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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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関係会社売掛金 |
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預け金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期未収入金 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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短期売買利益受贈益 |
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新株予約権戻入益 |
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債務免除益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
35周年記念費用 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
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|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
イ．経営指導料
当社は、当社グループの経営戦略の策定及び子会社の経営指導等を行い、その対価として子会社より経営指導料を得ております。当社が子会社との契約における義務を履行するにつれて、子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間により収益認識を行っております。
ロ．不動産賃貸収入
当社は保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。
不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
708,311千円 |
827,917千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等の関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。ただし、市場価格のない株式等の関係会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減額を行っておりません。実質価額の回復可能性については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、将来において関係会社の業績が悪化した場合には、当該事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
44,873千円 |
39,761千円 |
|
短期金銭債務 |
1,293 |
1,111 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
81,960千円 |
87,960千円 |
|
その他 |
7,699 |
9,047 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,187 |
6,491 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.8％、当事業年度45.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.2％、当事業年度54.6％であります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
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|
|
給与手当 |
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|
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顧問料 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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支払手数料 |
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子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
708,311千円 |
827,917千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
432,956千円 |
|
360,613千円 |
|
子会社株式評価損 |
371,149 |
|
382,058 |
|
貸倒引当金 |
185,474 |
|
202,965 |
|
その他 |
2,583 |
|
2,410 |
|
繰延税金資産小計 |
992,164 |
|
948,048 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△432,956 |
|
△360,613 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△559,207 |
|
△587,434 |
|
評価性引当額小計 |
△992,164 |
|
△948,048 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額への影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
工具、器具及び備品 |
－ |
116 |
－ |
－ |
116 |
－ |
|
土地 |
－ |
499,999 |
－ |
－ |
499,999 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
330,000 |
－ |
－ |
330,000 |
－ |
|
|
計 |
－ |
830,115 |
－ |
－ |
830,115 |
－ |
（注）「土地」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は第三者割当増資の現物出資により他社の太陽光発電設備が稼働している事業用地等を取得したことによるものであります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
365,682 |
39,871 |
1,677 |
403,875 |
|
賞与引当金 |
1,000 |
2,830 |
2,362 |
1,468 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。