### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,801 | 36,372
受取手形 | 241 | 155
売掛金 | ※２ 6,709 | ※２ 7,721
有価証券 | 2,026 | 1,884
製品 | 27 | 53
原材料及び貯蔵品 | 182 | 161
その他 | ※１,※２ 4,222 | ※２ 2,229
貸倒引当金 | △1 | △2
流動資産合計 | 47,209 | 48,575
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11,863 | 11,646
構築物 | 1,469 | 1,313
機械装置 | 14,296 | 13,037
最終処分場 | 1,473 | 1,051
土地 | 8,315 | 8,374
建設仮勘定 | 3,056 | 5,089
その他 | 1,504 | 1,424
有形固定資産合計 | 41,979 | 41,937
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 271 | 343
その他 | 195 | 152
無形固定資産合計 | 466 | 495
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,490 | 4,871
関係会社株式 | 8,097 | 12,873
関係会社長期貸付金 | 27,832 | 29,225
繰延税金資産 | 1,073 | 321
差入保証金 | ※２ 3,938 | ※２ 4,022
その他 | ※２ 3,113 | ※２ 2,547
貸倒引当金 | △1,468 | △1,632
投資その他の資産合計 | 47,078 | 52,229
固定資産合計 | 89,524 | 94,662
繰延資産 |  |
株式交付費 | 255 | 102
繰延資産合計 | 255 | 102
資産合計 | 136,989 | 143,340

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 2,512 | ※２ 2,463
１年内償還予定の社債 | 910 | 950
１年内返済予定の長期借入金 | 12,858 | 12,850
未払法人税等 | 870 | 1,614
賞与引当金 | 544 | 640
その他 | ※２ 4,562 | ※２ 3,788
流動負債合計 | 22,259 | 22,308
固定負債 |  |
社債 | 1,835 | 885
長期借入金 | 44,377 | 50,833
退職給付引当金 | 359 | 386
資産除去債務 | 3,609 | 3,524
その他 | ※２ 502 | ※２ 438
固定負債合計 | 50,683 | 56,067
負債合計 | 72,942 | 78,375
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,907 | 5,907
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,817 | 5,817
その他資本剰余金 | － | 5
資本剰余金合計 | 5,817 | 5,822
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22 | 22
その他利益剰余金 |  |
特定災害防止準備金 | 2,048 | 2,031
特別償却準備金 | 41 | 5
固定資産圧縮積立金 | 270 | 239
別途積立金 | 56 | 56
繰越利益剰余金 | 50,783 | 53,238
利益剰余金合計 | 53,224 | 55,592
自己株式 | △1,678 | △3,465
株主資本合計 | 63,270 | 63,857
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 775 | 1,107
評価・換算差額等合計 | 775 | 1,107
純資産合計 | 64,046 | 64,965
負債純資産合計 | 136,989 | 143,340

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 35,116 | ※１ 36,452
売上原価 | ※１ 19,198 | ※１ 19,644
売上総利益 | 15,917 | 16,808
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,003 | ※１,※２ 8,780
営業利益 | 7,913 | 8,027
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 389 | ※１ 419
受取配当金 | ※１ 3,414 | ※１ 4,052
受取賃貸料 | ※１ 442 | ※１ 575
その他 | ※１ 610 | ※１ 79
営業外収益合計 | 4,856 | 5,127
営業外費用 |  |
支払利息 | 246 | 327
株式交付費償却 | 152 | 152
賃貸費用 | 105 | 389
貸倒引当金繰入額 | ※１ 553 | ※１ 164
その他 | ※１ 33 | ※１ 150
営業外費用合計 | 1,092 | 1,184
経常利益 | 11,678 | 11,970
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 8 | 10
固定資産受贈益 | － | 52
特別利益合計 | 8 | 63
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 31 | 1
固定資産除却損 | － | 1
違約金損失 | 16 | －
その他 | 5 | －
特別損失合計 | 52 | 2
税引前当期純利益 | 11,633 | 12,031
法人税、住民税及び事業税 | 2,955 | 2,647
法人税等調整額 | △333 | 584
法人税等合計 | 2,621 | 3,231
当期純利益 | 9,012 | 8,799

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定災害防止準備金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,907 | 5,817 | － | 5,817 | 22 | 2,041 | 185 | 303 | 56 | 45,031 | 47,640
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,396 | △3,396
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 9,012 | 9,012
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 7 |  |  |  | △7 | －
特定災害防止準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △143 |  |  | 143 | －
税率変更による準備金の調整額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △32 |  | 32 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △32 | △32 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 32 | 32 |  |  |  |  |  | △32 | △32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 7 | △143 | △32 | － | 5,752 | 5,583
当期末残高 | 5,907 | 5,817 | － | 5,817 | 22 | 2,048 | 41 | 270 | 56 | 50,783 | 53,224

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | － | 59,365 | 354 | 354 | 59,719
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,396 |  |  | △3,396
当期純利益 |  | 9,012 |  |  | 9,012
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  | －
特定災害防止準備金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更による準備金の調整額 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △1,985 | △1,985 |  |  | △1,985
自己株式の処分 | 306 | 274 |  |  | 274
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 421 | 421 | 421
当期変動額合計 | △1,678 | 3,905 | 421 | 421 | 4,326
当期末残高 | △1,678 | 63,270 | 775 | 775 | 64,046

