１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてフロンティア監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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預け金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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短期売買利益受贈益 |
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債務免除益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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移転費用 |
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35周年記念費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
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|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
債務免除益 |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社マードゥレクス
株式会社ジヴァスタジオ
株式会社アルヌール
株式会社ＲＭＤＣ
株式会社ＲＩＤＯＳ
株式会社三和製作所
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～15年 |
|
機械装置及び運搬具 |
１～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
（自社利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主たる事業であるコスメ事業、ビューティー＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業及びＡＩ・テクノロジー事業において、卸売業者・小売業者、消費者に対して、化粧品等を販売しております。また、インベストメント事業において、保有不動産の賃貸を行い、その対価として顧客より不動産賃貸料を得ております。
イ．卸売業者・小売業者向け販売（Ｂ to Ｂ）
商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定した金額で収益を認識しております。また、一部取引において、他の当事者が関与している取引が存在します。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの履行義務と判断されるものについては、代理人取引として顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．消費者向け販売（Ｂ to Ｃ）
出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定した金額で収益を認識しております。また、ポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを顧客に提供しております。顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。当該契約負債の見積りにあたっては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。商品の販売における対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ．不動産賃貸収入
不動産賃貸料は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、契約における月当たりの賃貸料をその対応する期間で収益を認識しております。不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
70,734千円 |
241,056千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損又は一括償却の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損又は一括償却を行う可能性があります。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,504千円は、「預け金」30千円、「その他」37,474千円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 減損損失
連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の変更をしており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区 |
コスメ事業 |
工具、器具及び備品 |
1,159 |
|
東京都豊島区 |
サスティナブル事業 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
6,486 |
当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
コスメ事業及びサスティナブル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,792千円、機械装置及び運搬具4,346千円、工具、器具及び備品1,507千円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区 |
コスメ事業 |
工具、器具及び備品 |
637 |
|
兵庫県尼崎市 |
再生医療関連事業 |
建物及び構築物 |
9,786 |
|
東京都豊島区 |
サスティナブル事業 |
工具、器具及び備品 |
598 |
当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
コスメ事業、サスティナブル事業及び再生医療関連事業については収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,786千円、工具、器具及び備品1,236千円であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
51,509,516 |
4,800,000 |
－ |
56,309,516 |
|
合計 |
51,509,516 |
4,800,000 |
－ |
56,309,516 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加4,800,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第11回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
9,731,100 |
－ |
9,731,100 |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第12回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
12,336,600 |
－ |
4,800,000 |
7,536,600 |
6,707 |
|
合計 |
－ |
22,067,700 |
－ |
14,531,100 |
7,536,600 |
6,707 |
|
（注）１．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了に伴う消滅によるものであります。
２．第12回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,309,516 |
17,067,520 |
－ |
73,377,036 |
|
合計 |
56,309,516 |
17,067,520 |
－ |
73,377,036 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加8,628,600株、第三者割当増資に伴う新株の発行による増加7,477,400株及び株式交換の実施に伴う新株の発行による増加961,520株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第12回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
7,536,600 |
－ |
7,068,600 |
468,000 |
416 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第13回新株予約権（注）３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第14回新株予約権（注）３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,376 |
|
提出会社 |
第16回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
16,000,000 |
1,190,000 |
14,810,000 |
6,812 |
|
提出会社 |
第17回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
800 |
|
提出会社 |
第18回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
340 |
|
提出会社 |
第19回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
12,612,600 |
370,000 |
12,242,600 |
6,855 |
|
合計 |
－ |
7,536,600 |
31,612,600 |
8,628,600 |
30,520,600 |
18,601 |
|
（注）１．第12回新株予約権、第16回新株予約権及び第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権及び第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．ストック・オプションとしての第13回新株予約権及び第14回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
296,585 |
千円 |
154,663 |
千円 |
|
