１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。

(2) 経営環境・経営戦略等

①「2022年４月中期経営計画総括」

当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わるとともに安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいりました。しかしながら、当初、計画していました定量的目標については、未達の結果となりました。

計画未達の要因としては、売上面においては、売上計画の50％以上を占めるコスメ事業において、販売戦略の主軸であった新製品の販売が市場における認知が広がらず、当初の予定を大幅に下回ったこと、またサスティナブル事業において、商品化の遅れ並びに大型案件の失注により、本格的な売上計上が出来なかったことが売上計画未達の主要な要因となっております。

②「2024年11月中期経営計画」

当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画発表以降、利益至上主義を掲げ長期的な企業価値向上を目指した経営を進めてまいりました。しかしながら漸次改善は進んでいるものの未だ営業赤字が継続している状況となっております。そこで一段と加速して経営状態の改善を進め、企業体質の根本的な改革を図ることを目的とした「新中期経営計画」を2024年11月に発表いたしました。今後、当社グループではこの新中期経営計画において策定された経営戦略に基づき経営を進めて参ります。

（ⅰ）テーマ

重視する財務指標

（売上高・売上総利益・営業利益・売上高前年対比）

（売上高）　　　　　成長のために各事業で追及

（売上総利益）　　　収益力強化のために各事業で追及

（営業利益）　　　　経営の基盤づくりのため最も重視する指標

（売上高前年対比）　持続的な高成長を続けるため重視する指標

（ⅱ）VISION 2030 定量的目標

（ⅲ）事業戦略

マルチチャネルの「販売力」とマーケット・ニーズを捉えた「商品企画力」をコアコンピタンスに、ヒトと地球の美と健康に貢献するバイオテクノロジーとのシナジーの強みを加え、さらに大きな市場を目指して、成長のスピードを加速します。

《コアコンピタンスの確立》

①　商品提案力の研鑽…ECを中心に消費者・生活者への「販売チャネル」を構築

②　商品企画力の醸成…生活者のニーズを捉えたマーケット・インの商品開発

《事業強化の推進》

③　イニミタビリティな技術力の開発…細胞加工・培養や微細藻類養殖等の技術を取得

④　グループ内におけるバリュー・チェーンの開発…バイオテクノロジーによる貴重素材をグループ各社の商品に反映、グループ間のシナジー効果を追求

《成長・事業拡大》

⑤　アジャイルマーケティングの実践…時代・年代等による消費財・生活者の変化を捉え、マーケット/ターゲットの特性に適したアプローチ手法を開発・選択

⑥　持続可能な社会における新たな事業領域を創出…GHG（温室効果ガス）削減に寄与する新電力やAI、ロボテックス技術を駆使した産業機械などの事業に投資を行い、新たなビジネスモデルを構築

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題力

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。

①　低収益事業の抜本的改革及びグループ全体の将来的展開をふまえた事業ポートフォリオの再編による営業

　　黒字化の達成

当連結会計年度（以下、当期）において、中核事業であるコスメ事業並びにビューティ＆ウェルネス事業における営業損失の改善や営業利益増加という改善は見られたものの、当社グループ全体においては、営業損失208,368千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上しております。当社グループでは、かかる状況を真摯に受け止め、低収益事業について抜本的な改革を一層進めるとともに、低収益事業の組替えも視野に入れた事業ポートフォリオの見直しも実施し営業黒字化の実現を目指してまいります。

②　中核事業の収益底上げ施策の実施

当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、近年、従来からのユーザー層に対する適切なマーケティング施策が行われてこなかったことにより、ロイヤルカスタマーが減少し、それがリテール販売の不振の一因となってきていることから、これらのロイヤルカスタマー層を対象とした、掘り起こしプロモーションを実施し、リテール販売の収益改善を進めてまいります。またもう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業においては、TVショッピングでの販売に加え、消費者へ直接販売を行うB to C販売のルートも開拓することによって販売チャネルを多角化し、売上拡大を図り、収益の底上げ策を実施してまいります。

