##### 【連結財務諸表注記】

###### １　報告企業

ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業及び次世代事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「５　事業セグメント」に記載しております。

###### ２　作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2025年６月25日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 西川保雄によって承認されております。

(2）測定の基礎

本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品

・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品

金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６　金融商品」及び「７　公正価値測定」に記載しております。

(3）表示通貨

本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）見積もり及び判断の利用

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。

見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。

・金融商品の公正価値の測定（「３　重要性がある会計方針　(3) 金融商品」、「６　金融商品」及び「７　公正価値測定」）

・金融資産に係る減損（「３　重要性がある会計方針　(3) 金融商品」及び「８　金融リスク管理　(4) 信用リスク管理」）

・無形資産の減損（「３　重要性がある会計方針　(7) 無形資産」及び「17　無形資産　(3) のれんの帳簿価額の内訳等」）

・保険契約に係る測定（「３　重要性がある会計方針　(10) 保険契約」及び「23　保険契約」）

・繰延税金資産の回収可能性（「３　重要性がある会計方針　(15) 法人所得税費用」及び「19　繰延税金資産及び繰延税金負債」）

・子会社の範囲（「３　重要性がある会計方針　(1) 連結の基礎」及び「36　子会社」）

(5）当期から新たに適用した基準書

当企業グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

###### ３　重要性がある会計方針

連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。

(1）連結の基礎

(a）子会社

子会社とは、当企業グループにより支配されている企業であり、当企業グループが議決権の過半数を保有している企業が、原則として子会社に含まれます。ただし、当企業グループが議決権の過半数を保有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含まれます。また、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成された企業（以下、ストラクチャード・エンティティ）も含まれます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当企業グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。

グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(b）関連会社及び共同支配

関連会社とは、当企業グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会社及び共同支配企業（以下、持分法適用会社）については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益（当企業グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当企業グループの持分相当額を認識しています。

(c）企業結合

事業の取得は「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当企業グループが移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当企業グループの負債、そして当企業グループが発行した資本持分の当企業グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定されます。

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。

当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。

当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当企業グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

段階的に支配が達成される企業結合の場合、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。

(d）支配の喪失を伴わない持分の変動

支配の喪失を伴わない持分が変動する取引はIFRS第10号「連結財務諸表」に従って資本取引として会計処理しております。当企業グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。

(e）支配の喪失

当企業グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。

子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当企業グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。支配を喪失する日における従前の子会社に対する残存投資の公正価値は、IFRS第９号に従って測定しております。

(2）外貨

(a）外貨換算

個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。

(b）在外営業活動体

機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。

為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分した期の純損益として認識しております。

(3）金融商品

当企業グループは、金融商品の契約条項の当事者になった時点で、当該金融商品を認識しております。

金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。

(a）非デリバティブ金融資産

①　金融資産の分類及び測定

当企業グループの保有する非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に分類されます。

・償却原価で測定される金融資産

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）

（償却原価で測定される金融資産）

金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、信用損失引当金調整後の償却原価で事後測定されます。

（FVTOCIで測定する負債性金融資産）

金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定され、公正価値と信用損失引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。

（FVTOCIで測定する資本性金融資産）

公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

（FVTPLで測定する金融資産）

償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。

②　金融資産の認識の中止

当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(b）非デリバティブ金融負債

①　金融負債の分類及び測定

当企業グループが保有する非デリバティブ金融負債には、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、以下の指定された区分に分類されます。

・償却原価で測定される金融負債

・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、FVTPLで測定する金融負債）

・純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債（以下、FVTPLで測定すると指定した金融負債）

（償却原価で測定される金融負債）

当初認識後は実効金利法を用いて算定した償却原価により事後測定されます。

（FVTPLで測定する金融負債）

償却原価で測定される金融負債以外の金融負債は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。

（FVTPLで測定すると指定した金融負債）

契約が1つ以上の組込デリバティブを含んでいて、主契約が金融負債である混合契約の場合、又は純損益を通じて公正価値で測定すると指定することによりその指定を行わなければ生じるであろう会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場合には、当初認識時に、金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする場合があります。当該金融負債の公正価値の変動のうち当該負債の信用リスクの変動に起因する金額はその他の包括利益で認識し、当該負債の公正価値の変動の残りの金額を純損益に認識しております。

②　金融負債の認識の中止

当企業グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しております。

(c）金融資産の減損

当企業グループは、償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コミットメント及び金融保証契約について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、信用損失引当金の計上を行っております。これらの当初認識以降に信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識され、連結損益計算書において、信用損失引当金繰入として区分掲記されます。

(d）トレーディング資産及びトレーディング負債

以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類されます。

・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産

・当初認識時において、当企業グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産

・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）

トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLで測定する金融資産及びFVTPLで測定する金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識されます。

(e）デリバティブ

当企業グループは、主に金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（金利スワップ取引及び為替予約取引等）を利用しております。

①　ヘッジ会計を適用したデリバティブ

当企業グループは、当初のヘッジ指定時にヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、デリバティブが金利変動リスク等に起因するヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。

公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しており、金利変動リスク等に起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益に認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しております。その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。

ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引がもはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。

②　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

当企業グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計を適用していないものがあります。また、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値のすべての変動は純損益に認識されます。

(f）金融資産と金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、当企業グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額であります。原価は、主として個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

棚卸資産として保有する暗号資産は、主として主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

(5）投資不動産

投資不動産とは、賃料収入、キャピタルゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの提供、製造、販売、その他の管理などの目的で使用する不動産は含まれません。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益に認識しております。

当期及び比較期間における見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　15～50年

処分時点、又は投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止しております。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額で算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益に認識しております。

(6）有形固定資産

(a）認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。

(b）減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数に基づき、定額法で減価償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。

当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　２～50年

・器具及び備品　　　　２～20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

(7）無形資産

(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎　（c）企業結合」に記載しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。

のれんは、当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

(b）研究開発費

新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

(c）その他の無形資産（個別に取得した無形資産）

当企業グループが取得したその他の無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

(d）償却

のれんを除く無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき、定額法で償却しております。

当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　　　　５年

・顧客との関係　　　　　　　３～23年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。

(8）リース取引

(a）リース(借手）

当企業グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日の未決済リース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。当該利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース又は少額であるリースのいずれかである場合、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり費用として認識しております。

(b）リース(貸手）

ファイナンス・リース債権は、貸手の受取リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収総額であり、リース開始日に当初認識しております。ファイナンス・リース取引から生じる収益は、リース期間にわたりリース投資未回収額を配分して収益を認識しております。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

(9）非金融資産等の減損

繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。ただし、のれんが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値と当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、回収可能価額を見積もることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初にその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位内のその他の資産に対して比例的に配分しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積もりに変更があった場合は、見積もり変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識されないため、個別に減損テストを実施しておりません。その代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

(10）保険契約

当企業グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については再保険契約として分類しております。

(a) 集約

保険契約は、測定の目的上グループに集約しており、保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒され一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオを年次コホートに分割しております。年次コホートには12カ月以内に発行された契約が含まれ、各年次コホートを契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ

(b) 当初認識

当企業グループが発行した保険契約グループを、次のうち最も早い日から認識しております。

・当該契約グループのカバー期間の開始時

・当該グループの中の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日

・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日

(c) 測定

保険契約グループの測定には、当企業グループの中の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めております。当企業グループが、保険契約者に保険料の支払を強制できる、又は保険契約者にサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、保険契約の境界線内にあります。

①保険契約－保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用していない契約

（当初測定）

当初認識時に、当企業グループは保険契約グループを下記の合計額で測定しております。

・履行キャッシュ・フロー

履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積もり、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローに係る金融リスクを反映するための調整、及び非金融リスクに係るリスク調整(キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価)で構成されております。

・CSM

保険契約グループのCSMは、当企業グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しております。

当初認識時の契約から生じるキャッシュ・フローの合計が正味のアウトフローである場合には、当初認識時に不利な契約を認識しております。不利な契約を認識する場合、上記正味アウトフローについて損失を純損益に認識し、同額を残存カバーに係る負債の損失要素として識別しております。