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
296,585 |
|
154,663 |
|
※２．当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社三和製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物7,873千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により増加した資本剰余金は104,805千円であります。
|
流動資産 |
50,009 |
千円 |
|
固定資産 |
231,899 |
|
|
資産合計 |
281,908 |
|
|
流動負債 |
157,456 |
|
|
固定負債 |
218,264 |
|
|
負債合計 |
375,720 |
|
３．重要な非資金取引の内容
（1）債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
資本金及び資本剰余金の増加額 |
－ |
千円 |
329,991 |
千円 |
|
借入金の減少額 |
－ |
|
330,000 |
|
（2）土地の現物出資
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
資本金及び資本剰余金の増加額 |
－ |
千円 |
499,999 |
千円 |
|
土地の増加額 |
－ |
|
499,999 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期未収入金」は、相手方の信用リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金及び設備投資資金に係る銀行等からの資金調達であります。これらの債務は流動性リスクを伴っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。また、連結子会社の営業債権につきましても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理体制を導入しており、子会社管理部が顧客の状況を定期的にモニタリングし、毎月、顧客ごとに期日及び残高管理を行い、当社の管理本部がその内容を精査し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき当社担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、その全額について貸倒引当金を設定しており時価と帳簿価額が一致していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
198,393 |
190,126 |
△8,266 |
|
負債計 |
198,393 |
190,126 |
△8,266 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
296,585 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
243,290 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,932 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
541,809 |
－ |
－ |
－ |
長期未収入金については、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
154,663 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
233,472 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
587 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
388,722 |
－ |
－ |
－ |
長期未収入金については、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
95,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
41,786 |
31,157 |
19,855 |
41,934 |
11,091 |
52,568 |
|
合計 |
136,786 |
31,157 |
19,855 |
41,934 |
11,091 |
52,568 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
190,126 |
－ |
190,126 |
|
負債計 |
－ |
190,126 |
－ |
190,126 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第13回 ストック・オプション |
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社子会社の取締役 ２名 |
当社従業員 ７名 当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の従業員 40名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 560,000株 |
普通株式 405,000株 |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
2024年７月２日 |
2024年７月17日 |
2024年７月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年７月１日 至 2030年６月30日 |
自 2026年７月18日 至 2054年７月17日 |
自 2024年７月18日 至 2054年７月17日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第13回 ストック・オプション |
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
560,000 |
405,000 |
180,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
560,000 |
405,000 |
180,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
560,000 |
405,000 |
180,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
560,000 |
405,000 |
180,000 |
②単価情報
|
|
|
第13回 ストック・オプション |
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
142 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
50.2 |
152.0 |
152.0 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第13回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
56.52％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.08年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.68％ |
（注）１．3.5年間（2020年12月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
|
|
第14回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
59.41％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.33年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.75％ |
（注）１．7.33年間（2017年３月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
|
|
第15回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
59.41％ |
|
予想残存期間（注）２ |
7.33年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.75％ |
（注）１．7.33年間（2017年３月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
921,352千円 |
|
954,734千円 |
|
貸倒引当金 |
114,790 |
|
130,232 |
|
賞与引当金 |
6,301 |
|
5,870 |
|
棚卸資産 |
7,078 |
|
4,546 |
|
減損損失 |
25,924 |
|
23,645 |
|
その他 |
15,903 |
|
16,992 |
|
繰延税金資産小計 |
1,091,348 |
|
1,136,022 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△921,352 |
|
△954,734 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△169,996 |
|
△181,287 |
|
評価性引当額小計 |
△1,091,348 |
|
△1,136,022 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,243 |
|
△5,212 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
－ |
|
△7,610 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,243 |
|
△12,823 |
|
繰延税金負債の純額 |
△5,243 |
|
△12,823 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
117,395 |
65,484 |
77,749 |
－ |
37,531 |
623,190 |
921,352 |
|
評価性引当額 |
△117,395 |
△65,484 |
△77,749 |
－ |
△37,531 |
△623,190 |
△921,352 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
75,728 |
80,032 |
－ |
38,453 |
59,132 |
