# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回　　次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 15,110,548 | 17,748,482 | 25,090,903 | 26,450,468 | 32,413,807
経常利益 | (千円) | 3,645,340 | 7,078,192 | 9,194,133 | 7,015,923 | 6,450,918
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 3,661,855 | 7,127,629 | 6,060,057 | 5,531,261 | 4,924,848
包括利益 | (千円) | △328,303 | 4,650,331 | 9,129,240 | 9,917,358 | 7,899,268
純資産額 | (千円) | 15,838,786 | 19,723,105 | 26,359,021 | 34,160,635 | 40,085,590
総資産額 | (千円) | 36,972,404 | 39,312,655 | 57,242,205 | 76,302,347 | 92,416,508
１株当たり純資産額 | (円) | 377.94 | 469.85 | 629.60 | 819.42 | 961.34
１株当たり当期純利益 | (円) | 87.95 | 171.20 | 145.56 | 132.86 | 118.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.6 | 49.8 | 45.8 | 44.7 | 43.3
自己資本利益率 | (％) | 22.9 | 40.4 | 26.5 | 18.3 | 13.3
株価収益率 | (倍) | 7.9 | 9.9 | 18.9 | 11.4 | 12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,746,687 | 5,952,778 | 4,004,019 | 2,106,732 | 7,035,243
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △268,657 | △4,268,545 | △5,930,578 | △6,907,735 | △11,691,221
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,471,074 | △4,911,983 | 6,266,243 | 5,318,656 | 5,914,147
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,279,835 | 4,548,792 | 9,197,694 | 10,274,773 | 11,843,986
従業員数 | (人) | 986 | 994 | 1,208 | 1,341 | 1,436
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔207〕 | 〔222〕 | 〔281〕 | 〔301〕 | 〔337〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回　　次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 13,541,879 | 16,570,040 | 19,927,249 | 21,199,338 | 28,023,234
経常利益 | (千円) | 2,760,840 | 6,330,424 | 8,190,230 | 6,476,788 | 6,124,264
当期純利益 | (千円) | 2,858,919 | 5,247,661 | 5,024,027 | 4,447,740 | 4,829,716
資本金 | (千円) | 9,679,070 | 9,679,070 | 9,679,070 | 9,679,070 | 9,679,070
発行済株式総数 | (株) | 41,632,400 | 41,632,400 | 41,632,400 | 41,632,400 | 41,632,400
純資産額 | (千円) | 16,746,447 | 19,851,799 | 23,619,329 | 26,620,156 | 29,900,257
総資産額 | (千円) | 36,658,866 | 38,742,568 | 52,277,272 | 72,226,915 | 88,566,496
１株当たり純資産額 | (円) | 402.25 | 476.84 | 567.33 | 639.41 | 718.20
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 40.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 68.67 | 126.05 | 120.67 | 106.83 | 116.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 45.7 | 51.2 | 45.2 | 36.9 | 33.8
自己資本利益率 | (％) | 17.2 | 28.7 | 23.1 | 17.7 | 17.1
株価収益率 | (倍) | 10.2 | 13.5 | 22.8 | 14.2 | 12.3
配当性向 | (％) | 29.1 | 31.7 | 41.4 | 46.8 | 43.1
従業員数 | (人) | 747 | 765 | 819 | 949 | 1,046
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔164〕 | 〔182〕 | 〔189〕 | 〔221〕 | 〔259〕
株主総利回り | (％) | 136.2 | 332.6 | 541.7 | 317.8 | 310.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 855 | 1,870 | 3,225 | 3,020 | 1,897
最低株価 | (円) | 495 | 681 | 1,200 | 1,473 | 970

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖を目的として創業した南日本ドッグセンターです。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業（CRO：Contract Research Organization）を開始しました。

当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

年　月 | 事　　　　　　　　　　　　　　　　項
1973年５月 | ㈱日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO（注１）となる
1974年７月 | 商号を㈱新日本科学に変更
1977年３月 | 東京都中野区に東京研究所を設立
1980年５月 | 鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設
1981年４月 | 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転
1983年４月 | GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始
1984年９月 | 国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得
1988年４月 | 米国支社をメリーランド州に開設
1989年４月 | 大阪支社を大阪市淀川区に開設
1990年４月 | 英国支社を西ヨークシャー州に開設
1991年７月 | 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする
1993年９月 | 鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始
1996年９月 | 東京支社を東京都港区に移転
1996年10月 | 大阪支社を大阪市中央区に移転
1997年６月 | 自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手
1998年８月 | 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設
1999年６月 | 臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始
1999年８月 | SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設
2000年１月 | 鹿児島市に㈱新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始
2000年４月 | SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始
2002年３月 | 実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得
2002年11月 | Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化
2003年１月 | 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称
2003年８月 | 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設
2004年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2004年10月 | 米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
2004年11月 | 鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更 米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立 新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更
2004年12月 | グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名
2005年10月 | 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始
2007年１月 | 東京本社を東京都中央区に移転
2007年７月 | カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED）
2007年10月 | Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立