（事後測定）

各報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、(a)将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、及び(b)報告日の残存CSMで構成されております。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む、未払いの発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローを含んでおります。

損失要素は、履行キャッシュ・フローの事後的な変動を規則的な基礎で配分することにより測定しております。

②保険契約－PAAを適用している契約

当初認識時に各契約のカバー期間が１年以内である保険契約及び残存カバーに係る負債の測定がPAAを適用しないで測定した場合と重要な差異が生じない一部の保険契約については、PAAを適用して契約グループの測定をしております。

（当初測定）

各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フロー(保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するもの)を減額し、測定しております。

（事後測定）

残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。

カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

当企業グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。

(d) 収益及び費用

①保険収益

保険事故が発生するかどうかにかかわらず、すべての状況において保険契約者に返済することが要求される金額である投資要素を除外し、以下のように測定しております。

（PAAを適用していない契約）

当企業グループは、保険契約グループに基づいてサービスの提供に応じて保険収益を認識しており、保険収益は、当企業グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しております。

（PAAを適用している契約）

保険収益は、報告期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額であり、原則として時の経過を基礎として各期間に配分して認識しております。

②保険サービス費用

保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識いたします。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。

・発生保険金及びその他の保険サービス費用

・保険獲得キャッシュ・フローの償却

・不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ

・発生保険金に係る負債の調整

③保険金融収益又は費用

保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。一部の保険契約を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しており、割引率等の金融変数の変動の影響は、連結包括利益計算書において保険契約の割引率変動差額として表示しております。

(11）従業員給付

(a）確定拠出型制度

当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(b）確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しております。数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額は、その他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、負債又は資産として認識しております。また、算定の結果、当企業グループに積立超過として資産が生じる場合には、制度からの現金の返還又は制度に対する将来掛金の減額で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限として資産を認識しております。

(c）短期従業員給付及び株式に基づく報酬

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

また、当企業グループは、役員及び従業員に対するインセンティブとして株式報酬制度を採用しております。2002年11月７日より後に付与され、2011年４月１日以降に権利が確定する株式報酬制度のうち、持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）については、付与日における公正価値によって測定し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型株式報酬制度については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(12）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積もり可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。

(13）資本

(a）普通資本

当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

(b）自己株式

自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(14）顧客との契約から生じる収益

当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

顧客との契約から生じる収益は主に次のとおりであります。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。

（役務の提供による収益）

役務の提供による収益は主に証券業におけるファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が含まれております。ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義務を負っております。当履行義務は資金調達の達成により充足されるため、資金調達完了日に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され、通常、収益認識日から１年以内に手数料を受領しております。

（物品の販売による収益）

物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。当該収益については、履行義務の充足時期より概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。

(15）法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定する未払法人所得税又は未収還付税の見積もりで測定されます。

繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識されます。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識、及び予測可能な将来にその差異が解消される可能性又は将来減算一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合の子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び税金負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当企業グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。

なお、IAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革－第２の柱モデルルール）に関し、一時的な例外規定（繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示の免除）を適用しております。

(16）１株当たり利益

当企業グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（以下、基本的EPS）及び希薄化後１株当たり利益（以下、希薄化後EPS）を開示しております。基本的EPSは、当社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、普通株主に帰属する純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(17）セグメント報告

事業セグメントとは、当企業グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当企業グループの構成単位の１つであります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。セグメントに配分されていない項目は、主に本社費用から構成されております。

(18）売却目的で保有する非流動資産

継続的使用よりも、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能で、当企業グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

当企業グループは、子会社に対する支配の喪失を伴う売却の契約を確約している場合、当企業グループが売却後もその子会社に対する非支配持分を保持するかどうかにかかわらず、上記と同様の条件が満たされた時に、その子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類しております。

売却目的で保有する非流動資産及び処分グループについては、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しております。

(19）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書のうち、当企業グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。適用による当企業グループへの影響は検討中であります。

基準書 |  | 強制適用時期 （以降開始年度） |  | 当企業グループ 適用時期 |  | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 |  | 財務諸表における表示および開示 |  | 2027年１月１日 |  | 2028年３月期 |  | 損益計算書の構造の改善と基本財務諸表及び注記の役割の明確化等

###### ４　企業結合

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

前期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)27,806百万円及び現金貸付（営業債権及びその他の債権）182,746百万円であります。

企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ248,837百万円、43,099百万円及び132百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35　キャッシュ・フロー情報（１）子会社の取得による支出」に記載しております。

企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は8,905百万円、当期利益は807百万円であります。

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当期の企業結合に係る取得日における支払対価の公正価値は、現金(現金及び現金同等物)16,215百万円及び現金貸付（営業債権及びその他の債権）415百万円の合計から前受収益（その他の負債）4,476百万円を差し引いた額となります。

企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ289,698百万円、267,832百万円及び3,567百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35　キャッシュ・フロー情報（１）子会社の取得による支出」に記載しております。また、一部の会社の企業結合については、主に貸付金、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。

企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

当期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は5,313百万円、当期損失は808百万円であります。

###### ５　事業セグメント

当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

（金融サービス事業）

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

（資産運用事業）

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。

（投資事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

（暗号資産事業）

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。

（次世代事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

また、前期まで「投資事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社については、当期の第１四半期連結累計期間より「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 金融サービス事業 |  | 資産運用事業 |  | 投資事業 |  | 暗号資産事業 |  | 次世代 事業 |  | 計 |  | 消去又は全社 |  | 連結
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの収益 | 1,088,775 |  | 29,109 |  | 25,184 |  | 57,055 |  | 24,020 |  | 1,224,143 |  | (13,639) |  | 1,210,504
セグメント間収益 | 5,323 |  | 340 |  | 344 |  | 87 |  | 2,617 |  | 8,711 |  | (8,711) |  | -
合計 | 1,094,098 |  | 29,449 |  | 25,528 |  | 57,142 |  | 26,637 |  | 1,232,854 |  | (22,350) |  | 1,210,504
セグメント損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税引前利益 | 172,918 |  | 4,843 |  | (17,729) |  | 8,428 |  | (4,952) |  | 163,508 |  | (21,939) |  | 141,569
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
金利収益 | 498,712 |  | 22 |  | 1,230 |  | - |  | 130 |  | 500,094 |  | 18 |  | 500,112
金利費用 | (196,248) |  | (61) |  | (2,379) |  | (632) |  | (669) |  | (199,989) |  | (9,664) |  | (209,653)
減価償却費及び償却費 | (47,776) |  | (1,491) |  | (600) |  | (749) |  | (1,651) |  | (52,267) |  | (1,471) |  | (53,738)
持分法による投資利益 | 14,743 |  | - |  | 273 |  | - |  | (503) |  | 14,513 |  | - |  | 14,513

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 金融サービス事業 |  | 資産運用事業 |  | 投資事業 |  | 暗号資産事業 |  | 次世代 事業 |  | 計 |  | 消去又は全社 |  | 連結
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの収益 | 1,190,164 |  | 33,338 |  | 111,313 |  | 80,652 |  | 27,234 |  | 1,442,701 |  | 1,032 |  | 1,443,733
セグメント間収益 | 12,042 |  | 473 |  | 1,395 |  | 145 |  | 3,428 |  | 17,483 |  | (17,483) |  | -
合計 | 1,202,206 |  | 33,811 |  | 112,708 |  | 80,797 |  | 30,662 |  | 1,460,184 |  | (16,451) |  | 1,443,733
セグメント損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税引前利益 | 225,369 |  | 5,447 |  | 67,188 |  | 21,220 |  | (9,944) |  | 309,280 |  | (26,990) |  | 282,290
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
金利収益 | 526,010 |  | 130 |  | 2,177 |  | 19 |  | 142 |  | 528,478 |  | (955) |  | 527,523
金利費用 | (223,238) |  | (60) |  | (2,873) |  | (761) |  | (1,045) |  | (227,977) |  | (11,467) |  | (239,444)
減価償却費及び償却費 | (50,959) |  | (1,499) |  | (1,544) |  | (1,007) |  | (3,060) |  | (58,069) |  | (1,591) |  | (59,660)
持分法による投資利益 | 29,398 |  | (6) |  | 693 |  | - |  | (611) |  | 29,474 |  | - |  | 29,474

