１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KOKUSAI INC.、KOKUSAI Europe GmbH.、高技国際計測器(上海)有限公司及びThai Kokusai CO.,LTD.の決算日は12月31日、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.及び東伸工業株式会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、高技国際計測器(上海)有限公司については連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社については、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（利息法）による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
ａ 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～40年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。原則として、顧客が製品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
原則として、製品の国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、製品の輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されることから、これらの時点に一時点で収益を認識しております。
認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、１つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
仕掛品の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
上記のうち、主要な製造拠点である「日本（国際計測器株式会社）」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度1,175,183千円、当連結会計年度1,592,836千円であります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際計測器株式会社（以下、「当社」という。）はバランシングマシン等の各種試験及び計測装置を製造しており、原価の算定については、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであることを踏まえ、個別原価計算制度を採用しております。
また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(1) ③ に記載のとおり、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社は収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の類似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化が見込まれる案件について、契約額から将来における完成原価及び販売経費の見積額を控除した結果、赤字が見込まれる案件について、当該赤字額を棚卸資産評価損として計上しております。前連結会計年度において、当社の製品及び仕掛品に対して11,778千円の棚卸資産評価損を計上しておりますが、当連結会計年度においては、当社の製品及び仕掛品に対しての棚卸資産評価損については該当がないため計上しておりません。
棚卸資産評価損の算定において、将来における完成原価等については、当連結会計年度末時点における設計内容に基づいて完成及び販売までの追加作業が実施されると仮定し、残作業で必要となる部品と工数をもとに完成までに発生することが見込まれる原価、及び製品の運送費用など販売諸経費を見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、最終的な仕様が定まっていない仕掛品に対する新たな追加原価の発生により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の棚卸資産評価損を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,370,346千円は、「支払手数料」302,356千円、「その他」1,067,989千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,054千円は、「投資有価証券の取得による支出」△120千円、「その他」1,174千円として組み替えております。
＊１ 担保提供資産
次のとおり債務の担保に供しております。
(1) 担保に供している資産
(2) 対応する債務
＊２ 前連結会計年度（2024年３月31日）
減価償却累計額には、減損損失累計額11,536千円が含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
減価償却累計額には、減損損失累計額10,411千円が含まれております。
＊３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
＊４ 前受金のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
＊５ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
＊１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
＊２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
＊３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
＊４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分に従い継続的に収支の把握がされている会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
東伸工業株式会社については営業損益が継続してマイナスになっており、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,783千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見込めないためゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 43株
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の取得による増加 210,900株
単元未満株式の買取りによる増加 41株
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によることを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないことを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況をモニタリングしております。
当社グループの事業は個別受注生産であるとともに、主要な取引先には財務体質の安定している大手企業や官公庁が多く、海外企業と取引をする際においては信用状取引をベースとしていることから、信用リスクは低いものと認識しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当該リスクに対しては、外貨建ての営業債権の金額の範囲内で、為替予約取引等のデリバティブ取引を行い、為替の変動リスクを低減しているとともに、外貨による回収額は外貨建預金口座に預け入れたのちに、為替相場が円安になった際に円建預金口座へ振替を行い、為替の変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来し、未払法人税等は、１年以内に納付期限が到来いたします。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
為替の変動リスクを低減するため、デリバティブ取引として通貨オプション取引、為替予約取引を利用しております。
当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。当社グループが利用する通貨オプション取引及び為替予約取引についての基本方針は当社の取締役会で決定され、取引の実行及び管理は当社の総務部が行っており、取引結果については毎月当社の社長に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円）
(*) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円）
(*) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未収還付法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円）
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法
投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価としております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62,866千円 当連結会計年度94,826千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,203千円、当連結会計年度8,657千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金398,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101,067千円を計上しております。当該繰延税金資産101,067千円は、国際計測器株式会社における税務上の繰越欠損金の残高330,071千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期に税引前当期純損失を434,777千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．契約負債は、顧客が製品を検収した時点又は顧客への製品の引き渡し時点で収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注) ２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、1,090,283千円であります。
(注) ３．契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
(注) ４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの製品の取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．契約負債は、顧客が製品を検収した時点又は顧客への製品の引き渡し時点で収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注) ２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、1,536,920千円であります。
(注) ３．契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
(注) ４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの製品の取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。