# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 61,608 | 64,992 | 67,658 | 73,035 | 80,178
経常利益 | （百万円） | 14,155 | 13,304 | 16,702 | 20,589 | 21,484
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,230 | 8,870 | 10,494 | 13,591 | 14,364
包括利益 | （百万円） | 9,621 | 9,100 | 10,930 | 14,189 | 14,979
純資産額 | （百万円） | 53,236 | 60,070 | 78,969 | 88,008 | 94,681
総資産額 | （百万円） | 151,617 | 158,282 | 163,615 | 172,796 | 184,905
１株当たり純資産額 | （円） | 582.65 | 652.37 | 785.71 | 882.86 | 957.03
１株当たり当期純利益 | （円） | 102.56 | 97.67 | 112.04 | 136.44 | 145.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.9 | 37.7 | 48.0 | 50.7 | 51.0
自己資本利益率 | （％） | 17.4 | 15.7 | 15.2 | 16.4 | 15.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 15.6 | 19.6 | 19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,412 | 18,045 | 16,266 | 21,674 | 23,021
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,582 | △16,445 | △12,296 | △15,562 | △18,956
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,104 | △3,171 | △8,968 | △7,643 | △3,543
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 59,724 | 58,294 | 53,416 | 52,124 | 52,647
従業員数 | （人） | 1,954 | 2,043 | 2,089 | 2,194 | 2,309
（外、平均臨時雇用者数） | (395) | (398) | (381) | (413) | (353)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第42期及び第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 33,418 | 33,391 | 33,767 | 35,116 | 36,452
経常利益 | （百万円） | 14,525 | 10,626 | 12,347 | 11,678 | 11,970
当期純利益 | （百万円） | 10,863 | 7,642 | 9,090 | 9,012 | 8,799
資本金 | （百万円） | 329 | 558 | 5,907 | 5,907 | 5,907
発行済株式総数 | （株） | 90,801,100 | 91,577,900 | 99,892,900 | 99,892,900 | 99,892,900
純資産額 | （百万円） | 37,016 | 42,445 | 59,719 | 64,046 | 64,965
総資産額 | （百万円） | 122,810 | 127,931 | 133,513 | 136,989 | 143,340
１株当たり純資産額 | （円） | 407.67 | 463.49 | 597.83 | 645.79 | 659.53
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 34.00 | 42.00 | 48.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 120.71 | 84.16 | 97.06 | 90.47 | 89.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.1 | 33.2 | 44.7 | 46.8 | 45.3
自己資本利益率 | （％） | 33.2 | 19.2 | 17.8 | 14.6 | 13.6
株価収益率 | （倍） | － | － | 18.0 | 29.5 | 31.9
配当性向 | （％） | 24.9 | 35.6 | 35.0 | 46.4 | 53.8
従業員数 | （人） | 890 | 1,003 | 1,049 | 1,103 | 1,113
（外、平均臨時雇用者数） | (59) | (42) | (44) | (47) | (51)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 155.0 | 167.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (141.3) | (139.2)
最高株価 | （円） | － | － | 2,097 | 2,874 | 3,270
最低株価 | （円） | － | － | 1,620 | 1,727 | 2,375

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第42期から第43期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2022年12月14日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第42期から第44期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

なお、2022年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1979年10月 | 産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
1980年９月 | 大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
1983年８月 | 三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得
1984年１月 | 三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設
1986年８月 | 兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
1987年９月 | 健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設
1989年３月 | 三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
1990年７月 | 健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
1991年５月 | 兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
1994年３月 | 兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
1995年１月 | 阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる
1995年10月 | 和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設
1995年12月 | 株式会社摂津を子会社化
1995年12月 | 株式会社摂津清運を子会社化
1996年２月 | 三重中央開発株式会社を子会社化
1997年８月 | 三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
1998年３月 | 和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
1998年３月 | 三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
2001年３月 | 1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園
2001年12月 | 兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
2003年３月 | 大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
2005年５月 | 三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始
2006年11月 | 三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始
2006年11月 | 株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化
2009年３月 | 株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
2010年７月 | 奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始
2011年４月 | バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化
2011年９月 | バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現 DINS関西株式会社）に商号変更
2013年９月 | 三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設
2013年11月 | 近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2013年12月 | 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託
2014年３月 | 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成
2016年３月 | 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
2016年３月 | トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始
2016年４月 | 株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化
2017年１月 | 株式会社関電ジオレ（現 株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化
2017年２月 | 和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
2017年３月 | 三基開発株式会社を子会社化
2017年12月 | 和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
2018年７月 | 阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更