非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

非流動資産

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
日本 | 466,587 |  | 453,694
韓国 | 126,385 |  | 113,347
その他 | 36,169 |  | 42,499
合計 | 629,141 |  | 609,540

（注）非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を含んでおりません。

外部顧客からの収益

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
日本 | 959,147 |  | 1,171,553
海外 | 251,357 |  | 272,180
合計 | 1,210,504 |  | 1,443,733

（注）収益は、事業会社の所在地により区分しております。

###### ６　金融商品

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

現金及び現金同等物

満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

証券業関連資産、証券業関連負債

証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。

トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。

営業投資有価証券、その他の投資有価証券

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ取引の公正価値については、取引所の価格、割引現在価値又はオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債及び借入金、営業債務及びその他の債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。市場価格の存在するものについては、当該市場価格を用いて時価を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。

顧客預金

顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

FVTPLで測定すると指定した金融負債については、主に「その他の金融資産、その他の金融負債」と同様の方法等により、公正価値を見積もっております。

(2）金融商品の分類及び公正価値

金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

| 帳簿価額 |  | 公正価値
FVTPLで 測定する 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 |  | 償却原価で 測定される 金融資産 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 740,658 |  | － |  | － |  | 10,865,570 |  | 11,606,228 |  | 11,698,614
証券業関連資産 | 430,912 |  | － |  | － |  | 5,734,458 |  | 6,165,370 |  | 6,165,370
その他の金融資産 | 293,609 |  | － |  | － |  | 273,581 |  | 567,190 |  | 567,195
営業投資有価証券 | 673,625 |  | － |  | － |  | － |  | 673,625 |  | 673,625
その他の投資有価証券 | 875,239 |  | 33,103 |  | 603,959 |  | 576,241 |  | 2,088,542 |  | 2,012,716
合計 | 3,014,043 |  | 33,103 |  | 603,959 |  | 17,449,850 |  | 21,100,955 |  | 21,117,520

当期末（2025年３月31日）

| 帳簿価額 |  | 公正価値
FVTPLで 測定する 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産 |  | 償却原価で 測定される 金融資産 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 780,847 |  | － |  | － |  | 12,873,490 |  | 13,654,337 |  | 13,762,304
証券業関連資産 | 581,335 |  | － |  | － |  | 6,007,552 |  | 6,588,887 |  | 6,587,564
その他の金融資産 | 368,213 |  | － |  | － |  | 380,575 |  | 748,788 |  | 749,232
営業投資有価証券 | 755,614 |  | － |  | － |  | － |  | 755,614 |  | 755,614
その他の投資有価証券 | 1,110,707 |  | 73,511 |  | 741,349 |  | 1,354,162 |  | 3,279,729 |  | 3,272,493
合計 | 3,596,716 |  | 73,511 |  | 741,349 |  | 20,615,779 |  | 25,027,355 |  | 25,127,207

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

| 帳簿価額 |  | 公正価値
FVTPLで 測定する 金融負債 |  | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 |  | 償却原価で 測定される 金融負債 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
社債及び借入金 | － |  | 53,507 |  | 4,423,572 |  | 4,477,079 |  | 4,472,402
営業債務及びその他の債務 | 2,342 |  | － |  | 654,229 |  | 656,571 |  | 656,571
証券業関連負債 | 225,015 |  | － |  | 5,302,291 |  | 5,527,306 |  | 5,527,306
顧客預金 | － |  | 479,859 |  | 12,522,380 |  | 13,002,239 |  | 12,996,423
その他の金融負債 | 411,919 |  | － |  | 459,386 |  | 871,305 |  | 871,305
合計 | 639,276 |  | 533,366 |  | 23,361,858 |  | 24,534,500 |  | 24,524,007

当期末（2025年３月31日）

| 帳簿価額 |  | 公正価値
FVTPLで 測定する 金融負債 |  | FVTPLで 測定すると 指定した 金融負債 |  | 償却原価で 測定される 金融負債 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
社債及び借入金 | － |  | 51,696 |  | 5,669,692 |  | 5,721,388 |  | 5,701,194
営業債務及びその他の債務 | － |  | － |  | 749,758 |  | 749,758 |  | 749,756
証券業関連負債 | 233,209 |  | － |  | 5,504,586 |  | 5,737,795 |  | 5,737,795
顧客預金 | － |  | 479,070 |  | 15,554,811 |  | 16,033,881 |  | 16,016,745
その他の金融負債 | 434,560 |  | － |  | 901,743 |  | 1,336,303 |  | 1,336,303
合計 | 667,769 |  | 530,766 |  | 28,380,590 |  | 29,579,125 |  | 29,541,793

(3）金融資産と金融負債の相殺

当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

金融資産
内訳 |  | 認識した金融 資産の総額 |  | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 |  | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 |  | 純額
|  |  |  | 金融商品 |  | 受入担保金 |
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
証券業関連資産 （有価証券借入契約 及び類似の取引） |  | 3,308,937 |  | (1,212,493) |  | 2,096,444 |  | (1,861,383) |  | (232,128) |  | 2,933
証券業関連資産 （有価証券取引等に 係る未収入金等） |  | 1,168,634 |  | (512,924) |  | 655,710 |  | (37,347) |  | - |  | 618,363
証券業関連資産 （外国為替取引の 金融資産） |  | 82,950 |  | - |  | 82,950 |  | (4,846) |  | (23,150) |  | 54,954
その他の金融資産 （デリバティブ取引） |  | 261,861 |  | - |  | 261,861 |  | (110,488) |  | (27,880) |  | 123,493

金融負債
内訳 |  | 認識した金融 負債の総額 |  | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 |  | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 |  | 純額
|  |  |  | 金融商品 |  | 差入担保金 |
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
証券業関連負債 （有価証券貸付契約 及び類似の取引） |  | 3,866,244 |  | (1,212,493) |  | 2,653,751 |  | (1,663,800) |  | - |  | 989,951
証券業関連負債 （有価証券取引等に 係る未払金等） |  | 2,937,630 |  | (512,924) |  | 2,424,706 |  | (37,347) |  | - |  | 2,387,359
証券業関連負債 （外国為替取引の 金融負債） |  | 440,272 |  | - |  | 440,272 |  | (27,996) |  | - |  | 412,276
その他の金融負債 （デリバティブ取引） |  | 368,331 |  | - |  | 368,331 |  | (110,488) |  | (151,107) |  | 106,736

当期末（2025年３月31日）

金融資産
内訳 |  | 認識した金融 資産の総額 |  | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 |  | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 |  | 純額
|  |  |  | 金融商品 |  | 受入担保金 |
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
証券業関連資産 （有価証券借入契約 及び類似の取引） |  | 3,543,809 |  | (1,199,943) |  | 2,343,866 |  | (2,276,008) |  | (67,858) |  | -
証券業関連資産 （有価証券取引等に 係る未収入金等） |  | 1,306,312 |  | (470,890) |  | 835,422 |  | (27,976) |  | - |  | 807,446
証券業関連資産 （外国為替取引の 金融資産） |  | 80,997 |  | - |  | 80,997 |  | (3,938) |  | (19,486) |  | 57,573
その他の金融資産 （デリバティブ取引） |  | 335,824 |  | - |  | 335,824 |  | (82,416) |  | (46,280) |  | 207,128

