 | 1,221.40 | 1,293.19 | 1,362.08 | 1,561.59
１株当たり配当額 | (円) | 35.00 | 39.00 | 45.00 | 53.00 | 61.00
(うち１株当たり中間配当額) | (14.00) | (17.00) | (19.00) | (23.00) | (24.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 91.35 | 101.69 | 137.50 | 134.95 | 198.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 91.19 | 101.55 | 137.38 | 134.86 | 197.98
自己資本比率 | (％) | 81.6 | 80.4 | 82.2 | 80.5 | 54.6
自己資本利益率 | (％) | 8.2 | 8.6 | 11.0 | 10.1 | 13.5
株価収益率 | (倍) | 65.46 | 29.85 | 24.58 | 21.68 | 14.93
配当性向 | (％) | 38.3 | 38.4 | 32.7 | 39.3 | 30.8
従業員数 | (人) | 3,246 | 3,298 | 3,289 | 3,332 | 3,364
株主総利回り | (％) | 156.0 | 80.6 | 90.8 | 80.4 | 82.7
(比較指標：ＴＯＰＩＸ) | (％) | (159.9) | (153.9) | (167.1) | (244.3) | (233.7)
最高株価 | (円) | 6,350 | 6,170 | 3,445 | 4,160 | 4,048
最低株価 | (円) | 3,695 | 2,777 | 2,528 | 2,660 | 2,372

(注)　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

1927年12月 | 精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。
1959年５月 | 各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長　三浦保)を設立。
1960年10月 | 小型貫流ボイラの製造開始。
1963年11月 | 東京営業所(東京都港区)を開設。
1965年１月 | 本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。
1966年１月 | 名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。
４月 | 大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1967年５月 | 舶用補助ボイラの製造開始。
1970年２月 | 愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。
４月 | 現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。
1972年12月 | 三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。
1978年５月 | 三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。
７月 | メディカル機器の製造開始。
1981年５月 | 額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。
1982年２月 | 三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。
４月 | 川内工場(愛媛県東温市)を新設。
９月 | 韓国ミウラ工業株式会社(韓国　ソウル特別市)に出資。
12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。
1984年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1986年２月 | 食品加工機器の販売開始。
1987年６月 | MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ　オンタリオ州)を設立。
1988年２月 | 三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。
７月 | 株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。
1989年２月 | オンラインメンテナンス業務の開始。
10月 | 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 脱酸素装置の販売開始。
11月 | 本社ビル完成。(現・松山本社ビル)
1990年１月 | 三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1991年３月 | MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国　シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国　ロサンゼルス)を設立。
７月 | 決算期を４月30日から３月31日に変更。
11月 | 北条工場(愛媛県松山市)を新設。
1992年12月 | 北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。
1993年５月 | 上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。
12月 | MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。
1995年４月 | 株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1996年６月 | 第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。
1998年４月 | 三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。
７月 | 三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1999年11月 | 三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社)
12月 | 松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。
2001年２月 | 三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。
2003年１月 | MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。
2004年２月 | 技術開発センター完成。
４月 | 会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。
９月 | 三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。
2006年９月 | 北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。
12月 | 株式会社ゼットシステムを吸収合併。

2007年２月 | 三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。 三浦グループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。
４月 | 北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。
2008年４月 | 株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。
５月 | MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国　ジョージア州)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。
12月 | 三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。
2009年４月 | MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。
５月 | MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア　西ジャワ州)を設立。
12月 | 北条工場内に電気機器生産工場を新設。
2010年３月 | 北条工場内に水処理製品生産工場を新設。
４月 | 韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国　天安市)を設立。 株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。
５月 | 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。
2011年３月 | MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ　メキシコ州)を設立。
2012年２月 | 株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。
４月 | MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル　サンパウロ州)を設立。
2013年１月 | MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。
３月 | PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア　西ジャワ州)を新設。
７月 | 韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国　天安市)を新設。
2014年７月 | 韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。
８月 | MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ　チャチューンサオ県)を設立。
９月 | 北条工場内に水処理薬品工場を新設。
10月 | MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ　アムステルダム市)を設立。
12月 | 北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。
2015年２月 | MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国　ジョージア州)を設立。
３月 | MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ　イスタンブール市)を設立。 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。
４月 | 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。
2016年４月 | MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。
2017年２月 | ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。
５月 | ＭＬＥ株式会社(愛媛県松山市)を設立。
６月 | 北条工場内に多目的工場を新設。
７月 | ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。
2018年３月 | 三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。
４月 | アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。
６月 | 松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。
７月 | ＭＬＥ株式会社を吸収合併。
2019年４月 | 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。
８月 | 三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。
10月 | MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア　クアラルンプール)を設立。
2020年２月 | 北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。
８月 | 三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。
2022年１月 | コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。(現・持分法適用会社)
４月 | 株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50％取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月 | MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。
３月 | コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50％を取得。

