第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	33,609	38,914	44,201	43,491	43,907
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△255	△752	791	△229	749
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△1,579	△1,134	509	△598	1,162
包括利益	(百万円)	△1,092	△492	1,059	403	2,419
純資産額	(百万円)	15,280	14,076	15,057	15,357	17,701
総資産額	(百万円)	42,020	46,773	48,333	48,599	47,013
１株当たり純資産額	(円)	9,945.82	9,391.62	10,049.69	10,263.59	11,831.08
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△1,055.13	△758.30	340.28	△399.61	776.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.43	30.05	31.12	31.60	37.65
自己資本利益率	(％)	△10.18	△7.84	3.50	△3.93	7.03
株価収益率	(倍)	－	－	8.99	－	4.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,160	△2,717	1,164	2,932	2,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,723	△1,237	△1,763	△2,047	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,560	3,651	△593	295	△2,445
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,762	6,742	5,831	7,199	7,470
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	2,016	2,013	2,011	1,887	1,776
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	2,016	(212)	(170)	(160)	(184)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期から第93期及び第95期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	19,457	22,776	24,347	22,565	24,087
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△151	263	328	81	182
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,114	△555	113	△56	822
資本金	(百万円)	1,858	1,858	1,858	1,858	1,858
発行済株式総数	(株)	1,553,323	1,553,323	1,553,323	1,553,323	1,553,323
純資産額	(百万円)	12,131	11,140	10,757	10,659	11,547
総資産額	(百万円)	30,735	33,788	34,873	34,670	32,887
１株当たり純資産額	(円)	8,105.19	7,443.66	7,188.22	7,123.39	7,718.04
１株当たり配当額	(円)	100.00	50.00	50.00	50.00	50.00
(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△744.82	△371.00	75.86	△37.50	549.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	39.47	32.97	30.85	30.74	35.11
自己資本利益率	(％)	△8.91	△4.77	1.04	△0.52	7.41
株価収益率	(倍)	－	－	40.34	－	5.82
配当性向	(％)	－	－	65.91	－	9.09
従業員数	(名)	793	773	768	759	764
(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(65)	(74)	(84)	(84)	(106)
株主総利回り	（％）	166.1	142.7	181.0	204.3	194.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	3,355	3,095	3,115	3,915	3,510
最低株価	(円)	1,681	2,226	2,220	2,701	2,921

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1938年５月	創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。
1944年４月	群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。
1946年10月	自転車用発電ランプの製造開始。
1948年５月	工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
1952年５月	小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
1954年２月	朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
1957年４月	朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
1960年７月	㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
1961年５月	㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
1962年１月	大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）
1962年10月	小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
1963年５月	店頭登録銘柄となる。
1964年５月	カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
1965年２月	カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
1966年１月	大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）
1967年７月	現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
1969年９月	名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）
1969年10月	第三工場を群馬県桐生市に新設。
1969年11月	ニューヨーク駐在員事務所開設。
1974年９月	北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）
1974年９月	赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）
1977年２月	九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）
1980年２月	東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）
1985年８月	香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）
1988年１月	アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
1988年10月	東京精工㈱に対し、資本参加。（連結子会社）
1996年12月	フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）
1998年１月	アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
1999年10月	ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。
2000年６月	アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。
2001年11月	マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
2002年２月	㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。
2003年５月	中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2004年６月	中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（連結子会社）
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年９月	東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。
2007年12月	オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
2008年７月	タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）

年月	概要
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年５月	中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年６月	インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）
2015年８月	第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
2016年８月	オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
2018年３月	小倉テクノ㈱の清算結了。
2018年５月	㈱三泉準備会社設立。
2018年７月	分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（連結子会社）
2018年７月	フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。
2019年４月	砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。（連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年５月	東京精工㈱は小倉冷間鍛造㈱に商号変更。（現・連結子会社）㈱三泉は小倉電機㈱に商号変更。（現・連結子会社）砂永精工電子（東莞）有限公司は小倉精工電子（東莞）有限公司に商号変更。（現・連結子会社）
2023年10月	オグラクラッチ・フィリピン,INC.はフィリピン共和国バタンガス州リパ市に工場移設。（現・連結子会社）
2024年４月	オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式を譲渡し、連結除外。
2024年５月	広島営業所閉鎖。
2024年６月	北陸営業所閉鎖。
2024年７月	東洋クラッチ㈱は当社を存続会社とする吸収合併により解散。
2024年７月	小倉離合機（無錫）有限会社は小倉離合機（長興）有限会社を存続会社とする吸収合併により解散。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社11社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社11社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