金融負債
内訳 |  | 認識した金融 負債の総額 |  | 連結財政状態計算書で相殺される認識した金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 |  | 連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額 |  | 純額
|  |  |  | 金融商品 |  | 差入担保金 |
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
証券業関連負債 （有価証券貸付契約 及び類似の取引） |  | 4,089,533 |  | (1,199,943) |  | 2,889,590 |  | (1,962,597) |  | - |  | 926,993
証券業関連負債 （有価証券取引等に 係る未払金等） |  | 2,856,715 |  | (470,890) |  | 2,385,825 |  | (27,976) |  | - |  | 2,357,849
証券業関連負債 （外国為替取引の 金融負債） |  | 447,662 |  | - |  | 447,662 |  | (23,424) |  | - |  | 424,238
その他の金融負債 （デリバティブ取引） |  | 391,017 |  | - |  | 391,017 |  | (82,416) |  | (144,753) |  | 163,848

なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。

(4）ヘッジ会計

（a）リスク管理戦略

①　金利リスク

当企業グループは、固定利付貸付又は債券について市場金利変動に伴う公正価値変動リスクに晒されております。これら公正価値変動リスクに対し、金利リスク運営方針に基づき金利リスク量が大きいと判断される大口案件について、将来予想される金利変動に起因する公正価値変動リスクを回避する目的で金利スワップを締結しております。また、ヘッジ関係については、ベンチマーク金利の変動に起因する公正価値変動リスクに晒される期間、金利改定インターバル及び金利改定日のすべての重要な条項が一致していることを想定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の間には公正価値変動を完全又はほぼ完全に相殺する経済的関係が、取引開始日から満期日にわたって存在することを確認しております。

②　為替リスク

当企業グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するため、為替リスク運営方針に基づき、外貨建て持分から生じる為替リスクを先物為替によってヘッジしております。本ヘッジは、ヘッジ対象である在外営業活動体の純資産のうち、部分指定した残高の為替変動について直物レートの変動のみ構成要素指定を行っているため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には公正価値変動を完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ開始日から取引終了日にわたって存在することを確認しております。

当企業グループはまた、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するため、予定取引に対して為替予約によってヘッジをしております。本ヘッジは、ヘッジ対象である予定取引のうち、部分指定した残高の為替変動について直物レートの変動のみ構成要素指定を行っているため、ヘッジ対象とヘッジ手段との間には公正価値変動を完全に相殺する経済的関係が、ヘッジ開始日から取引終了日にわたって存在することを確認しております。

（b）連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響

ヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりであります。

|  |  |  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
リスク区分 |  | ヘッジの種類 |  | 資産 |  | 負債 |  | 資産 |  | 負債
|  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
金利 |  | 公正価値ヘッジ |  | 2,727 |  | 475 |  | 13,429 |  | 995
| キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | 1,720 |  | 960 |  | 99 |  | 2,543
為替 |  | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  | 230 |  | 200 |  | 763 |  | 48
| キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | － |  | － |  | 924 |  | －

ヘッジ指定したヘッジ手段は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。

（c）連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響

①　公正価値ヘッジ

ヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整累計額は以下のとおりであります。

|  |  |  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
リスク区分 |  | 勘定科目 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値ヘッジ 調整累計額 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値ヘッジ 調整累計額
|  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
金利 |  | 営業債権及びその他の債権 |  | 374,877 |  | 2,252 |  | 908,472 |  | 12,434

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

継続中のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。

リスク区分 |  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
金利 |  | (2,296) |  | (1,795)
為替 |  | － |  | 99

③　在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

継続中の在外営業活動体に対する純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素への計上額は以下のとおりであります。

リスク区分 |  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
為替 |  | 420 |  | (3,263)

###### ７　公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書において公正価値で測定する資産及び負債

| 前期末（2024年３月31日）
レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | － |  | 73,445 |  | 667,213 |  | 740,658
証券業関連資産 | 243,707 |  | 178,927 |  | 8,278 |  | 430,912
その他の金融資産 | 15 |  | 278,545 |  | 15,049 |  | 293,609
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |
FVTPLで測定する金融資産 | 87,685 |  | 364,394 |  | 1,096,785 |  | 1,548,864
FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 30,241 |  | 216 |  | 2,646 |  | 33,103
FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 360,271 |  | 156,924 |  | 86,764 |  | 603,959
合計 | 721,919 |  | 1,052,451 |  | 1,876,735 |  | 3,651,105
社債及び借入金 | － |  | － |  | 53,507 |  | 53,507
営業債務及びその他の債務 | － |  | － |  | 2,342 |  | 2,342
証券業関連負債 | 127,952 |  | 92,570 |  | 4,493 |  | 225,015
顧客預金 | － |  | 153,589 |  | 326,270 |  | 479,859
その他の金融負債 | 1 |  | 350,365 |  | 61,553 |  | 411,919
合計 | 127,953 |  | 596,524 |  | 448,165 |  | 1,172,642

| 当期末（2025年３月31日）
レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | － |  | 86,210 |  | 694,637 |  | 780,847
証券業関連資産 | 399,282 |  | 174,067 |  | 7,986 |  | 581,335
その他の金融資産 | 26 |  | 359,878 |  | 8,309 |  | 368,213
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |
FVTPLで測定する金融資産 | 106,807 |  | 680,419 |  | 1,079,095 |  | 1,866,321
FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 26,743 |  | 147 |  | 46,621 |  | 73,511
FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 312,190 |  | 342,575 |  | 86,584 |  | 741,349
合計 | 845,048 |  | 1,643,296 |  | 1,923,232 |  | 4,411,576
社債及び借入金 | － |  | － |  | 51,696 |  | 51,696
証券業関連負債 | 154,243 |  | 73,977 |  | 4,989 |  | 233,209
顧客預金 | － |  | 116,530 |  | 362,540 |  | 479,070
その他の金融負債 | 1 |  | 351,703 |  | 82,856 |  | 434,560
合計 | 154,244 |  | 542,210 |  | 502,081 |  | 1,198,535

上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産が、前期末において162,201百万円、当期末において170,927百万円あり、連結財政状態計算書の「棚卸資産」及び「その他の資産」に含まれております。

また、レベル１に分類される暗号資産に係る負債は、前期末において183,084百万円、当期末において175,423百万円あり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれております。

連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない資産及び負債

| 前期末（2024年３月31日）
レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | － |  | 6,110,992 |  | 4,846,964 |  | 10,957,956
証券業関連資産 | － |  | 5,734,458 |  | － |  | 5,734,458
その他の金融資産 | － |  | 236,306 |  | 37,280 |  | 273,586
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 121,777 |  | 47,677 |  | 330,961 |  | 500,415
合計 | 121,777 |  | 12,129,433 |  | 5,215,205 |  | 17,466,415
社債及び借入金 | － |  | 3,861,071 |  | 557,824 |  | 4,418,895
営業債務及びその他の債務 | － |  | 654,229 |  | － |  | 654,229
証券業関連負債 | － |  | 5,302,291 |  | － |  | 5,302,291
顧客預金 | － |  | 8,417,598 |  | 4,098,966 |  | 12,516,564
その他の金融負債 | － |  | 459,386 |  | － |  | 459,386
合計 | － |  | 18,694,575 |  | 4,656,790 |  | 23,351,365

| 当期末（2025年３月31日）
レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | － |  | 7,365,739 |  | 5,615,718 |  | 12,981,457
証券業関連資産 | － |  | 6,006,229 |  | － |  | 6,006,229
その他の金融資産 | － |  | 189,629 |  | 191,390 |  | 381,019
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 | 610,438 |  | 74,000 |  | 662,488 |  | 1,346,926
合計 | 610,438 |  | 13,635,597 |  | 6,469,596 |  | 20,715,631
社債及び借入金 | － |  | 4,993,691 |  | 655,807 |  | 5,649,498
営業債務及びその他の債務 | － |  | 749,756 |  | － |  | 749,756
証券業関連負債 | － |  | 5,504,586 |  | － |  | 5,504,586
顧客預金 | － |  | 9,670,090 |  | 5,867,585 |  | 15,537,675
その他の金融負債 | － |  | 891,743 |  | 10,000 |  | 901,743
合計 | － |  | 21,809,866 |  | 6,533,392 |  | 28,343,258