年　月 | 事　　　　　　　　　　　　　　　　項
2008年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2009年８月 | 連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合併、㈱キラルジェンを開設
2009年９月 | 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始
2012年７月 | 核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立
2012年９月 | 鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始
2014年４月 | 鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始
2015年２月 | メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働
2015年４月 | 当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立
2015年11月 | Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
2016年６月 | 経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立
2017年３月 | SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外）
2017年４月 | 関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更
2017年９月 | SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ売却
2018年１月 | グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日本科学SMOへ集約
2018年９月 | 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡
2018年10月 | ㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却
2019年９月 | Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場
2020年８月 | ㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成
2020年10月 | 神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立
2020年12月 | ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業
2021年５月 | 中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | 非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化
2023年４月 | 鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行
2023年６月 | Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化
2024年７月 | ㈱Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併 SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設
2024年８月 | ㈱イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更
2025年３月 | 自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科学Tassoを設立
2025年４月 | 新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始
2025年５月 | Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得

（注１）CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。

（注２）SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。

（注３）臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。

（注４）核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）がある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。

### ３【事業の内容】

(1) 事業の内容について

当社グループの企業集団は、当社、連結子会社27社及び関連会社５社の合計33社で構成されております。主な事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）等を行っております。

具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。

当社に直属するTR事業本部では、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART: Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の３つの応用領域において創薬に注力しております。これまでに、TR事業として、独自のSMART技術を応用した、経鼻片頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及びパーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業本部としてこれらの開発会社の支援も行っています。Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「AtzumiTM」（開発名：STS101）は当社技術に基づき開発され、2025年4月30日（米国時間）に米国FDAから販売承認を取得しました。さらに、経鼻ワクチンに関する事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）を含めた製剤化やデバイスの最適化にも取り組んでおります。その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。

メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとした２つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。

香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。

(注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。

(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の製造・販売承認を得るために実施する試験です。

(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。

(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。

(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。

(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。

(2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について

製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。

医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。

(3) セグメントについて

報告セグメントは、当社と連結子会社27社、持分法適用関連会社５社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業・米国不動産事業及びその他事業に区分されております。

セグメント | 主な事業の内容 | 主な構成会社
CRO事業 | （非臨床事業） 製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業 （臨床事業） ヒトにおける有効性と安全性を 確認するための試験実施に関する開発事業 | 当社 株式会社新日本科学イナリサーチセンター 株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT SNBL U.S.A., Ltd. University Medicines International, LLC. 新日本科学(亜州)有限公司 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED メディポリスNHP株式会社 ANGKOR PRIMATES CENTER INC. 株式会社新日本科学PPD（注1） 安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（注1）
トランスレーショナルリサーチ事業 | 経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等 | 当社 SNBL U.S.A., Ltd. 株式会社Gemsekiインベストメント 株式会社SNLD NDP Pharmaceuticals,Inc. SGG Management Services,LLC. Ruika Therapeutics, Inc. Satsuma Pharmaceuticals, Inc.
メディポリス事業 | 宿泊施設運営及び地熱発電事業等 | 当社 AMAFURU＆Co.株式会社 株式会社メディポリスエナジー Green Hydrogen株式会社
米国不動産事業（注3） | 米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業 | SNBL U.S.A., Ltd.
その他事業 | 事務業務受託等 | 当社 株式会社新日本科学グループ 株式会社メディポリス SNBLアセットマネジメント株式会社 ふれあい・ささえあい株式会社 トランクソリューション株式会社 株式会社新日本総合建設 FREESIA HD,INC. 株式会社新日本科学Tasso（注1,2） 株式会社JRMPC（注1） 株式会社NANA（注1）

