##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### （１）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

#### （２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### （１）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### （２）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産

1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　８年～65年

機械及び装置 　　　　４年～12年

工具、器具及び備品 　２年～15年

#### （２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### （３）株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

#### （４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器の製造販売を主な事業としております。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

#### （１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### （２）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

当社の棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 2,256 | 2,288
仕掛品 | 11,128 | 11,508
原材料及び貯蔵品 | 7,985 | 8,754
合計 | 21,370 | 22,550

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　当社グループの棚卸資産の評価　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　当社グループの棚卸資産の評価　（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。

##### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社は、当事業年度において、2024年８月の度重なる豪雨により、当社の那須工場で天井裏のアスベストの剥離や天井の一部落下が発生し、天井崩落に伴うアスベスト飛散による従業員への健康被害や操業停止のリスクが著しく高まったことを受けて、当工場の稼働中にアスベスト除去工事を早期に実施することを決定しました。

これに伴い、新たに入手した工事見積書を踏まえて当社の社有建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務の見積りを変更しました。

この見積りの変更による増加額146百万円は、災害損失として特別損失に計上するとともに変更前の資産除去債務に加算しております。

その結果、当事業年度の税引前当期純利益は146百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動資産 |  |  |  |
受取手形及び売掛金 | 2,333 | 百万円 | 4,381 | 百万円
流動負債 |  |  |  |
買掛金 | 3,762 |  | 3,608 |

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 82 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 304 |  | － |

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高 | 5,973 | 百万円 | 11,122 | 百万円
受取配当金 | 433 |  | 769 |
設備賃貸料 | 320 |  | 314 |

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 1 | 百万円
計 | － |  | 1 |

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
建物 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
構築物 | 3 |  | 0 |
機械及び装置 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |
ソフトウエア | － |  | 99 |
計 | 5 |  | 101 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当事業年度
子会社株式 | 558
関連会社株式 | 50
合計 | 608

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当事業年度
子会社株式 | 558
関連会社株式 | 50
合計 | 608

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 329 | 百万円 |  | 385 | 百万円
棚卸資産評価損 | 253 |  |  | 282 |
未払社会保険料 | 54 |  |  | 62 |
退職給付引当金 | △265 |  |  | △483 |
資産除去債務 | 338 |  |  | 394 |
ソフトウエア償却費 | 178 |  |  | 239 |
長期未払金 | 4 |  |  | 5 |
投資有価証券評価損 | 41 |  |  | 53 |
減損損失 | 283 |  |  | 240 |
その他 | 136 |  |  | 140 |
繰延税金資産小計 | 1,351 |  |  | 1,318 |
評価性引当額 | △423 |  |  | △317 |
繰延税金資産合計 | 928 |  |  | 1,001 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △692 |  |  | △705 |
繰延税金負債合計 | △692 |  |  | △705 |
繰延税金資産の純額 | 236 |  |  | 295 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.6 |  |  | △5.5 |
住民税均等割 | 1.1 |  |  | 0.8 |
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除 | △1.7 |  |  | △3.2 |
試験研究費税額控除 | △4.3 |  |  | △4.0 |
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 | △0.8 |  |  | △1.0 |
過年度法人税等 | 2.3 |  |  | △0.8 |
評価性引当額 | 0.0 |  |  | △2.5 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.2 |
その他 | △0.7 |  |  | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.8 |  |  | 13.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。

なお、この変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。