(2）レベル３に分類される資産及び負債

レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的及び非経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

|  | 前期末（2024年３月31日）
| 評価技法 |  | 観察可能でない インプット |  | 範囲
営業債権及びその他の債権 |  | インカム・アプローチ |  | 割引率 回収率 |  | 0.5％ 0.0％ | ～ ～ | 16.9％ 100.0％
証券業関連資産 |  | インカム・アプローチ |  | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 |  | 14.7％ △4.2％ | ～ ～ | 90.4％ 9.0％
その他の金融資産 |  | インカム・アプローチ |  | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率 |  | 29.0％ 8.0％ 1.2％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ 1.1% ～ | 85.0％ 38.0％ 1.2％ 10.5％ 74.0％
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 |  | マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ |  | 割引率 株価収益率 株価売上高倍率 EBITDA倍率 マイノリティ・ディスカウント 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率 |  | 0.4％ 1.5倍 7.7倍 10.6倍 20.0％ 2.4％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ 8.3% ～ ～ ～ ～ | 65.0％ 45.2倍 10.6倍 40.0倍 25.0％ 20.0％ 3.7％ 100.0％
社債及び借入金 |  | インカム・アプローチ |  | 割引率 |  | 0.0％ | ～ | 0.1％
営業債務及びその他の債務 |  | インカム・アプローチ |  | 割引率 |  |  | 1.1％ |
証券業関連負債 |  | インカム・アプローチ |  | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 |  | 14.7％ △4.2％ | ～ ～ | 90.4％ 9.0％
顧客預金 |  | インカム・アプローチ |  | 割引率 |  | 0.0％ | ～ | 0.1％
その他の金融負債 |  | インカム・アプローチ |  | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率 |  | 29.0％ 8.0％ 35.0％ | ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 74.0％

|  | 当期末（2025年３月31日）
| 評価技法 |  | 観察可能でない インプット |  | 範囲
営業債権及びその他の債権 |  | インカム・アプローチ |  | 割引率 倒産確率 回収率 |  | △0.4％ 0.0％ 0.0％ | ～ ～ ～ | 16.9％ 7.0％ 100.0％
証券業関連資産 |  | インカム・アプローチ |  | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 |  | 14.2％ △6.8％ | ～ ～ | 80.2％ △3.9％
その他の金融資産 |  | インカム・アプローチ |  | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 割引率 期限前償還率 倒産確率 回収率 |  | 29.0％ 8.0％ 0.4％ 0.0％ 0.1％ 0.0％ | ～ ～ ～ ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 1.2％ 10.5％ 1.4％ 74.0％
営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 |  | マーケット・アプローチ、 コスト・アプローチ、 インカム・アプローチ |  | 割引率 株価収益率 株価売上高倍率 EBITDA倍率 マイノリティ・ディスカウント 非流動性ディスカウント 期限前償還率 倒産確率 回収率 |  | 0.2％ 13.2倍 5.5倍 3.4倍 20.0％ 0.0％ 0.0％ 30.0％ | ～ ～ ～ ～ 8.3% ～ ～ ～ ～ | 21.8％ 45.2倍 19.3倍 40.0倍 60.0％ 5.7％ 5.3％ 100.0％
社債及び借入金 |  | インカム・アプローチ |  | 割引率 |  | △0.1％ | ～ | 0.4％
証券業関連負債 |  | インカム・アプローチ |  | 株式ボラティリティ 金利為替間相関係数 |  | 14.2％ △6.8％ | ～ ～ | 80.2％ △3.9％
顧客預金 |  | インカム・アプローチ |  | 割引率 |  | △0.1％ | ～ | 0.4％
その他の金融負債 |  | インカム・アプローチ |  | 金利間相関係数 金利為替間相関係数 回収率 |  | 29.0％ 8.0％ 35.0％ | ～ ～ ～ | 85.0％ 38.0％ 74.0％

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、倒産確率の上昇（下落）により減少（増加）し、回収率の上昇（下落）により増加（減少）し、ボラティリティの増加（減少）により増加（減少）し、相関係数の変動により原資産の性質に応じて増加（減少）し、期限前償還率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、株価売上高倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、マイノリティ・ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。

レベル３に分類される資産及び負債について、インプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減は次のとおりであります。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 資産
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 |  | 合計 |  | 営業債権 及び その他の 債権 |  | 証券業 関連資産 |  | その他の 金融資産
FVTPLで 測定する 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2023年４月１日残高 | 942,774 |  | 2,603 |  | 73,123 |  | 1,018,500 |  | 596,760 |  | 5,578 |  | 17,122
企業結合による取得 | 37 |  | 0 |  | － |  | 37 |  | － |  | － |  | －
購入及び発行 | 398,176 |  | － |  | 27,488 |  | 425,664 |  | 207,248 |  | － |  | －
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益（注）１ | 12,021 |  | － |  | 11,179 |  | 23,200 |  | 27,385 |  | 2,195 |  | (1,525)
その他の包括利益（注）２ | － |  | 60 |  | 1,243 |  | 1,303 |  | － |  | － |  | －
分配等 | (18,407) |  | － |  | － |  | (18,407) |  | － |  | － |  | －
売却及び償還等 | (245,936) |  | (48) |  | (26,269) |  | (272,253) |  | － |  | － |  | －
決済等 | － |  | － |  | － |  | － |  | (164,180) |  | 513 |  | (548)
在外営業活動体の換算差額 | 18,762 |  | 31 |  | － |  | 18,793 |  | － |  | － |  | －
その他 | 676 |  | － |  | － |  | 676 |  | － |  | － |  | －
レベル３からの振替（注）３ | (11,318) |  | － |  | － |  | (11,318) |  | － |  | (8) |  | －
レベル３への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2024年３月31日残高 | 1,096,785 |  | 2,646 |  | 86,764 |  | 1,186,195 |  | 667,213 |  | 8,278 |  | 15,049

| 負債
| 社債 及び 借入金 |  | 営業債務 及び その他の 債務 |  | 証券業 関連負債 |  | 顧客預金 |  | その他の 金融負債
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2023年４月１日残高 | 52,020 |  | 5,482 |  | 4,369 |  | 145,940 |  | 41,997
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
購入及び発行 | 3,000 |  | 2,327 |  | － |  | 180,450 |  | －
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益（注）１ | (1,005) |  | (582) |  | (734) |  | 6 |  | 22,863
その他の包括利益（注）２ | (8) |  | － |  | － |  | (26) |  | －
分配等 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売却及び償還等 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
決済等 | (500) |  | (2,490) |  | 858 |  | (100) |  | (3,307)
在外営業活動体の換算差額 | － |  | 371 |  | － |  | － |  | －
その他 | － |  | (2,766) |  | － |  | － |  | －
レベル３からの振替（注）３ | － |  | － |  | － |  | － |  | －
レベル３への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2024年３月31日残高 | 53,507 |  | 2,342 |  | 4,493 |  | 326,270 |  | 61,553

