第一部 【企業情報】

(注)

１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第45期、46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期及び第49期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回りの比較指標は、第46期までは東証２部指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2025年３月期の１株当たり配当額2円50銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

年月

概要

1977年12月

夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立

1978年１月

ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結

1978年３月

名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始

1978年11月

本店所在地を名古屋市守山区に移転

1978年12月

定期特売商品『おせち料理』の発売を開始

1981年７月

会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売

1987年11月

株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更

1988年７月

株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在は閉鎖）・大阪支社を設置

1988年９月

食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立

1988年10月

株式会社ヨシケイ京都を吸収合併し、同時に京都支社(現・京滋支社)を設置

1990年１月

愛知県春日井市に加工センター(現・フレッシュセンター)を移設

1990年８月

株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受

1994年４月

日本証券業協会に店頭登録

1996年５月

食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所を設立

1998年10月

簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売

2000年４月

介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所を存続会社として、株式会社食文化研究所と株式会社キーストンとが合併

2001年５月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2003年３月

冷凍弁当『健御膳』を発売

2003年９月

契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊
ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちた(本社：愛知県常滑市)とフランチャイズ契約締結

2017年５月

株式会社神明(現・株式会社神明ホールディングス)と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2021年３月

株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施

2022年２月

資本金を100,000千円へ減資

2022年４月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行

2022年５月

株式会社サンクック(本社：静岡県浜松市)と特約店契約を締結

食品の小売

　株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。
　また、フランチャイズ（FC）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。
　夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。
　当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。

食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売

　連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。
　また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおります。

(注)

１.　㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。

２.　㈱食文化研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 (注)

１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が48名減少しておりますが、主としてパートタイマーの増加と自己都合退職によるものであります。

(注)

１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。

５．平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

６．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）は含まれておりません。