③　新規事業分野の早期収益化及び収益安定化の実現

当社グループでは、再生医療関連事業及びサスティナブル事業並びにＡＩ・テクノロジー事業を当社グループにおける成長戦略の中核として位置付けております。

再生医療関連事業分野においては、当期においては、売上の主要な柱である原料売上が顧客側の購買計画の変更により、前連結会計年度と比較して、売上が大幅に減少する結果となりました。当社グループでは、かかる状況をふまえ、営業活動の見直しを進め、原料販売チャネルの拡大を図り、売上回復に努めるとともに、今後、販売戦略の重点をより市場規模が大きく成長が期待できる細胞培養加工事業にシフトし、将来的な成長戦略の基盤を確立させ、収益の安定化と拡大を進めてまいります。

サスティナブル事業につきましては、当期において、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功するとともに、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトでは、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。しかしながら、当期においてはまだ投資が先行している状況であり、事業としての収益化には至っておりません。従って、喫緊の重大な課題は、投資が継続する状況において、早期に損益分岐点を上回る売上を達成させることであると認識しております。そのため当社グループとしては、当事業における販売チャネルの多角化、新規事業パートナーの開拓、製品の応用領域の拡大、市場への効果的なプロモーションの実施を行い、売上高の早期計上に全力で取り組んでまいります。

ＡＩ・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日において株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしましたが、当期におきましては、まだ本格的な売上計上には至っておりません。ただし、食品自動化製造機器における先駆的製品であり、主に外食チェーン向けに開発した軟骨自動除去装置については、すでに食品製造過程における試験段階に至っており、来期においての収益化に寄与するものと考えております。また、現在、開発中の放射線測定装置につきましては、主要な機能面については、おおむね開発は完了しており、今後、顧客側のニーズに合わせたカスタマイズ面での開発が行われる見込みです。このような状況において、ＡＩ・テクノロジー事業分野の課題は、現行開発製品については、早期の納入を実現するとともに、将来的に、同社が有するＡＩ・テクノロジーを活用し、労働力の将来的な減少に対応していくという社会的ニーズに合わせた、より高度かつ汎用性のある製品開発を実現していくことであると認識しております。

④　成長戦略実現に必要な経営資源の確保

当社グループでは、2024年11月に、当社グループの成長戦略を策定した中期経営計画（以下、同計画）を発表いたしました。今後、同計画を実施していくにあたっては、資金並びに人材といった経営資源が必要不可欠となってまいります。そこで当社では、資金に関しては2024年11月に第三者割当増資並びに新株予約権の発行について取締役会において決議の上、実施いたしましたが、今後も同計画の実現に必要な資金を確保するために、引き続き、柔軟で機動的な資本政策の実施、有利子負債の活用など多面的な資金調達方法を活用し、必要な資金を確保してまいります。もう一方の重要な経営資源である、人材面におきましては、内部人材に対しては、将来の当社グループにおける成長エンジンの役割を果たす人材の育成を目標とする研修パッケージを策定、実施してまいります。さらに必要に応じて外部からの中途採用についても、多様なチャネルを通じて実施し、必要な人的資源確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サスティナビリティ全般に関する考え方

当社グループにとってサスティナビリティとは、当社グループの「企業は社会の公器である」という経営理念に基づき、社会とともに持続的に成長していくことを目指すことです。

当社グループが2022年４月８日に開示した中期経営計画においては、この経営理念を支える３つの基本方針（ひと・しくみ・もの）とかかるサスティナビリティについての考え方をベースとして、企業と社会や自然との共創をすることを目指し、事業とESGを一体化した企業として収益をあげることをテーマとしております。

（２）気候変動に関する開示

（３）人的資本に関する開示

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争について

近年、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外注先・仕入先の確保について

外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保について

当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ事業及びビューティ＆ウエルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について