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 資産
| 営業投資有価証券及び その他の投資有価証券 |  | 合計 |  | 営業債権 及び その他の 債権 |  | 証券業 関連資産 |  | その他の 金融資産
FVTPLで 測定する 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 資本性 金融資産 |  | FVTOCIで 測定する 負債性 金融資産
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2024年４月１日残高 | 1,096,785 |  | 2,646 |  | 86,764 |  | 1,186,195 |  | 667,213 |  | 8,278 |  | 15,049
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
購入及び発行 | 265,575 |  | 44,700 |  | 64,651 |  | 374,926 |  | 293,294 |  | － |  | －
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益（注）１ | 92,845 |  | － |  | (2,254) |  | 90,591 |  | (2,909) |  | 488 |  | (5,690)
その他の包括利益（注）２ | － |  | (355) |  | (58) |  | (413) |  | － |  | － |  | －
分配等 | (17,699) |  | － |  | － |  | (17,699) |  | － |  | － |  | －
売却及び償還等 | (241,387) |  | (345) |  | (62,519) |  | (304,251) |  | － |  | － |  | －
決済等 | － |  | － |  | － |  | － |  | (262,961) |  | (762) |  | (1,050)
在外営業活動体の換算差額 | (14,144) |  | (25) |  | － |  | (14,169) |  | － |  | － |  | －
その他 | (85,044) |  | － |  | － |  | (85,044) |  | － |  | － |  | －
レベル３からの振替（注）３ | (17,899) |  | － |  | － |  | (17,899) |  | － |  | (18) |  | －
レベル３への振替 | 63 |  | － |  | － |  | 63 |  | － |  | － |  | －
2025年３月31日残高 | 1,079,095 |  | 46,621 |  | 86,584 |  | 1,212,300 |  | 694,637 |  | 7,986 |  | 8,309

| 負債
| 社債 及び 借入金 |  | 営業債務 及び その他の 債務 |  | 証券業 関連負債 |  | 顧客預金 |  | その他の 金融負債
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2024年４月１日残高 | 53,507 |  | 2,342 |  | 4,493 |  | 326,270 |  | 61,553
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
購入及び発行 | 1,000 |  | － |  | － |  | 36,600 |  | －
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益（注）１ | (1,783) |  | (2,143) |  | 1,401 |  | (73) |  | 23,527
その他の包括利益（注）２ | (29) |  | － |  | － |  | (158) |  | －
分配等 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売却及び償還等 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
決済等 | (999) |  | (26) |  | (905) |  | (99) |  | (2,224)
在外営業活動体の換算差額 | － |  | (173) |  | － |  | － |  | －
その他 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
レベル３からの振替（注）３ | － |  | － |  | － |  | － |  | －
レベル３への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2025年３月31日残高 | 51,696 |  | － |  | 4,989 |  | 362,540 |  | 82,856

（注）１．当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。

なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLで測定する資産及び負債に起因するものは、それぞれ14,337百万円及び56,972百万円の利得であります。

２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「負債の信用リスクの変動額」に含まれております。

３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

###### ８　金融リスク管理

(1）資本管理及び財務上のリスク管理方針

当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、有利子負債（社債及び借入金）から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は次のとおりであります。

|  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
有利子負債（社債及び借入金） |  | 4,477,079 |  | 5,721,388
現金及び現金同等物 |  | (4,580,335) |  | (5,500,548)
純額 |  | (103,256) |  | 220,840
資本（親会社の所有者に帰属する持分） |  | 1,262,209 |  | 1,261,408

なお、当企業グループの国内子会社は金融商品取引法、銀行法及び保険業法等によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。

当企業グループの主要な国内子会社が適用を受ける資本規制は以下のとおりです。

１．株式会社ＳＢＩ証券は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。

２．株式会社ＳＢＩ新生銀行は銀行法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金融庁は、自己資本規制比率が４％を下回る場合は、業務改善計画の提出や業務改善命令、業務停止命令を含む早期是正措置を発動することができます。

３．ＳＢＩ生命保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社及び当企業グループの少額短期保険業を運営する会社は保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁は、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。

また、海外子会社である株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行やSBI LY HOUR BANK、SBI Bank LLC、Solaris SEも、現地法令や規制当局によって定められた自己資本比率を満たす必要があり、所定の自己資本比率を満たしていない場合は、行政処分等を受ける場合があります。

当企業グループは、金融サービス事業（証券、銀行、保険、その他）、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、各社は特定企業や分野へリスクが過度に集中することのないよう、分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮して、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融及び顧客預金の受入等により調達しております。

また、当企業グループが行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ取引、上場デリバティブ取引、証拠金取引等であります。これらの取引は、顧客への商品・サービス提供及びそのヘッジ目的の取引を中心に行っております。なお、これらの取引の規模や保有リスク額については、自社の財務状況と照らして過大とならないよう、上限枠を含めたリスク管理を行っております。

当企業グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、当企業グループ各社における各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としております。

なお、当企業グループは、金融商品に係るリスクとしては主に以下のリスクを負っております。

・信用リスク

・市場リスク

・流動性リスク

(2）金融商品から生じるそれぞれのリスク

当企業グループが保有する金融資産は、主として投資関連資産、証券業関連資産及び融資関連資産であります。

投資関連資産には、営業投資有価証券、その他の投資有価証券及び持分法で会計処理されている投資等が含まれ、これらは主に、株式、投資事業組合等への出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式については流動性が乏しく、また、外貨建投資資産については為替リスクに晒されておりますが、ヘッジ取引等を用いてリスクの抑制を行っております。

証券業関連資産には、預託金、信用取引資産、トレーディング資産、約定見返勘定、短期差入保証金等が含まれ、これらは当企業グループが行っている証券事業の顧客、取引金融機関に対する信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、トレーディング資産については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにも晒されております。

融資関連資産には、営業貸付金等が含まれ、これらは主に、法人向けローン及び不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス、個人向け住宅ローン・無担保ローン等の債権であります。これらはそれぞれ、顧客や事業の信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があるほか、金利の変動リスクに晒されております。なお、上記の融資関連資産は連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示されております。

当企業グループの金融負債は、主として借入金、社債、顧客預金及び証券業関連負債であります。

借入金は、取引金融機関の当企業グループに対する取引姿勢の変化等により、社債は市場環境の変化や、格付会社による当企業グループの信用格付の引下げ等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

顧客預金は銀行事業における重要な資金調達手段であり、預金の流出等により必要な資金確保が困難になる等の流動性リスクに晒されております。

証券業関連負債には、信用取引負債、有価証券担保借入金、顧客からの預り金、受入保証金、約定見返勘定等が含まれ、当企業グループが行っている証券事業において、取引金融機関の取引方針や顧客の投資スタンスの変化等により、調達環境は変動することがありますが、基本的には、証券業関連資産と紐付いた管理を行うことで、当該リスクは軽減されるものであります。

ヘッジ手段の為替予約及び通貨オプション取引については、外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワップ取引については、借入及び運用金利の将来の金利市場における利率変動リスクを回避する目的で利用しております。

為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、上場デリバティブ取引は公的な市場における取引であることから、取引先の債務不履行による信用リスクは僅少と認識しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社はリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及び関係会社管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置しております。同部門において、当企業グループのリスクの状況を定期的又は随時把握し、リスク管理に努めております。

(4）信用リスク管理

（a）信用リスク管理実務

①　償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コミットメント及び金融保証契約に関する信用リスク

信用リスクとは、当企業グループが信用供与を行っている取引先が債務を履行できなくなり当企業グループが財務的損失を被ることとなるリスクのことです。償却原価で測定される金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融資産、リース債権、特定のローン・コミットメント及び金融保証契約についての信用リスク管理実務は以下のとおりとなります。

当企業グループは、当初認識以降の信用リスクの変動及び水準に基づき、債権を以下のように３ステージに区分し、信用損失引当金を認識しております。

・報告日時点で「信用リスクが低い」場合、又は信用リスクが低くないが当初認識以降「信用リスクが著しく増大」していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。

・「信用減損」していないが当初認識以降「信用リスクが著しく増大」した場合には、全期間の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。

・「信用減損」している場合、全期間の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。

信用リスクの評価は、当該金融商品に係る債務不履行となるリスクの変化に基づいて判定しており、金融商品の内部又は外部の信用格付け、期日経過の情報など過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。具体的には「投資適格」に該当する外部信用格付けの場合、又は国際的に通用する低い信用リスクの定義に相当する内部信用格付けの場合には、「信用リスクが低い」と判定します。また、「信用リスクが低い」状態からの悪化又は当初認識時に信用リスクは低くはなかったが、当初認識以降、信用格付けの低下や一定の期日経過が生じた場合に「信用リスクの著しい増大」と判定します。具体的には、信用格付けが「投資適格」相当から「投機適格」相当へ下落することや「延滞期間の一定程度の経過」などが該当します。さらに見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える事象が発生している場合には「信用減損」していると判定しており、金融資産が「信用減損」している証拠には、以下が含まれます。