2023年４月 | JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20％を取得。(現・持分法適用会社) アイナックス稲本株式会社の株式49％をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。 トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。
６月 | コラボット株式会社を子会社化。
2024年４月 | CERTUSS GmbH(ドイツ　ノルトライン=ヴェストファーレン州)の全株式を取得し、同社を子会社化。
５月 | The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国　ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国　ミズーリ州)を子会社化。 株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。
10月 | 株式会社ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)の株式49％を取得。(現・持分法適用会社)
2025年３月 | コラボット株式会社をミラボット株式会社に商号変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社57社及び持分法適用会社４社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業 | 主要な事業内容
国内機器販売事業 | 蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、全自動水質監視装置、UV-LED水殺菌装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット
国内メンテナンス事業 | ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品
海外機器販売事業 | 蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置
海外メンテナンス事業 | 各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品

事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 三浦アクアテック㈱ (注)１ | 愛媛県松山市 | 50 | 水処理装置、薬品の製造 | 100.0 | 水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任　　　１名 資金援助　貸付金1,600百万円 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。
韓国ミウラ工業㈱ (注)１ | 韓国 ソウル特別市 | (百万WON) 11,402 | ボイラ等の製造販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　２名
三浦工機㈱ | 愛媛県西予市 | 40 | ボイラの主要部品の製造 | 100.0 | ボイラ部品等を製造委託しております。 役員の兼任　　　１名 資金援助　貸付金270百万円
㈱三浦マニファクチャリング (注)１ | 愛媛県松山市 | 50 | ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造 | 100.0 | ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。 役員の兼任　　　１名 資金援助　貸付金2,550百万円 本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。
MIURA CANADA CO., LTD. (注)１、２ | カナダ オンタリオ州 | (千CAN$) 16,919 | ボイラ等の製造販売及びメンテナンス | 100.0 (100.0) | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
MIURA AMERICA CO., LTD. (注)１、２ | 米国 ジョージア州 | (千US$) 39,501 | ボイラ等の製造販売及びメンテナンス | 100.0 (100.0) | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　２名
三浦工業(中国)有限 公司 (注)１ | 蘇州市 | (百万RMB) 366 | ボイラ等の製造販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
台湾三浦工業㈱ (注)１ | 台北市 | (百万NT$) 340 | ボイラ等の製造販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
MIURA SINGAPORE CO PTE. LTD. (注)２ | シンガポール | (千US$) 3,335 | ボイラ等の販売及びメンテナンス | 100.0 (100.0) | ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
PT.MIURA INDONESIA (注)１、２ | インドネシア 西ジャワ州 | (百万IDR) 161,165 | ボイラ等の製造販売及びメンテナンス | 100.0 (100.0) | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (注)１ | 米国 ジョージア州 | (千US$) 828,835 | 北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応 | 100.0 | 役員の兼任　　　３名 資金援助　貸付金3,503百万円
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD. (注)１ | シンガポール | (千US$) 21,451 | アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応 | 100.0 | 役員の兼任　　　１名
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA. (注)１、２ | ブラジル サンパウロ州 | (千BRL) 50,110 | ボイラ等の製造販売及びメンテナンス | 100.0 (59.1) | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
㈱丹波工業所 | 埼玉県 さいたま市 | 37 | ボイラ等の販売及びメンテナンス | 100.0 | 当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 役員の兼任　　　１名
MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD. (注)２、３ | タイ チャチューン サオ県 | (千THB) 12,000 | ボイラ等の販売及びメンテナンス | 49.0 (49.0) | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名 資金援助　貸付金323百万円