年月 | 概要
2018年11月 | 株式会社大栄環境総研を設立
2020年４月 | 株式会社共同土木を子会社化
2020年４月 | 株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始
2020年９月 | DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
2020年12月 | 株式会社セーフティーアイランドを子会社化
2020年12月 | 資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
2021年６月 | DINSみらい株式会社を共同出資により設立
2021年10月 | 熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結
2021年10月 | 兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
2022年５月 | 株式会社シムファイブスを共同出資により設立
2022年10月 | 三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設
2022年12月 | 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2023年３月 | 忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2023年５月 | 三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始
2024年１月 | 株式会社シーイーシー（現 ディーデザイン株式会社）を子会社化
2024年３月 | アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始
2024年４月 | 栄和リサイクル株式会社を子会社化
2024年７月 | 株式会社浦安清運、株式会社アイア及び株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジーを子会社化
2024年10月 | 相生エコサービス株式会社を共同出資により設立
2025年１月 | 株式会社海成を子会社化
2025年４月 | 有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化
2025年５月 | 宮古島エコサービス株式会社を設立
2025年５月 | 株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会社）を子会社化

※１　最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。

安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。

管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。

遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。

※２　自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。

※３　人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社38社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社５社で構成されております。

また、2025年３月末日現在、73の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で33ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で27ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。

※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社６社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。

当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

（１）環境関連事業

（廃棄物処理・資源循環）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の82.5％を占めております。

当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2025年３月期における取引自治体数487（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。

収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計742台（2025年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中国・四国エリアにおいて収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。

中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの27ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※２）は、2025年３月末日現在、１日当たり58,083トン（選別・破砕・再資源化施設55,671トン、焼却等熱処理施設2,412トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。

最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、６地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2025年３月末日現在、総設置許可容量（※２）は合計31,860千㎥（2025年３月末日現在の残容量（※３）は、8,740千㎥）であります。

当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、「廃棄物処理・資源循環」は、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※４）の構築を進めております。

（土壌浄化）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の6.1％を占めております。

当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※２）は、2025年３月末日現在、１日当たり11,915トンであります。

（施設建設・運営管理）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の5.9％を占めております。

当社グループは、主に建物構築物の解体工事及び自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務を実施しております。

建物構築物の解体工事は、現地調査、解体計画の策定、解体工事、施工管理、安全管理等の業務全般を実施しております。また、解体工事で発生する廃棄物についても、当社グループの廃棄物処理施設を活用して処理・再資源化を進めるなどシナジーを活かした事業を展開しております。

自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務は、廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した施設の基本仕様の設計、建設工事、施設稼働後の維持管理及び保全業務まで一貫して実施しております。緊急時には当社グループが保有する廃棄物処理施設で処理をバックアップできる体制を構築しており、安定的な施設運営を図っております。また、維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げるとともに、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事を実施しております。

（コンサルティング）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。

当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体やメーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に対応してまいります。

（エネルギー創造）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。

当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※４）の構築に貢献しております。

（森林保全）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

当社グループは、全国30ヶ所に合計約8,170haの山林を保有しております。100年先を見据えた持続可能な森林経営を目指し、宮崎県三股町の社有林（以下、「宮崎三股山林」）では、長期の森林経営計画に基づき、スギ・ヒノキの間伐等の作業を行うとともに、保安林指定区域の伐採管理を進め、地域防災の強化に努めております。また、2023年10月には宮崎三股山林の一部が環境省の自然共生サイトに認定されたことを受け、現地のモニタリングを定期的に実施し、生物多様性の保全にも注力しております。森林保全事業として、木材・林産物の生産だけでなく、地域・環境に配慮した森林管理に重点的に取り組み、「森」と「木」が生み出す多様な価値の向上を図っております。

（その他）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。

※１　取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。

※２　総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）をいいます。記載している処理能力は、一般廃棄物のみ許可を有している施設を除き、産業廃棄物の処理能力になります。また、持分法適用関連会社のうち、共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン株式会社の処理能力を含めております。