・発行者又は債務者の重大な財政的困難

・契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）

・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと

・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと

・各国の規制当局で不良と判断される要件に合致すること

債務不履行には、報告日時点で延滞期間を90日以上経過した場合のほか、債務者に一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った場合、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる場合、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している場合及び法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが実質的に経営破綻に陥っている場合などが該当します。

これらを前提に、予想信用損失は、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報に基づき、偏りがなく確率加重された予想損失金額として、貨幣の時間価値を反映して測定しています。具体的には、商品種類や信用格付け、担保価値など共通の信用リスク特性に基づいてグルーピングを行ったうえで、前述の各ステージの金融資産について、将来12ヶ月又は全期間において債務不履行となる確率（PD）、債務不履行時の損失率（LGD）及び債務不履行時のエクスポージャー（EAD）をインプットとし、グルーピング単位毎に予想信用損失を測定しております。また、一部の重要な金融資産の予想信用損失はディスカウントキャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて個別に測定しており、信用減損金融資産は、別途損失率を測定して適用しております。

当企業グループでは、予想信用損失を測定するに当たり、将来予測の考慮として、実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルと複数の経済予測シナリオ（ベース、アップサイド、ダウンサイド）を用いて将来の債務不履行確率を推計し、これらを確率加重することで予想信用損失に反映しております。

また、ある金融資産を回収する合理的な予想を有していない場合には、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しており、このような金融資産には、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権等が含まれます。ただし、これら直接償却された金融資産に関しては外部への売却により回収が行われる場合があります。

②　その他の金融資産に関する信用リスク

その他の金融資産に関する信用リスクとは、主に投資に関する事業から生じる信用リスクであり、投融資先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、当企業グループが損失を被るリスクのことです。なお、信用リスクには海外投融資先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等の変化により損失を被るカントリーリスクを含んでおります。

当企業グループの信用リスクの管理方針は以下のとおりであります。

１．投融資先の状況を的確に把握し、信用リスクの計量化を行う。

２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。

３．海外への投融資にあたっては、国内拠点、海外拠点及び現地の提携企業と連携して固有のリスクを把握し、対応状況を定期的にモニタリングする。

４．信用リスクのうち、投資リスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、営業投資有価証券勘定等のリスク量の増減に関する要因分析を行う。

当企業グループは、上記のリスク管理方針に沿って事業を営んでおり、また、事業の一環として、法人及び個人の顧客向けに信用供与を行っている子会社においては、個別に定めた基本規程等に従い、適宜モニタリングを行っております。

（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報

信用損失引当金の増減は次のとおりであります。

| 12ヶ月の予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失 |  | 購入又は組成した信用減損金融資産 |  | 合計
|  | 信用リスクが著しく増大 |  | 営業債権等 |
|  | 信用減損 なし |  | 信用減損 あり |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首（2023年４月１日） | 75,104 |  | 25,819 |  | 53,148 |  | 11 |  | 10,659 |  | 164,741
組成又は購入した金融商品による変動 | 76,003 |  | - |  | - |  | 16 |  | 4,491 |  | 80,510
認識の中止が行われた金融商品による変動 | (42,519) |  | (22,369) |  | (24,218) |  | - |  | - |  | (89,106)
区分変更 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
全期間の予想信用損失への振替 | (19,552) |  | 27,481 |  | (911) |  | - |  | - |  | 7,018
信用減損金融資産への振替 | (3,709) |  | 3,733 |  | 50,404 |  | - |  | - |  | 50,428
12ヶ月の予想信用損失への振替 | 4,283 |  | (11,655) |  | (1,659) |  | - |  | - |  | (9,031)
直接償却 | (3,192) |  | (1,121) |  | (19,174) |  | - |  | (2,504) |  | (25,991)
モデル/リスク変数の変更 | 3,315 |  | (7,684) |  | 12,890 |  | (2) |  | 1,731 |  | 10,250
在外営業活動体の換算差額 | 4,367 |  | 1,425 |  | 2,884 |  | - |  | - |  | 8,676
前期末（2024年３月31日） | 94,100 |  | 15,629 |  | 73,364 |  | 25 |  | 14,377 |  | 197,495
組成又は購入した金融商品による変動 | 59,598 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 59,598
認識の中止が行われた金融商品による変動 | (43,521) |  | (17,234) |  | (27,390) |  | - |  | (1,427) |  | (89,572)
区分変更 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
全期間の予想信用損失への振替 | (16,795) |  | 25,469 |  | (1,145) |  | - |  | - |  | 7,529
信用減損金融資産への振替 | (3,836) |  | (3,384) |  | 51,455 |  | - |  | - |  | 44,235
12ヶ月の予想信用損失への振替 | 1,353 |  | (3,343) |  | (637) |  | - |  | - |  | (2,627)
直接償却 | (4,151) |  | (772) |  | (16,708) |  | - |  | (3,478) |  | (25,109)
モデル/リスク変数の変更 | 2,413 |  | 3,192 |  | (3,964) |  | 2 |  | 1,815 |  | 3,458
在外営業活動体の換算差額 | (4,711) |  | (977) |  | (3,509) |  | - |  | - |  | (9,197)
当期末（2025年３月31日） | 84,450 |  | 18,580 |  | 71,466 |  | 27 |  | 11,287 |  | 185,810

前期及び当期の「組成又は購入した金融商品による変動」の「12ヶ月の予想信用損失」の主たる増加要因は、正常債権の残高が増加したことに伴う引当金の増加によるものです。

前期及び当期において購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、それぞれ4,705百万円及び5,582百万円となります。

ローン・コミットメントの未実行残高に対する前期末及び当期末の信用損失引当金は、それぞれ1,911百万円及び1,606百万円であります。前期末及び当期末の金融保証契約に対する信用損失引当金は、それぞれ1,855百万円及び2,478百万円であります。

また、前期及び当期において直接償却した金融資産のうち、履行強制活動の対象としている未回収残高は、それぞれ42,142百万円及び35,239百万円であります。

（c）信用リスク・エクスポージャー

「営業債権及びその他の債権」に含まれている銀行業における業種別の貸出状況は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
製造業 | 385,781 |  | 546,663
農業，林業 | 1,365 |  | 1,674
漁業 | 340 |  | 336
鉱業，採石業，砂利採取業 | 459 |  | 10,559
建設業 | 52,283 |  | 62,862
電気・ガス・熱供給・水道業 | 548,766 |  | 587,486
情報通信業 | 62,812 |  | 78,721
運輸業，郵便業 | 244,509 |  | 329,470
卸売業，小売業 | 281,495 |  | 317,392
金融業，保険業 | 1,205,453 |  | 1,405,624
不動産業 | 1,175,197 |  | 1,365,698
各種サービス業 | 679,401 |  | 903,876
地方公共団体 | 547,660 |  | 919,560
個人その他 | 5,942,127 |  | 6,531,607
合計 | 11,127,648 |  | 13,061,528

