１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため当該金額を投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１か月以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,172千円は、「受取賃貸料」1,844千円、「その他」3,328千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 原材料について
当社の商品は、予め設定された原価見積書(食材メニュー)に基づき納入された原材料を、注文を受けた数量のみ単純な仕分け作業により、商品として出荷されますので、製品としての在庫は、発生いたしません。したがって、原価計算は行っておりません。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から34.6％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。