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V. (注)２ | メキシコ メキシコ州 | (千MXN) 50 | ボイラ等の販売及びメンテナンス | 100.0 (100.0) | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD. | トルコ イスタンブール県 | (千TRY) 67,375 | ボイラ等の販売及びメンテナンス | 100.0 | ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任　　　１名
北日本ボイラ㈱ | 北海道札幌市 | 30 | ボイラ等の販売及びメンテナンス | 100.0 | 当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。
MIURA NETHERLANDS B.V. | オランダ アムステルダム | (千EUR) 1,944 | 舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス | 100.0 | 舶用ボイラ部品等の供給をしております。
㈱ヤブサメ (注)３ | 福岡県北九州市 | 20 | 業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス | 50.0 | 当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任　　　１名
トータスエンジニアリング㈱ | 愛媛県伊予郡 松前町 | 50 | ボイラ及び各種圧力容器製造販売 | 100.0 | 当社製品の製造を委託しております。 資金援助　貸付金220百万円
The Cleaver-Brooks Company, Inc. (注)１、２、４ | 米国 ジョージア州 | (千US$) 357 | ボイラ等の製造販売等 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　　　２名
Cleaver-Brooks of Canada Ltd. (注)１、２ | カナダ オンタリオ州 | (千CAN$) 27,701 | ボイラ等の製造販売等 | 100.0 (100.0) | －
CERTUSS GmbH | ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州 | (千EUR) 25 | ボイラ等の製造販売等 | 100.0 | 役員の兼任　　　１名
その他　33社 |  |  |  |  |
(持分法適用会社) コベルコ・コンプレッサ㈱ | 東京都品川区 | 7,400 | 圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス | 49.0 | 役員の兼任　　　２名 保証債務　1,459百万円
アイナックス稲本㈱ | 東京都品川区 | 300 | 業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス | 51.0 | 当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任　　　１名
㈱ダイキンアプライドシステムズ | 東京都港区 | 300 | 業務用空調・冷熱システムのサービス及びエンジニアリング | 49.0 | 当社との協業を行っております。 役員の兼任　　　２名
その他　１社 |  |  |  |  |

(注)　１　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　The Cleaver-Brooks Company, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、The Cleaver-Brooks Company, Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等 | (1)　売上収益 | 74,419 | 百万円
| (2)　税引前利益 | 9,330 | 百万円
| (3)　当期利益 | 7,288 | 百万円
| (4)　資本合計 | 56,524 | 百万円
| (5)　資産合計 | 100,625 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| (2025年３月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内機器販売事業 | 2,356
国内メンテナンス事業 | 1,576
海外機器販売事業 | 1,963
海外メンテナンス事業 | 1,230
その他 | 77
全社(共通) | 527
合計 | 7,729

(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３　従業員の人数が増加しておりますが、その主な理由は、The Cleaver-Brooks Company, Inc.及びCERTUSS GmbHの買収により、当連結会計年度から両社が当社グループに加わったことによるものであります。その影響を除いた場合には、従業員の人数は前連結会計年度末比で合計171名の増加となります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | (2025年３月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,364 | 40.4 | 15.1 | 7,045,389

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内機器販売事業 | 1,572
国内メンテナンス事業 | 1,568
海外機器販売事業 | －
海外メンテナンス事業 | －
その他 | －
全社(共通) | 224
合計 | 3,364

(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組織されておりません。

一部の子会社においては労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.4 | 81.0 | 58.0 | 61.3 | 36.0

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割等級(グレード)別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(％) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱三浦マニファクチャリング | － | 94.1 | 60.7 | 74.8 | 65.4

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。

詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本・多様性への取組」をご参照ください。