701,387 |
954,734 |
|
評価性引当額 |
△75,728 |
△80,032 |
－ |
△38,453 |
△59,132 |
△701,387 |
△954,734 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、株式会社三和製作所（以下「三和製作所」という）の全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしましたが、2025年１月27日開催の取締役会において、三和製作所との間で、当社を株式交換完全親会社、三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を実施することについて決議し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」という）を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を必要としない簡易株式交換を実施し、三和製作所は、2025年１月27日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。
１．企業結合の概要
(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社三和製作所
事業の内容 ：制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発、特殊放射線測定器製作
廃炉向けロボット製作、土壌除染装置開発及び製作
(２）企業結合を行った主な理由
当社は、企業成長及び業績改善のため、新規事業による収益機会拡大の検討を進めております。三和製作所は、東日本大震災を起因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による、除染廃炉向けロボット製作から、除染土壌の再利用に向けた除染と減容（土壌分級処理セシウム等）を目的とした土壌分級処理装置の開発、トリチウム放射線測定を目的とした高感度センサーを用いた特殊放射線測定器の製造開発を行っており、既存の原子力関連施設に対して世界に普及すべく企業努力を行っております。また、AIによる画像解析技術の活用により、全国に数万軒の店舗を有する外食産業並びに食品製造業において、従来、人的作業に大きく依存していた食品製造過程における異物の検査作業などの作業効率を飛躍的に高めることによって大きく貢献するものと期待しており、かかる事業の急成長が見込まれる中で、当社と三和製作所の連携を最大限に発揮するためには、強固の資本関係の下で一体的な経営を行うことが必要であると考え、本株式交換による三和製作所の完全子会社化を決定いたしました。
(３）企業結合日
2025年２月28日
(４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、三和製作所を株式交換完全子会社とする株式交換
(５）結合後企業の名称
変更はありません。
(６）取得する議決権比率
100％
(７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により三和製作所の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合日に交付する当社の普通株式の時価 |
104,805千円 |
|
取得原価 |
|
104,805 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(１）株式の種類別の交換比率及び交付株式数
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
三和製作所 （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当ての内容 |
１ |
1,201.9 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：961,520株 |
|
(２）株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び三和製作所から独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、三和製作所の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び三和製作所の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,800千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１）発生したのれんの金額
198,618千円
(２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
50,009千円 |
|
固定資産 |
231,899 |
|
資産合計 |
281,908 |
|
流動負債 |
157,456 |
|
固定負債 |
218,264 |
|
負債合計 |
375,720 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社及び連結子会社は、定期建物賃貸借契約書に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
また、当社グループは、当連結会計年度末における一部の資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社及び連結子会社は、定期建物賃貸借契約書に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
また、当社グループは、当連結会計年度末における一部の資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループでは、静岡県において、他社の太陽光発電設備が稼働している事業用地（土地）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,150千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
|
期中増減額 |
－ |
499,999 |
|
|
期末残高 |
－ |
499,999 |
|
期末時価 |
－ |
579,428 |
|
（注）１．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、第三者割当増資の現物出資により他社の太陽光発電設備が稼働している事業用地の取得（499,999千円）であります。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、販売経路により、卸売業者・小売業者向け販売（Ｂ to Ｂ）と消費者向け販売
（Ｂ to Ｃ）にコスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、ＡＩ・テクノロジー事業、インベストメント事業の売上を区分しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の変更をしており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
|
コスメ事業 |
Ｂ to Ｂ売上 |
228,694 |
9.9 |
|
Ｂ to Ｃ売上 |
528,706 |
22.8 |
|
|
ビューティ＆ウエルネス事業 |
Ｂ to Ｂ売上 |
1,111,030 |
47.9 |
|
再生医療関連事業 |
その他 |
409,430 |
17.6 |
|
サスティナブル事業 |
その他 |
42,194 |
1.8 |
|
マーケット・エクスパンション事業 |
その他 |
－ |
－ |
|
ＡＩ・テクノロジー事業 |
その他 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,320,056 |
100.0 |
|
|
インベストメント事業 |
不動産賃貸収入 |
－ |
－ |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,320,056 |
100.0 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
|
コスメ事業 |
Ｂ to Ｂ売上 |
193,594 |
8.6 |
|
Ｂ to Ｃ売上 |
605,118 |
26.8 |
|
|
ビューティ＆ウエルネス事業 |
Ｂ to Ｂ売上 |
1,043,285 |
46.3 |
|
再生医療関連事業 |
その他 |
364,019 |
16.2 |
|
サスティナブル事業 |
その他 |
22,136 |
1.0 |
|
マーケット・エクスパンション事業 |
その他 |
7,598 |
0.3 |
|
ＡＩ・テクノロジー事業 |
その他 |
5,836 |
0.3 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,241,589 |
99.5 |
|
|
インベストメント事業 |
不動産賃貸収入 |
12,150 |
0.5 |
|
その他の収益 |
12,150 |
0.5 |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,253,739 |
100.0 |
|
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債（期首残高） |
8,496千円 |
13,277千円 |
|
契約負債（期末残高） |
13,277千円 |
5,880千円 |
契約負債は、当社グループが販売時にカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づき顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、顧客のポイントの使用等による収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、8,496千円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、13,277千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」に含まれていた「コスメ事業」と「ビューティ＆ウエルネス事業」をそれぞれ報告セグメントとして記載しております。この結果、従来の「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。
また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定、株式会社ＲＩＤＯＳの設立及び株式会社三和製作所を株式交換により連結子会社化したことに伴い、新たに「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」及び「ＡＩ・テクノロジー事業」を追加した７区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
