第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は127百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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事業部門の 名称
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設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業 員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
本社 (名古屋市守山区)
|
食品事業
|
本社機能
|
20,096
|
482
|
68,396
|
23,950
|
9,279
|
122,205
|
51
|
(338)
|
( 5)
|
愛知支社 (名古屋市守山区他)
|
食品事業
|
工場及び 営業所
|
171,265
|
1,698
|
1,009,038
|
131,889
|
2,506
|
1,316,398
|
114
|
(5,183)
|
(16)
|
三重支社 (三重県鈴鹿市他)
|
食品事業
|
工場及び 営業所
|
61,842
|
0
|
317,660
|
79,785
|
1,361
|
460,650
|
43
|
(8,733)
|
(19)
|
岐阜支社 (岐阜県岐阜市他)
|
食品事業
|
工場及び 営業所
|
40,502
|
0
|
355,840
|
78,973
|
572
|
475,888
|
52
|
(9,826)
|
(-)
|
大阪支社 (大阪府茨木市他)
|
食品事業
|
営業所
|
21,874
|
-
|
-
|
13,247
|
222
|
35,345
|
21
|
(-)
|
( 5)
|
京滋支社 (京都市南区他)
|
食品事業
|
営業所
|
59,052
|
-
|
156,180
|
18,999
|
293
|
234,527
|
23
|
(1,604)
|
( 3)
|
フレッシュセンター (愛知県春日井市)
|
食品事業
|
工場
|
73,183
|
4,574
|
162,914
|
14,388
|
4,623
|
259,686
|
22
|
(4,881)
|
(13)
|
(注)
|
1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 3.上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。
|
事業所名 (所在地)
|
事業部門の名称
|
賃借資産の内容
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年間賃料 (千円)
|
愛知支社 (名古屋市守山区他)
|
食品事業
|
土地及び建物
|
63,714
|
三重支社 (三重県鈴鹿市他)
|
食品事業
|
土地
|
2,380
|
岐阜支社 (岐阜県岐阜市他)
|
食品事業
|
土地及び建物
|
8,224
|
大阪支社 (大阪府茨木市他)
|
食品事業
|
土地及び建物
|
33,339
|
京滋支社 (京都市南区他)
|
食品事業
|
土地
|
6,788
|
フレッシュセンター (愛知県春日井市)
|
食品事業
|
土地
|
258
|
(2) 国内子会社
2025年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
事業部門の名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (名)
|
建物 及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
リース 資産
|
その他
|
合計
|
㈱食文化 研究所
|
本社 (名古屋市守山区)
|
食品事業
|
撮影機器等
|
42
|
0
|
- (-)
|
-
|
0
|
43
|
0 (-)
|
(注)1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは「食品事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
会社名
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事業所名 (所在地)
|
事業部門の名称
|
投資の 内容
|
投資予定額
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資金 調達 方法
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着手年月
|
完成・ 受領予定年月
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完成後の増加能力
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総額 (百万円)
|
既支払額 (百万円)
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提出会社
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本社 名古屋市 守山区
|
マーケティング部
|
CRMシステム投資
|
360
|
249
|
増資 資金
|
2022年 4月から2023年 3月まで
|
2022年 4月から2026年 3月まで
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(注)
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本社 名古屋市 守山区
|
管理部門
|
基幹システム投資
|
150
|
19
|
増資 資金
|
2021年 4月から2024年 3月まで
|
2021年 4月から2026年 3月まで
|
(注)
|
各所
|
各部門
|
新規営業所出店に係る投資
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300
|
126
|
増資 資金
|
2022年 4月から2024年 3月まで
|
2022年 4月から2026年 3月まで
|
(注)
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(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。