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定災害防止準備金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,907 | 5,817 | － | 5,817 | 22 | 2,048 | 41 | 270 | 56 | 50,783 | 53,224
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,430 | △6,430
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 8,799 | 8,799
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 27 |  |  |  | △27 | －
特定災害防止準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △18 |  |  |  | 18 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △36 |  |  | 36 | －
税率変更による準備金の調整額 |  |  |  |  |  | △26 |  |  |  | 26 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △28 |  | 28 | －
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | △17 | △36 | △31 | － | 2,454 | 2,368
当期末残高 | 5,907 | 5,817 | 5 | 5,822 | 22 | 2,031 | 5 | 239 | 56 | 53,238 | 55,592

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △1,678 | 63,270 | 775 | 775 | 64,046
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,430 |  |  | △6,430
当期純利益 |  | 8,799 |  |  | 8,799
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  | －
特定災害防止準備金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更による準備金の調整額 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △1,862 | △1,862 |  |  | △1,862
自己株式の処分 | 74 | 80 |  |  | 80
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 332 | 332 | 332
当期変動額合計 | △1,787 | 586 | 332 | 332 | 919
当期末残高 | △3,465 | 63,857 | 1,107 | 1,107 | 64,965

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブ

時価法を採用しております。

（３）棚卸資産

イ　製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（５）関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。

これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）最終処分場勘定の会計処理

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

（２）繰延資産の処理方法

株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。

（３）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 30 | 820
関係会社株式 | 8,097 | 12,873
関係会社長期貸付金 | 27,832 | 29,225
貸倒引当金 | 1,458 | 1,622

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。

買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。

また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに将来の事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっておりますが、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．資産除去債務

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
最終処分場の資産除去債務 | 2,909 | 2,814

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」及び「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた291百万円は、「株式交付費償却」152百万円、「賃貸費用」105百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動資産のその他（預け金） | 100百万円 | －百万円
計 | 100 | －

当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。

当事業年度において、担保に供している資産及びその対応債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 3,784百万円 | 4,861百万円
長期金銭債権 | 1,199 | 1,212
短期金銭債務 | 1,342 | 1,313
長期金銭債務 | 31 | 31

３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
三重中央開発株式会社（借入金） | 25百万円 | －百万円
計 | 25 | －

次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社ジオレ・ジャパン | 676百万円 | 697百万円
株式会社摂津清運 | 527 | 511
計 | 1,204 | 1,208

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,678百万円 | 13,875百万円
処分費その他 | 2,197 | 1,819
賃借料 | 85 | 62
営業取引以外による取引高 |  |
営業外収益 | 3,994 | 4,553
営業外費用 | 535 | 168

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 2,239百万円 | 2,382百万円
賞与引当金繰入額 | 297 | 356
退職給付費用 | 86 | 104
支払手数料 | 1,023 | 1,080
減価償却費 | 404 | 332
貸倒引当金繰入額 | 7 | 1

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 7,324 | 12,107
関連会社株式 | 772 | 765

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 82百万円 |  | 71百万円
賞与引当金 | 191 |  | 225
貸倒引当金 | 450 |  | 515
減価償却超過額 | 831 |  | 841
退職給付引当金 | 109 |  | 121
資産除去債務 | 1,120 |  | 1,126
その他 | 78 |  | 149
繰延税金資産小計 | 2,864 |  | 3,051
評価性引当額 | － |  | △832
繰延税金資産合計 | 2,864 |  | 2,218
繰延税金負債 |  |  |
特定災害防止準備金 | △904 |  | △934
特別償却準備金 | △18 |  | △2
圧縮積立金 | △119 |  | △109
資産除去債務に対応する除去費用 | △339 |  | △298
その他有価証券評価差額金 | △342 |  | △509
その他 | △67 |  | △40
繰延税金負債合計 | △1,791 |  | △1,896
繰延税金資産の純額 | 1,073 |  | 321

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.8 |  | △10.2
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.2 |  | △0.8
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
留保金課税 | 1.5 |  | 0.7
評価性引当額の増減 | － |  | 6.7
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5 |  | 26.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 11,863 | 407 | 0 | 624 | 11,646 | 5,306
構築物 | 1,469 | 12 | － | 167 | 1,313 | 2,066
機械装置 | 14,296 | 587 | 3 | 1,843 | 13,037 | 18,960
最終処分場 | 1,473 | 69 | 78 | 413 | 1,051 | 17,360
土地 | 8,315 | 60 | 1 | － | 8,374 | －
建設仮勘定 | 3,056 | 2,882 | 849 | － | 5,089 | －
その他 | 1,504 | 352 | 0 | 432 | 1,424 | 4,252
計 | 41,979 | 4,372 | 934 | 3,480 | 41,937 | 47,946
無形 固定資産 | ソフトウエア | 271 | 197 | 1 | 123 | 343 | －
その他 | 195 | 166 | 209 | 0 | 152 | －
計 | 466 | 363 | 211 | 123 | 495 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | 御坊２期処分場建設工事費 | 1,687百万円
| 電気分解処理装置 | 290百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,469 | 166 | 1 | 1,634
賞与引当金 | 544 | 640 | 544 | 640

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。