「コスメ事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「エクスボーテEX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。
「ビューティ＆ウエルネス事業」は、連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきまして、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。
「再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社ＲＭＤＣにおきまして、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。
「サスティナブル事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。
「マーケット・エクスパンション事業」は、連結子会社である株式会社ＲＩＤＯＳにおきまして、SNSやライブ配信プラットフォームにおいて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業並びに広告代理店業を行っております。
「インベストメント事業」は、当社におきまして、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。
「ＡＩ・テクノロジー事業」は、連結子会社である株式会社三和製作所におきまして、AIによる画像技術とロボテックス技術を活用した産業機器の開発及び製造、放射能測定機器の開発及び製造、高放射能物質除去用機材の開発及び製造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失のその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||||||
|
|
コスメ事業 |
ビューティ＆ウエルネス事業 |
再生医療関連事業 |
サスティナブル事業 |
マーケット・エクスパンション事業 |
インベストメント事業 |
ＡＩ・テクノロジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||||||
|
|
コスメ事業 |
ビューティ＆ウエルネス事業 |
再生医療関連事業 |
サスティナブル事業 |
マーケット・エクスパンション事業 |
インベストメント事業 |
ＡＩ・テクノロジー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
|
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|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＱＶＣジャパン |
456,076 |
ビューティ＆ウエルネス事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＱＶＣジャパン |
348,336 |
ビューティ＆ウエルネス事業 |
|
株式会社ロッピングライフ |
276,734 |
ビューティ＆ウエルネス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
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|
コスメ事業 |
ビューティ＆ウエルネス事業 |
再生医療関連事業 |
サスティナブル事業 |
マーケット・エクスパンション事業 |
インベストメント事業 |
ＡＩ・テクノロジー事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
コスメ事業 |
ビューティ＆ウエルネス事業 |
再生医療関連事業 |
サスティナブル事業 |
マーケット・エクスパンション事業 |
インベストメント事業 |
ＡＩ・テクノロジー事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
株式会社 サスティナ |
東京都 中央区 |
50,000 |
事業用地の賃貸及び管理等 |
（被所有） 直接 29.57 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）２ |
292,272 |
新株予約権 |
6,707 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式会社サスティナは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。
２．新株予約権の権利行使は、2022年４月８日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権であります。権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。なお、第12回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
株式会社 サスティナ |
東京都 中央区 |
50,000 |
事業用地の賃貸及び管理等 |
（被所有） 直接 38.52 |
－ |
第三者割当増資 （注）２ |
499,999 |
－ |
－ |
|
新株予約権の権利行使 （注）３ |
451,468 |
新株予約権 |
6,855 |
|||||||
|
株式会社 ユニ・ロット |
大阪府 大阪市 中央区 |
238,000 |
太陽光 発電事業 |
(被所有) 直接 4.05 |
資金の借入 |
第三者割当 増資 （注）２ |
329,991 |
－ |
－ |
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資金の借入 （注）４ |
330,000 |
－ |
－ |
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資金の返済 （注）４ |
330,000 |
－ |
－ |
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利息の支払 （注）４ |
2,513 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式会社サスティナ及び株式会社ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。
２．第三者割当増資により、当社株式を１株につき111円で引受けたものであります。また、当該第三者割当増資については現物出資（デット・エクイティ・スワップ及び不動産）の方法により行っております。
３．新株予約権の権利行使は、2022年４月８日の取締役会決議に基づき付与された第12回新株予約権及び2024年11月26日の取締役会に基づき付与された第19回新株予約権であります。権利行使価額は、独立した第三者機関の評価を勘案して合理的に決定しております。なお、第12回新株予約権及び第19回新株予約権のうち当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．資金の借入の利率については、相手方と協議し、個別に交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
21.20円 |
33.47円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△3.31円 |
△4.36円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△175,879 |
△276,771 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△175,879 |
△276,771 |
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期中平均株式数（株） |
53,147,494 |
63,451,859 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第12回新株予約権 （新株予約権の数75,366個（普通株式7,536,600株））
新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第12回新株予約権 （新株予約権の数4,680個（普通株式468,000株）） 第13回新株予約権 （新株予約権の数5,600個（普通株式560,000株）） 第14回新株予約権 （新株予約権の数4,050個（普通株式405,000株）） 第15回新株予約権 （新株予約権の数1,800個（普通株式180,000株）） 第16回新株予約権 （新株予約権の数148,100個（普通株式14,810,000株）） 第17回新株予約権 （新株予約権の数20,000個（普通株式2,000,000株）） 第18回新株予約権 （新株予約権の数10,000個（普通株式1,000,000株）） 第19回新株予約権 （新株予約権の数122,426個（普通株式12,242,600株）） 新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
95,000 |
1.0 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
41,786 |
2.4 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
156,606 |
2.5 |
2026年～2040年 |
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合計 |
－ |
293,393 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
31,157 |
19,855 |
41,934 |
11,091 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,123,910 |
2,253,739 |
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税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△79,103 |
△268,986 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△81,548 |
△276,771 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△1.38 |
△4.36 |