１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（利息法）による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。
当社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。原則として、顧客が製品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
原則として、製品の国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、製品の輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されることから、これらの時点に一時点で収益を認識しております。
認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、1つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
仕掛品の評価
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 仕掛品の評価 に記載した内容と同一であります。
＊１ 担保提供資産
次のとおり債務の担保に供しております。
(1) 担保に供している資産
(2) 対応する債務
＊２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
保証債務
当社の連結子会社である東伸工業株式会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
＊４ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
＊１ 関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費は、
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費は、
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。