# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 102,995 | 110,179 | 103,261 | 102,885 | 105,159
経常利益 | (百万円) | 12,260 | 14,799 | 9,085 | 6,037 | 8,067
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 8,587 | 10,569 | 6,649 | 4,547 | 5,685
包括利益 | (百万円) | 11,412 | 7,619 | 5,001 | 7,567 | 5,567
純資産額 | (百万円) | 126,974 | 128,646 | 126,775 | 127,967 | 130,694
総資産額 | (百万円) | 161,791 | 163,139 | 158,831 | 158,800 | 160,121
1株当たり純資産額 | (円) | 3,317.92 | 3,424.21 | 3,470.18 | 3,609.64 | 3,686.69
1株当たり当期純利益 | (円) | 222.29 | 277.39 | 178.93 | 126.80 | 160.36
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 78.5 | 78.9 | 79.8 | 80.6 | 81.6
自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 8.3 | 5.2 | 3.6 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 19.3 | 13.5 | 18.7 | 25.4 | 19.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,198 | 7,459 | 7,297 | △7,480 | 9,354
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △880 | △2,007 | △2,949 | 74 | 17,355
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,112 | △5,956 | △6,884 | △6,393 | △2,865
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 40,987 | 40,515 | 38,010 | 24,290 | 48,151
従業員数 | (人) | 1,558 | 1,544 | 1,529 | 1,522 | 1,508
(外、平均臨時 雇用者数) | (504) | (503) | (515) | (495) | (491)

(注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | (百万円) | 95,334 | 102,439 | 95,486 | 94,243 | 95,410
経常利益 | (百万円) | 11,626 | 13,539 | 8,971 | 5,355 | 7,571
当期純利益 | (百万円) | 8,984 | 10,441 | 7,250 | 4,671 | 5,383
資本金 | (百万円) | 7,229 | 7,229 | 7,229 | 7,229 | 7,229
発行済株式総数 | (千株) | 40,630 | 40,160 | 38,500 | 37,470 | 36,390
純資産額 | (百万円) | 124,894 | 126,385 | 125,109 | 126,336 | 128,457
総資産額 | (百万円) | 155,605 | 156,837 | 152,386 | 152,166 | 153,128
1株当たり純資産額 | (円) | 3,263.57 | 3,364.03 | 3,424.59 | 3,563.63 | 3,623.58
1株当たり配当額 | (円) | 90.00 | 90.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00
(うち1株当たり 中間配当額) | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 232.56 | 274.03 | 195.10 | 130.27 | 151.87
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 80.3 | 80.6 | 82.1 | 83.0 | 83.9
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 8.3 | 5.8 | 3.7 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 18.4 | 13.6 | 17.1 | 24.7 | 20.9
配当性向 | (％) | 38.7 | 32.8 | 41.0 | 61.4 | 52.7
従業員数 | (人) | 1,298 | 1,280 | 1,252 | 1,247 | 1,237
(外、平均臨時 雇用者数) | (189) | (195) | (202) | (194) | (192)
株主総利回り | (％) | 105.04 | 93.88 | 86.33 | 85.37 | 86.33
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | (円) | 4,725 | 4,340 | 3,810 | 3,745 | 3,625
最低株価 | (円) | 3,740 | 3,155 | 3,025 | 3,055 | 2,863

(注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### 2 【沿革】

1913年 2月 | 持田良吉　持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業
1913年 4月 | 医薬品製造を開始(創業)
1918年 2月 | 持田製薬所(旧　王子事業所、東京都北区　2000年3月閉鎖)を開設
1945年 4月 | 持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく
1949年 4月 | 病医院への医薬情報提供の活動を開始
1949年12月 | 東京営業所(現　首都圏支店)を開設
1951年 1月 | 大阪出張所(現　関西支店)を開設
1957年 6月 | 研究所(旧　王子事業所内)を設置
1959年 1月 | 札幌出張所(現　札幌支店)を開設
1961年 6月 | 福岡出張所(現　福岡支店)を開設
1963年 5月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1963年 6月 | 名古屋出張所(現　中部支店)を開設
1970年 4月 | 薬粧部門(現　持田ヘルスケア㈱)を設置
1972年 4月 | 医療機器部門(2003年10月　旧　持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置 静岡工場(現　藤枝事業所　旧　持田製薬工場㈱静岡工場　2011年6月閉鎖)を開設
1974年 3月 | 東海ケミカル㈱(現　㈱テクノネット、現　連結子会社)を設立
1975年 3月 | 埼玉工場(現　持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設
1975年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1976年 5月 | インターファーム㈱(旧　㈱持田インターナショナル　2016年12月清算結了)を設立
1976年 8月 | 本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設
1977年 7月 | 本店所在地を東京都新宿区四谷に移転
1982年 7月 | 富士中央研究所(現　御殿場事業所)を開設
1991年 6月 | 大田原工場(現　持田製薬工場㈱　本社工場)を開設
2003年 4月 | 持田メディカルシステム㈱(2007年10月　連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月　持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現　連結子会社)を設立
2004年 4月 | 持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始 持田製薬工場㈱(現　連結子会社)を設立
2005年 4月 | 持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始
2013年10月 | ㈱テクノファイン(現　連結子会社)を設立
2014年 6月 | 持田製薬販売㈱(現　連結子会社)を設立
2016年 3月 | ㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注) ㈱テクノネットは、2025年6月27日付で持田ハートフルサービス㈱に商号変更しております。

### 3 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。

当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。

(1) 医薬品関連事業

当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社から仕入れ、販売しております。

子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務を行っており、当社もこれらを委託しております。

(2) ヘルスケア事業

子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)関連会社については記載を省略しております。

### 4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2025年3月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
持田製薬工場㈱ (注1) | 栃木県大田原市 | 500 | 医薬品製造、ヘルスケア製品の製造 | 100 | 当社は、医薬品の製造を 委託しております。 役員の兼任等…有 資金援助…有
持田ヘルスケア㈱ | 東京都新宿区 | 100 | ヘルスケア製品の 販売 | 100 | 役員の兼任等…有 資金援助…無
持田製薬販売㈱ (注1) | 東京都新宿区 | 10 | 医薬品販売 | 100 | 当社は、医薬品を仕入れて おり、一部の医薬品については供給を行っております。 役員の兼任等…有 資金援助…無
㈱テクノネット | 東京都新宿区 | 82 | 不動産の賃貸及び管理業務 | 100 | 当社は、不動産の賃貸及び 管理業務を委託しております。 役員の兼任等…有 資金援助…無
㈱テクノファイン (注2、3) | 静岡県藤枝市 | 10 | 医薬品製造 | 100 (100) | 役員の兼任等…有 資金援助…有

(注) 1．特定子会社に該当しております。

2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3．株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100％子会社であります。

4．関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(人)
医薬品関連 | 1,308 | (423)
ヘルスケア | 78 | (44)
全社(共通) | 122 | (24)
合計 | 1,508 | (491)

(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,237 | (192) | 43.3 | 17.0 | 8,251,926

事業部門の名称 | 従業員数(人)
医薬品関連 | 1,115 | (176)
全社(共通) | 122 | (16)
合計 | 1,237 | (192)

(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

3．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況　　 2025年3月31日現在

1．名称　　　　　　持田製薬労働組合

2．組合員数　　　　962人

3．労使間の関係　　持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.8 | 77.7 | 69.7 | 70.9 | 62.7

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
持田製薬工場㈱ | 3.8 | 100.0 | 100.0 | ― | 54.0 | 69.2 | 83.1
持田ヘルスケア㈱ | 15.8 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。