当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について

コスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について

「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期という）における世界経済は、米国新政権の誕生による保護貿易主義への政策転換により、戦後の自由貿易体制を基軸とした世界経済システムが大きく転換する局面を迎えております。米国の1930年代におけるフーヴァー政権以来の高関税政策は、実物経済並びに金融市場に大きな混乱を招いており、2022年２月以降の地政学的危機から生じた世界的インフレーションが沈静化しつつある中で再び、インフレーションが再燃する可能性が高まっております。さらに各国間における報復関税による国際貿易の停滞や世界経済の不確実性の高まりによる個人消費や設備投資減少によって引き起こされる景気後退により、深刻なスタグフレーションを招く懸念も生じております。

一方、日本経済においては、原油高と円安の影響による急激な物価高が沈静化しつつあるなか、2024年春闘による高い賃上げ率と今後の賃上げ期待から個人消費は伸び幅が縮小しつつも比較的堅調に推移いたしました。また企業の設備投資に関しては、建設投資においては、労働力不足と建設資材の高騰から下降傾向となったものの生産用機械への投資については、2024年後半以降回復傾向となりました。また2025年前半以降は、企業のデジタル分野や脱炭素化分野、また労働力不足へ対応するDX化分野などへの設備投資が牽引し、経済状況は堅調に推移する見通しです。しかしながら、米国新政権による保護貿易主義への転換により、我が国の主要輸出品である自動車を始めとした米国への輸出についての不確実性が高まっており、GDPの下振れを招くことも予想され、今後の日米間の関税交渉の動向が注視されております。

これらの経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に新中期経営計画（以下、当計画という）をリリースいたしました。当計画においては、『企業は社会の公器である』との従来からの企業理念を再確認するとともに『100年先も人と地球に美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを戦略的なテーマとしております。

また当計画においては、中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築及び今後、成長が期待される事業領域への事業展開を策定するとともに数値目標を設定いたしました。

当社グループでは、当計画において当期を本格的に実施していくための準備期間として位置づけております。そこで当社では、当計画を実現するための投資資金の調達を第三者割当増資並びに新株予約権の発行によって、2024年11月に実施いたしました。

また成長戦略事業として、マーケット・エクスパンション事業及びＡＩ・テクノロジー事業並びにインベストメント事業を新規に開始、これに伴いマーケット・エクスパンション事業を展開する戦略子会社として株式会社ＲＩＤＯＳを2024年11月に設立、さらにＡＩ・テクノロジー事業を展開するため、株式会社三和製作所と業務提携を経た上、2025年２月に株式交換により完全子会社化を完了いたしました。

これらの企業活動の結果、当期においては、売上高は2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）、営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）、経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。

また、セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。さらに第３四半期連結会計期間から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。また第４四半期連結会計期間において株式会社三和製作所を株式交換により子会社化したことに伴い「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

（コスメ事業）

コスメ事業につきましては、春先から酷暑でもメイクをくずさないという特徴がある「EX:BEAUTE」ブランドの冷感コスメシリーズが2024年７月時点において、累計販売数70万個を突破するなど消費者からご好評をいただき販売数が大きく伸びました。また同じく「EX:BEAUTE」ブランドである薬用メイクシリーズについては、リリース後、１年間でブランド実績が143％伸長するなど販売が好調でした。販売チャネル別では、粗利率の高いモール販売の売上が年度を通じて順調に推移いたしました。しかしながら、リテール販売については、過年度におけるリピーター層へのマーケティング施策が不充分であったことが影響し、当初の売上予算を下回り、モール販売とのトータル売上においては、前連結会計年度比において微増にとどまりました。しかしながら粗利率の高いモール売上の割合が増加したことにより、売上総利益については、前連結会計年度と比較しておおよそ10％程度増加いたしました。一方、費用面においては、人件費が当初の予算を下回りましたが、従来からのリピーター層に対する掘り起こし施策実施による販売促進費が増加したため、おおむね予算通りとなり、前連結会計年度と比較においては微減となりました。その結果、売上高は798,712千円（前連結会計年度比41,311千円増）、営業損失は43,919千円（前連結会計年度は、110,817千円の損失）となり前連結会計年度と比較して、営業損失は60％以上減少いたしました。