※３　残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。

※４　地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。

（２）その他

（有価資源リサイクル事業）

飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。

a. アルミペレット

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の2.3％を占めております。

主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。

b. リサイクルプラスチックパレット

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.8％を占めております。

自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。

（スポーツ振興事業）

2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.3％を占めております。

WEリーグに所属する日本女子プロサッカークラブ「INAC神戸レオネッサ」の運営などを通じて、地域の皆さまとの関係を深めることにより、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興や地域経済の発展に寄与する社会的な役割を担っております。

［事業系統図］

事業の系統図は以下のとおりとなります。

※１　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱摂津清運、㈱セーフティーアイランド、

他連結子会社18社

持分法適用関連会社：メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、㈱シムファイブス、他持分法適用関連会社３社

持分法非適用関連会社：㈱グリーンアローズホールディングス、他持分法非適用関連会社１社

※２　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド

※３　当社

連結子会社：近江八幡エコサービス㈱、栄和リサイクル㈱、㈱海成

持分法非適用関連会社：㈱コウキ、㈱エコクリーン大和郡山

※４　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、資源循環システムズ㈱、ディーデザイン㈱、他連結子会社３社

※５　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱

持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱

持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱

※６　連結子会社：㈱総合農林

※７　連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社２社

非連結子会社：農事組合法人里山

※８　当社

※９　連結子会社：㈱プラファクトリー

※10　連結子会社：アイナックフットボールクラブ㈱

非連結子会社：福知山ゴルフ㈱

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
三重中央開発株式会社 （注）３．４ | 三重県伊賀市 | 108 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の被保証 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 役員の兼任　１名
DINS関西株式会社 | 大阪府堺市西区 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸 役員の兼任　１名
株式会社共同土木 | 埼玉県上尾市 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃借
株式会社ジオレ・ジャパン | 兵庫県尼崎市 | 100 | 環境関連事業 | 86.1 | 経営指導 営業支援 汚染土壌処理等の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 施設、車両等の賃借
株式会社セーフティーアイランド | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付
株式会社摂津清運 | 兵庫県尼崎市 | 60 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 債務の保証 施設、車両等の賃貸借
京都かんきょう株式会社 | 京都府京都市右京区 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導
株式会社神戸ポートリサイクル | 兵庫県神戸市中央区 | 85 | 環境関連事業 | 82.5 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託
大栄アメット株式会社 | 京都府福知山市 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社摂津 | 兵庫県尼崎市 | 10 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託・委託 資金の貸付
株式会社クリエイトナビ | 兵庫県神戸市東灘区 | 30 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 人材派遣業務の委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸
株式会社総合農林 | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 広告宣伝活動業務等の委託 資金の貸付 事務所等の賃貸借
アイナックフットボールクラブ株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | スポーツ振興事業 | 100.0 | 経営指導 広告宣伝活動業務等の委託 資金の貸付 施設、車両等の賃貸
栄和リサイクル株式会社 | 東京都新宿区 | 30 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理等の受託
株式会社浦安清運 | 千葉県浦安市 | 10 | 環境関連事業 | 100.0 | 資金の貸付
株式会社アイア | 千葉県浦安市 | 5 | 環境関連事業 | 100.0 | －
株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー | 大阪府泉佐野市 | 13 | 環境関連事業 | 65.6 | 廃棄物処理等の受託
相生エコサービス株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 97.5 | －
株式会社海成 | 千葉県千葉市中央区 | 20 | 環境関連事業 | 100.0 | －
その他19社 |  |  |  |  |

（注）１．上記のほか、持分法適用関連会社が６社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称 | 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
三重中央開発株式会社 | 30,369 | 11,114 | 7,720 | 25,094 | 39,758

５．2025年４月１日に有限会社クリーンテック名張の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

６．2025年４月15日に肥前環境株式会社の一部株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

７．2025年５月１日に宮古島エコサービス株式会社を連結子会社として設立いたしました。

８．2025年５月30日に株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境関連事業 | 2,142 | (343)
その他 | 40 | (5)
全社（共通） | 127 | (5)
合計 | 2,309 | (353)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,113 | (51) | 42.0 | 9.0 | 5,758

セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境関連事業 | 968 | (42)
その他 | 18 | (4)
全社（共通） | 127 | (5)
合計 | 1,113 | (51)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社及び連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
大栄環境㈱ | 4.3 | 100.0 | 73.6 | 74.7 | 58.0
三重中央開発㈱ | 0.0 | 114.3 | 66.4 | 75.9 | 46.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。

②　連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.3 | 90.9 | 72.3 | 74.6 | 65.7

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。

（４）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。