（注）　※印は連結子会社であります。

主な子会社は次のとおりであります。

子会社

オグラ・コーポレーション	輸送機器用製品の製造販売
オグラS.A.S.	輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラ・インダストリアル・コーポレーション	輸送機器用及び一般産業用製品の販売
小倉離合機（東莞）有限公司	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
小倉離合機（長興）有限公司	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.	輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラクラッチ・フィリピン,INC.	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
小倉精工電子（東莞）有限公司	一般産業用部品の製造販売
小倉冷間鍛造株式会社	輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
小倉電機株式会社	輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
オグラ・コーポレーション（注）１・２	アメリカ合衆国ミシガン州	18,139千US$	輸送機器用製品の製造販売	100.00	当社製品の米国における製造販売をしております。役員の兼任　２名
オグラS.A.S. （注）１・３	フランス共和国ノール県	3,998千EUR	輸送機器用及び一般産業用製品の販売	100.00 (5.45)	当社製品の欧州における販売をしております。役員の兼任　１名
オグラ・インダストリアル・コーポレーション（注）２・３	アメリカ合衆国ニュージャージー州	1,000千US$	輸送機器用及び一般産業用製品の販売	100.00 (100.00)	当社製品の米国における販売をしております。役員の兼任　２名
小倉離合機（東莞）有限公司（注）１	中華人民共和国広東省	9,200千US$	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売	100.00	当社製品の中国における製造販売をしております。役員の兼任　２名
小倉離合機（長興）有限公司（注）１	中華人民共和国浙江省	14,500千US$	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売	100.00	当社製品の中国における製造販売をしております。役員の兼任　５名
オグラクラッチ・タイランド CO.,LTD.（注）１・２	タイ王国ラヨン県	300百万THB	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売	100.00	当社製品のタイにおける製造販売をしております。役員の兼任　３名
オグラクラッチ・インディア PVT.LTD.（注）１	インド共和国ハリヤナ州	380百万INR	輸送機器用及び一般産業用製品の販売	100.00	当社製品のインドにおける販売をしております。役員の兼任　１名
オグラクラッチ・フィリピン,INC.（注）１・３	フィリピン共和国バタンガス州	395百万PHP	輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売	100.00 (1.26)	当社製品のフィリピンにおける製造販売をしております。役員の兼任　２名
小倉精工電子（東莞）有限公司（注）１	中華人民共和国広東省	3,068千US$	一般産業用製品の製造販売	100.00	当社製品の中国における製造販売をしております。役員の兼任　２名
小倉冷間鍛造株式会社	群馬県伊勢崎市	40百万円	輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工	100.00	当社製品の冷間鍛造加工をしております。
小倉電機株式会社	群馬県伊勢崎市	95百万円	輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売	100.00	当社製品の加工をしております。役員の兼任　３名

(注) １．特定子会社であります。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。

オグラ・コーポレーション	(1) 売上高	5,012	百万円
	(2) 経常利益	950	百万円
	(3) 当期純利益	1,510	百万円
	(4) 純資産額	3,324	百万円
	(5) 総資産額	4,187	百万円

オグラ・インダストリアル・コーポレーション	(1) 売上高	4,917	百万円
オグラ・インダストリアル・コーポレーション	(2) 経常利益	678	百万円
	(3) 当期純利益	514	百万円
	(4) 純資産額	3,030	百万円
	(5) 総資産額	4,049	百万円

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.	(1) 売上高	5,075	百万円
	(2) 経常利益	169	百万円
	(3) 当期純利益	125	百万円
	(4) 純資産額	1,974	百万円
	(5) 総資産額	4,173	百万円

３．「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であったオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。

５．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

６．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった小倉離合機（無錫）有限公司は、当社の連結子会社である小倉離合機（長興）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送機器用事業	1,064	(121)
一般産業用事業	611	( 56）
報告セグメント計	1,675	(177)
その他	1	( 1)
全社(共通)	100	( 6）
合計	1,776	(184)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
764	(106)	43.2	19.2	5,345

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送機器用事業	378	( 58)
一般産業用事業	311	( 41)
報告セグメント計	689	( 99)
その他	1	( 1)
全社(共通)	74	( 6)
合計	764	(106)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2025年３月31日現在の組合員数は、554人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、小倉精工電子（東莞）有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
		全労働者（注３）	正規雇用労働者（注３）	パート・有期労働者（注４）
0	22.2	78.1	74.9	100.5

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者及び正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び臨時工を含み、派遣社員を除いております。

　②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため公表しないことから、記載を省略しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】