（ビューティ＆ウエルネス事業）

ビューティ＆ウエルネス事業に関しては、売上高は、前連結会計年度比において微減となりました。これは当期において、前連結会計年度で取り扱いをしておりましたメーカー製のウエルネス機器の取引契約が終了したことが主な要因となっております。一方、前連結会計年度と比較して、粗利率が向上したことにより、売上総利益は増加いたしました。これは「icoelle」ブランドや「JogFoot」ブランドのビューティ・ウエルネス機器など、売上高に占める自社商品の販売割合が、前連結会計年度と比較して、増加したことが要因です。費用面においては、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して、おおよそ12％増加いたしました。これは主に今後の成長戦略の施策としている販売チャネルの拡大へ向けた人件費の増加によるものです。以上の結果、売上高は1,043,285千円（前連結会計年度比67,745千円減）、営業利益は42,034千円（前連結会計年度比3,358千円増）となりました。

（再生医療関連事業）

再生医療関連事業については、当期を将来的な需要拡大に備える準備期間として位置づけ、積極的な投資や研究開発の推進、また許認可取得申請を進めてまいりました。具体的には、2024年11月に兵庫県尼崎市に細胞培養加工施設を新たに開所いたしました（なお同施設については、2025年４月８日に「特定細胞加工物製造許可」を取得しております）。業績面においては、主要な売上を構成するOEM販売は堅調であったものの、B to Bルートによる化粧品等の原料売上については、顧客側における購買計画の変更により、当初の売上予算を大幅に下回りました。また化粧品販売に関する売上についても、新たに計画していた美容サロン向けの新商品の販売開始が当初の予定していた時期より遅れた影響により、当初の売上予算が未達となりました。これらの影響により、当期の売上については、前連結会計年度と比較して約11％減少いたしました。一方、費用面においては、今後の成長戦略の基盤となる細胞培養加工施設の新設に伴う人件費等が加わったことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、売上高は364,019千円（前連結会計年度比45,411千円減）、営業損失は38,277千円（前連結会計年度は、35,758千円の営業利益）となりました。なお第４四半期において、再生医療関連事業を担う株式会社ＲＭＤＣの大阪府東大阪市の製造施設の移転に伴い9,786千円の減損損失を計上しております。

（サスティナブル事業）

サスティナブル事業については、当事業の中核として位置づけている微細藻類に関する事業においては、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功いたしました。また現在、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトにおいては、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。ただし現段階においてはまだ開発途上にあるため本格的な売上計上には至っておらず、研究開発の受託等が主な売上となっております。

一方、当期から取り扱いを開始した環境機器については、新たな取引先の開拓を進めたことにより、立ち上げ間もないながらも売上に寄与いたしました。しかしながら新型の微細藻類連続培養装置並びにスマート農業における環境センシング機器や制御システムの開発が遅れているため売上高は、前連結会計年度を下回りました。費用面においては、人件費並びに研究開発費等のコスト削減を推進したことにより、販売費及び一般管理費は当初の予算を下回りました。その結果、売上高は22,136千円（前連結会計年度比20,058千円減）、営業損失は39,326千円（前連結会計年度は、58,033千円の営業損失）となり、営業損失が約32％減少いたしました。

（マーケット・エクスパンション事業）

当社グループでは、当期において、株式会社ＲＩＤＯＳを設立しマーケット・エクスパンション事業（以下、同事業という）を開始いたしました。同事業は、SNSやライブ配信プラットフォームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開をすすめることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負についても行うことを予定しております。同事業は2024年11月から事業を開始したことから、当期における業績面の影響はまだ軽微であり、本格的な業績への影響については、翌連結会計年度以降となる見込みです。当期においては、売上に関しては、2025年２月に開催した韓国のアーティストによるライブイベント開催に伴う売上のみであり、費用面においては、韓国アーティストによるライブイベントに関する費用並びに会社発足以降に発生した人件費等の販売費及び一般管理費となっております。その結果、売上高は7,598千円、営業損失は4,546千円となりました。

なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

（インベストメント事業）

インベストメント事業については、当期から事業を開始し、静岡県河津町に所在する不動産からの収益により、売上高12,150千円、営業利益12,150千円となりました。

なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

（ＡＩ・テクノロジー事業）

ＡＩ・テクノロジー事業については、2025年２月28日において株式会社三和製作所（以下、三和製作所という）の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしました。三和製作所が担うＡＩ・テクノロジー事業は、当社グループの将来的な成長戦略の中核となるものと位置づけております。三和製作所がＡＩ・テクノロジー事業において、具体的に取り扱う製品としては、食品自動化製造機器、放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボット等であり、なかでも、放射線測定装置は、リアルタイムでトリチウム濃度が測定できるため、ALPS処理水の海洋放出をより効果的に管理できる装置となっております。これら放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボットは、東日本大震災後、喫緊の重大課題となっている福島第一原発事故の廃炉作業など、大規模で長期的な作業における活躍が期待されており、それに伴い、三和製作所の事業規模についても今後、大幅に拡大していくことを見込んでおります。しかしながら当期においては、当初予定しておりました放射性物質測定装置の販売が翌連結会計年度以降になったことなどにより、当初の売上予算の達成は未達となりました。その結果、売上高は5,836千円、営業損失は10,571千円となりました。

なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,540,257千円となり、前連結会計年度末に比べ174,086千円増加いたしました。主な要因は、預け金が179,053千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は1,712,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,400,544千円増加いたしました。主な要因は、土地が551,097千円、建設仮勘定が345,523千円、建物及び構築物（純額）が172,002千円、機械装置及び運搬具（純額）が129,888千円それぞれ増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は557,829千円となり、前連結会計年度末に比べ101,931千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が95,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は219,581千円となり、前連結会計年度末に比べ198,457千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が156,606千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,474,877千円となり、前連結会計年度末に比べ1,274,241千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を276,771千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使等により、資本金が717,156千円、資本剰余金が821,962千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率75.5％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,922千円減少し、154,663千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、538,514千円の支出（前連結会計年度は76,610千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上268,986千円、仕入債務の減少93,939千円及び前払金の増加87,715千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、525,282千円の支出（前連結会計年度は87,374千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出519,397千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、914,000千円の収入（前連結会計年度は287,690千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入597,276千円及び短期借入れによる収入330,000千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びＡＩ・テクノロジー事業を報告セグメントとしております。

a.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります

（注）前連結会計年度の株式会社ロッピングライフに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサスティナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）となりました。

b.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高は減少したものの売上原価が、売上高の減少以上に低減したことから、1,173,916千円（前連結会計年度比73,001千円増）となりました。これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウエルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,382,284千円（前連結会計年度比109,033千円増）となりました。これは、荷造運送費の増加20,743千円、顧問料の増加17,045千円及び採用費の増加14,569千円等があったことによるものであります。

d.営業損失

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）となりました。

e.経常損失

前連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益5,174千円及び株式交付費等の営業外費用1,198千円を計上いたしました。当連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益11,379千円及び株式交付費等の営業外費用31,930千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）となりました。

f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失

前連結会計年度においては、短期売買利益受贈益4,025千円及び新株予約権戻入益11,093千円を特別利益として計上いたしました。当連結会計年度においては、債務免除益8,401千円を特別利益として計上いたしました。また前連結会計年度においては、減損損失7,646千円を特別損失として計上いたしました。当連結会計年度においては、減損損失11,023千円、移転費用14,721千円及び35周年記念費用22,724千円を特別損失として計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。

財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② 経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は154,663千円となっており、「３　事業等のリスク　(8)継続企業の前提に関する重要事象　⑨　財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サスティナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。

c.財務政策

当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権及び第19回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式8,628,600株を発行し、597,276千円資金調達いたしました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は17,216千円であり、主な内容はコスメ事業における研究開発費7,476千円、ビューティ＆ウエルネス事業における研究開発費3,599千円、サスティナブル事業におけるバイオマスの研究開発費4,493千円及び再生医療関連事業における研究開発費1,645千円であります。