（注1）持分法適用関連会社

（注2）当連結会計年度中に連結子会社として設立されましたが、当連結会計年度末日に持分法適用の関連会社

となったため、年度中の取引については連結子会社としての処理を行っております。

（注3）米国不動産事業は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして

新たに区分表示しております。

当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。

＜セグメント系統図＞

＜会社別事業内容＞

| セグメント | 当社（事業部） 及び主な連結子会社 | 所在地 | 事業内容
当社 | CRO事業 | 安全性研究所 | 鹿児島 | 非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。
薬物代謝分析センター | 和歌山 | 非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っております。
トランスレーショナルリサーチ事業 | TR事業本部 | 東京・鹿児島 | 経鼻投与基盤技術等の開発を行っております。また、大学等と共同研究の推進、バイオベンチャー等の支援を行っております。
メディポリス 事業 | 別邸天降る丘 | 鹿児島 | ホテル宿泊施設を運営しております。
発電事業部 | 鹿児島 | 地熱発電事業等を行っております。
主な 連結 子会社 | CRO事業 | 株式会社新日本科学イナリサーチセンター | 長野 | 非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED | カンボジア王国プノンペン都 | 実験動物の繁殖・育成・検疫等を行っております。
トランスレーショナルリサーチ事業 | 株式会社Gemsekiインベストメント | 東京 | 投資事業・ファンド運営を行っております。
株式会社SNLD | 東京 | TR事業本部のリソースを用い、経鼻製剤の開発を行っております。
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. | 米国　ノースカロライナ州 | 経鼻製剤の開発を行っております。
メディポリス 事業 | 株式会社メディポリスエナジー | 鹿児島 | 地熱発電事業を行っております。
| 米国不動産事業 | SNBL U.S.A.,Ltd. | 米国　ワシントン州 | 保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業を行っております。

(4) 非臨床事業について

非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細菌などを用いて調べる試験です。非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。当社グループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。

非臨床試験の種類 | 説明
安全性試験 | 単回投与毒性試験 | 被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。
反復投与毒性試験 | 被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。
生殖発生毒性試験 | 被験物質の生体への投与が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。
抗原性試験 | 被験物質がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかどうかを調べる試験です。
皮膚(光)感作性試験 | 皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリスクを予測するための試験です。
遺伝毒性試験 | 細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発性を推定する試験です。
がん原性試験 | 被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。
局所刺激性試験 | 被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。
吸入毒性試験 | 吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から吸入した場合の毒性を調べる試験です。
ＴＫ試験 | 被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身的暴露量を経時的に調べる試験です。
特性試験 | 被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。
安定性試験 | 被験物質の安定性を調べる試験です。
依存性試験 | 被験物質の薬物依存性を調べる試験です。
薬理試験 | 安全性薬理試験 | 被験物質の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測するために行われる試験です。
薬効試験 | 被験物質の有効性を評価することを目的として行われる試験です。
薬物動態試験 | 被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等について調べる試験です。

非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。具体的には、運営管理者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。なお、試験がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査することがGLPに定められております。

委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。

非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。

・GLPの厳格な適用

・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保

・清浄度の高い飼育施設の維持管理

・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備

・資料保管施設等が充分に整った環境

・高品質の実験動物の確保

多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。

当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされている実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。実験用NHPの取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保しております。

(注１)GLP：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことです。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初に米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。我が国においては、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行されています。

(注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。

(注３)試験責任者(SD：Study Director)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、報告等について責任を有する者です。

(注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにするため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。

(注５)標準操作手順書(SOP：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。

(注６)最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。

(注７)信頼性保証部門(QAU：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文書によって保存されています。

(5) 臨床事業について

非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となります。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。

実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまとめて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験審査委員会(IRB)(注２) に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォームド・コンセント)(注３) を得た上で、GCP(注４) 、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５) 及び薬機法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。

当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。

医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としており、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まっております。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは非臨床事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」) や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)であるPharmaceutical Product Development, LLC. ( 以下「PPD」) と2015年４月１日に国内での合弁会社を設立致しました。両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。なお、株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。

当社CRO事業における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりです。

業務の種類 | 業務の内容
治験薬概要書の作成支援 | 非臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確 な治験薬概要書の作成を支援しております。
治験実施計画書の作成支援 | 治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書 の作成を支援しております。
同意説明文書の作成支援 | 被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援して おります。
治験責任医師の選定 治験実施医療機関の選定 | 治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。
治験薬割付 | 治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務 です。通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示しま す。
治験の依頼・契約 | 医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。
モニタリング | 治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、GCP及び治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されていることを保証する業務です。
品質管理 | 治験の品質管理を目的として行う点検業務です。
データマネジメント（DM：Data Management） | 治験データの確認業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任医師から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師にフィードバックします。データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業務です。
統計解析業務 | データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計 画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。
総括報告書の作成支援 | 治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の 作成を支援しております。
電子申請支援 | 各種申請を支援しております。
官公庁への申請書類提出支援 | 官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。
薬事コンサルティング | 新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティ ング業務です。

(注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。

(注２)治験審査委員会(IRB：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。

(注３)インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印( 又は署名) と日付が記入された同意書をもって証明されます。

(注４)GCP：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知として公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のために内容を見直された新GCPが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以降適宜改正されております。

(注５)標準業務手順書(SOP: Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。

(注６)症例報告書(CRF:Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。

(注７)治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。

(注８)グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことを言います。

(6) トランスレーショナルリサーチ（TR）事業について

トランスレーショナルリサーチ（TR: Translational Research）とは、一般的には、基礎研究の領域と臨床応用の領域を繋ぐ橋をかけて、基礎研究の成果を臨床の現場で実証し、さらに臨床での成果を基礎研究の場にフィードバックさせる研究のことを言いますが、当社では基礎研究の成果を臨床における成果へと進展させ、更にそれを事業化することとして位置付けております。当社は、CRO事業において、非臨床試験から臨床試験に至る医薬品開発全般の支援業務を長年実施してきた実績を通じて、医薬品開発に関するノウハウが蓄積されたことに加えて、新規技術や候補物質の評価やそれを事業化するためのノウハウも蓄積されており、さらには人材面・資金面・経営面で支援を行うことも可能になりました。当社TR事業本部は、当社CRO事業によって培われた医薬品開発に関わる様々なリソースをフル活用して、自ら医薬品開発に取り組んでおります。TR事業本部は、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART）の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及び感染防御を企図した鼻粘膜上の免疫に関する応用の、３応用領域において創薬を指向しております。その全体像を下図に示しました。これまでにTR事業本部から、経鼻片頭痛治療薬を米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.に、パーキンソン病の経鼻治療薬を国内株式会社SNLDにライセンスアウトしており、TR事業としてこれらの開発支援も行っています。2025年４月（米国時間）には、Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「AtzumiTM」（開発名：STS101）が当社技術に基づき開発されFDA承認を受けた第１号となりました。また、ワクチン事業に関しては、免疫学のオピニオンリーダー常駐のもとに、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターにて遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しております。効果を高めるため至適抗原の選定／経鼻免疫に適したデバイス開発／アジュバントを加えた製剤化、などの各要素をシステムとして統合し、安全かつ有効なワクチンに仕上げる研究開発が進んでおります。TR事業本部とSNLDでは、臨床試験遂行のため、GCPに準拠した組織を構築しております。

(7) メディポリス事業について

メディポリス事業では、発電事業並びにホスピタリティ事業を運営しています。前者では、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポリス指宿敷地内に環境に配慮したバイナリ―式地熱発電所（1500kW級）を建設し、売電事業を行っております。加えて、既存のホテル泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所が2025年４月10日に稼働を開始しております。ホスピタリティ事業では、Wellbeingをテーマとし、お客様の利用目的に応じてメディポリス指宿の自然を堪能できる２つのホテル、「別邸 天降る丘」とよび「HOTEL フリージア」を運営しております。「HOTEL フリージア」は、一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携し、医療とリゾートを融合させた新しい形のリゾートを提供しています。

(8) 米国不動産事業について

米国不動産事業は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業を行っています。

(9) その他事業について

連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出ている方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、清掃、事務、社内コンビニでの業務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
SNBL U.S.A., Ltd. | 米国ワシントン州 | US＄ 60,000 | ＣＲＯ事業 米国不動産事業 トランスレーショナルリサーチ事業 | 100.00 | ― | ・　役員７名兼任（当社役員５名、従業員２名） ・　資金の貸付
新日本科学（亜州）有限公司 (注) ４ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港＄ 250,669 | ＣＲＯ事業 | 100.00 | ― | ・　役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名） ・　半製品等の仕入
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED (注) ４ | カンボジア王国 プノンペン都 | US＄ 207,800 | ＣＲＯ事業 | 100.00 (100.00) | ― | ・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）
ANGKOR PRIMATES CENTER INC. | カンボジア王国 プノンペン都 | US＄ 8,000 | ＣＲＯ事業 | 100.00 (100.00) | ― | ・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名） ・　半製品等の仕入
University Medicines International, LLC. | 米国メリーランド州 | US＄ 100,000 | ＣＲＯ事業 | 50.00 (50.00) | ― | ・　役員２名兼任
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT | 愛知県名古屋市 東区 | 千円 53,400 | ＣＲＯ事業 | 100.00 | ― | ・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名） ・　資金の貸付
㈱Gemsekiインベストメント | 東京都中央区 | 千円 1,000 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 100.00 | ― | ・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名） ・　資金の貸付
Gemseki投資事業有限責任組合 | 東京都中央区 | 千円 1,005,000 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 100.00 (0.12) | ― | ・　組合員
Ruika Therapeutics,Inc. | 米国メリーランド州 | US＄ 500,000 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 85.00 | ― | ・　役員２名兼任 ・　資金の貸付
㈱SNLD | 東京都中央区 | 千円 10,000 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 100.00 | ― | ・　役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）
AMAFURU&Co.㈱ | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 10,000 | メディポリス事業 | 100.00 | ― | ・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員１名） ・　宿泊施設運営委託
㈱メディポリスエナジー | 鹿児島県指宿市 | 千円 10,000 | メディポリス事業 | 70.50 | ― | ・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）
Green Hydrogen㈱ | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 3,000 | メディポリス事業 | 100.00 | ― | ・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）
㈱新日本科学グループ | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 10,000 | その他事業 | 100.00 | ― | ・　役員９名兼任（当社役員６名、従業員３名） ・　資金の貸付
㈱メディポリス | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 10,000 | その他事業 | 100.00 | ― | ・　役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）
FREESIA HD,INC. | 米国デラウェア州 | US＄ 1,800,000 | その他事業 | 100.00 | ― | ・　役員２名兼任
SNBLアセットマネジメント㈱ | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 10,000 | その他事業 | 100.00 | ― | ・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名） ・　資金の貸付 ・　土地の賃借
ふれあい・ささえあい㈱ | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 10,000 | その他事業 | 100.00 | ― | ・　役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名） ・　当社従業員に対する福利厚生サービス提供
トランクソリューション㈱ | 東京都文京区 | 千円 22,875 | その他事業 | 50.68 | ― | ・　役員２名兼任（当社役員１名、従業員１名） ・　資金の貸付
㈱新日本総合建設 | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 26,000 | その他事業 | 100.00 | ― | ・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）
メディポリスNHP㈱ | 鹿児島県鹿児島市 | 千円 5,000 | ＣＲＯ事業 | 100.00 | ― | ・　役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名） ・　資金の貸付
㈱新日本科学イナリサーチセンター （注）５ | 長野県伊那市 | 千円 99,000 | ＣＲＯ事業 | 100.00 | ― | ・　役員６名兼任（当社役員４名、従業員２名） ・　資金の貸付
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. | 米国ノースカロライナ州 | US＄ 3,351 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 100.00 | ― | ・　役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）
Gemseki2号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区 | 千円 280,000 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 100.00 | ― | ・　組合員
NDP Pharmaceuticals,Inc. | 米国ワシントン州 | USD 2,100,00 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 100.00 | ― | ・　役員３名兼任（当社役員３名
SGG Managent Services,LLC | 米国ワシントン州 | USD 1,000,000 | トランスレーショナルリサーチ事業 | 50.00 (50.00) | ― | ・　役員１名兼任（当社役員１名
その他１社 |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱新日本科学PPD | 東京都中央区 | 千円 2,681,377 | ＣＲＯ事業 | 40.00 | ― | ・　役員１名兼任 ・　事業運営に係る役務提供 ・　資金の貸付
㈱新日本科学Tasso | 東京都中央区 | 千円 150,000 | その他事業 | 40.00 | ― | ・　役員２名兼任（当社役員２名、従業員２名）
その他３社 |  |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４　特定子会社であります。

５　㈱新日本科学イナリサーチセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 4,064百万円

②　経常利益　　 149百万円

③　当期純利益　　 99百万円

④　純資産額　　 2,010百万円

⑤　総資産額　　 4,166百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＣＲＯ事業 | 1,146 | 〔282〕
トランスレーショナルリサーチ事業 | 44 | 〔2〕
メディポリス事業 | 25 | 〔17〕
米国不動産事業 | 0 | 〔0〕
報告セグメント計 | 1,215 | 〔301〕
その他 | 42 | 〔11〕
全社（共通） | 179 | 〔25〕
合計 | 1,436 | 〔337〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。

３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が95名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,046 | 〔259〕 | 39.3 | 10.4 | 6,266,764

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＣＲＯ事業 | 822 | 〔230〕
トランスレーショナルリサーチ事業 | 28 | 〔2〕
メディポリス事業 | 3 | 〔0〕
米国不動産事業 | 0 | 〔0〕
報告セグメント計 | 853 | 〔232〕
その他 | 14 | 〔2〕
全社（共通） | 179 | 〔25〕
合計 | 1,046 | 〔259〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。

４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
24.3 | 107.1 | 66.4 | 81.5 | 40.9 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱新日本科学イナリサーチセンター | 16.2 | 100.0 | 69.1 | 81.6 | 50.3 | （注）３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。