当企業グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

| 12ヶ月の予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失 |  | 購入又は組成した信用減損金融資産 |  | 減損の要求が適用されない金融商品 |  | 合計
|  | 信用リスクが著しく増大 |  | 営業 債権等 |  |  |
|  | 信用減損 なし |  | 信用減損 あり |  |  |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,580,335 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 4,580,335
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
銀行業（国内）（注）１ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
正常先 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
法人与信 | 5,219,202 |  | 115,558 |  | - |  | - |  | - |  | 434,586 |  | 5,769,346
個人与信 | 11,697 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 11,697
その他（注）２ | 3,099,616 |  | 5 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 3,099,621
その他要注意先 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
法人与信 | 37,403 |  | 43,193 |  | - |  | - |  | - |  | 114,152 |  | 194,748
個人与信 | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
その他（注）２ | 3,083 |  | 18,573 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 21,656
信用減損先 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
法人与信 | 1,202 |  | 986 |  | 8,554 |  | - |  | 2,473 |  | 9,133 |  | 22,348
個人与信 | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
その他（注）２ | 461 |  | 632 |  | 41,744 |  | - |  | 69,837 |  | - |  | 112,674
その他（債務者区分なし） | 462,388 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 114,315 |  | 576,703
銀行業（国外） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
個人与信（注）３ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
GroupA | 116,225 |  | 1,700 |  | 528 |  | - |  | - |  | - |  | 118,453
GroupB | 452,078 |  | 7,475 |  | 1,942 |  | - |  | - |  | - |  | 461,495
GroupC以下 | 66,217 |  | 24,648 |  | 25,679 |  | - |  | - |  | - |  | 116,544
法人与信(外部格付)（注）３ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
GroupA | 119,820 |  | - |  | 158 |  | - |  | - |  | - |  | 119,978
GroupB | 69,767 |  | 12,103 |  | 7,292 |  | - |  | - |  | - |  | 89,162
GroupC以下 | 1,279 |  | - |  | 158 |  | - |  | - |  | - |  | 1,437
法人与信 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
延滞情報なし | 324,358 |  | 20,811 |  | 14,431 |  | - |  | - |  | - |  | 359,600
延滞１回以上 | - |  | 5,879 |  | 45,614 |  | - |  | - |  | - |  | 51,493
その他（債務者区分なし） | - |  | 692 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 692
その他 | 573,678 |  | 1,475 |  | 14,688 |  | 17,763 |  | - |  | 68,472 |  | 676,076
信用損失引当金 | (94,100) |  | (15,629) |  | (73,364) |  | (25) |  | (14,377) |  | - |  | (197,495)
合計 | 10,464,374 |  | 238,101 |  | 87,424 |  | 17,738 |  | 57,933 |  | 740,658 |  | 11,606,228
証券業関連資産 | 5,733,822 |  | - |  | 636 |  | - |  | - |  | 430,912 |  | 6,165,370
その他の金融資産 | 305,329 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 261,861 |  | 567,190
その他の投資有価証券(外部格付) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
BBB以上 | 598,334 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 598,334
BBB未満 | 128 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 128
格付けなし | 580,347 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 909,733 |  | 1,490,080
合計 | 1,178,809 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 909,733 |  | 2,088,542

当期末（2025年３月31日）

| 12ヶ月の予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失 |  | 購入又は組成した信用減損金融資産 |  | 減損の要求が適用されない金融商品 |  | 合計
|  | 信用リスクが著しく増大 |  | 営業 債権等 |  |  |
|  | 信用減損 なし |  | 信用減損 あり |  |  |  |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 | 5,500,548 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 5,500,548
営業債権及びその他の債権 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
銀行業（国内）（注）１ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
正常先 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
法人与信 | 6,798,323 |  | 132,669 |  | - |  | - |  | - |  | 404,007 |  | 7,334,999
個人与信 | 43,233 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 43,233
その他（注）２ | 3,871,264 |  | 25,963 |  | 104 |  | - |  | 177 |  | - |  | 3,897,508
その他要注意先 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
法人与信 | 23,733 |  | 47,929 |  | - |  | - |  | 215 |  | 84,643 |  | 156,520
個人与信 | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
その他（注）２ | 764 |  | 19,123 |  | 51 |  | - |  | 342 |  | - |  | 20,280
信用減損先 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
法人与信 | 789 |  | 929 |  | 14,662 |  | - |  | 1,941 |  | 4,686 |  | 23,007
個人与信 | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
その他（注）２ | 229 |  | 595 |  | 63,401 |  | - |  | 67,281 |  | - |  | 131,506
その他（債務者区分なし） | 102,870 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 203,541 |  | 306,411
銀行業（国外） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
個人与信（注）３ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
GroupA | 104,638 |  | 1,616 |  | 527 |  | - |  | - |  | - |  | 106,781
GroupB | 417,111 |  | 6,162 |  | 1,840 |  | - |  | - |  | - |  | 425,113
GroupC以下 | 75,671 |  | 23,361 |  | 26,381 |  | - |  | - |  | - |  | 125,413
法人与信(外部格付)（注）３ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
GroupA | 113,246 |  | - |  | 1,364 |  | - |  | - |  | - |  | 114,610
GroupB | 36,088 |  | 9,154 |  | 6,862 |  | - |  | - |  | - |  | 52,104
GroupC以下 | 1,172 |  | - |  | 721 |  | - |  | - |  | - |  | 1,893
法人与信 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
延滞情報なし | 264,394 |  | 15,868 |  | 13,436 |  | - |  | - |  | - |  | 293,698
延滞１回以上 | - |  | 2,968 |  | 23,940 |  | - |  | - |  | - |  | 26,908
その他（債務者区分なし） | - |  | 1,544 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 1,544
その他 | 511,113 |  | 2,520 |  | 67,534 |  | 112,865 |  | 617 |  | 83,970 |  | 778,619
信用損失引当金 | (84,450) |  | (18,580) |  | (71,466) |  | (27) |  | (11,287) |  | - |  | (185,810)
合計 | 12,280,188 |  | 271,821 |  | 149,357 |  | 112,838 |  | 59,286 |  | 780,847 |  | 13,654,337
証券業関連資産 | 6,006,962 |  | - |  | 590 |  | - |  | - |  | 581,335 |  | 6,588,887
その他の金融資産 | 380,575 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 368,213 |  | 748,788
その他の投資有価証券(外部格付) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
BBB以上 | 580,878 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 580,878
BBB未満 | 281 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 281
格付けなし | 1,514,352 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 1,184,218 |  | 2,698,570
合計 | 2,095,511 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 1,184,218 |  | 3,279,729

（注）１．銀行業（国内）における正常先、その他要注意先及び信用減損先の区分については次のとおりであります。

・正常先：業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。

・その他要注意先：金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息の支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。

・信用減損先：「８.金融リスク管理（4）信用リスク管理（a）信用リスク管理実務」に記載しております。

２．個人向けの一部金融資産について、期日経過の情報のみを使用して信用リスクが当初認識以降に著しく増大したのかどうかを評価しております。

当該金融資産について期日経過の状況は次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

| 30日内経過 | 31-60日経過 | 61-90日経過 | 90日超経過 | 期日経過 債権合計 | 未経過 | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
居住用不動産向け | 11,900 | 521 | 464 | 674 | 13,559 | 1,209,073 | 1,222,632
適格リボルビング | 23,743 | 5,094 | 4,176 | 18,525 | 51,538 | 496,725 | 548,263
その他 | 141,039 | 5,219 | 2,244 | 24,442 | 172,944 | 1,263,720 | 1,436,664

当期末（2025年３月31日）

| 30日内経過 | 31-60日経過 | 61-90日経過 | 90日超経過 | 期日経過 債権合計 | 未経過 | 合計
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
居住用不動産向け | 12,276 | 285 | 201 | 1,135 | 13,897 | 1,488,432 | 1,502,329
適格リボルビング | 34,840 | 5,357 | 4,208 | 11,027 | 55,432 | 507,218 | 562,650
その他 | 160,454 | 6,014 | 3,124 | 50,148 | 219,740 | 1,596,280 | 1,816,020

３．銀行業（国外）における個人与信及び法人与信の区分については次のとおりであります。

・GroupA：信用リスクが低い金融資産であり、外部格付けの場合には「投資適格」に該当いたします。

・GroupB：信用リスクが低くはないが高くもない金融資産であり、外部格付けの場合にはBBB未満CCC以上に該当いたします。

・GroupC以下：信用リスクが高いもしくは極めて高い状態の金融資産であり、外部格付けの場合にはCCC未満に該当いたします。

上記「営業債権及びその他の債権」の金額は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。受け入れている担保は主に、中小の不動産業者や個人等に対し行うローンにおいて担保として受け入れる不動産等で構成されております。担保設定時の評価額は市場価値及び独立した第三者による算定額に基づいており、当該評価額が債権を保全するに足るよう債権額を決定しておりますが、不動産市場等の市況悪化により担保価値が充分でなくなる可能性があります。また担保として保有する資産を担保権の実行等によって当企業グループが保有することとなった場合、当該資産を可及的速やかに売却、競売等を行い、債権の回収を行います。

なお、前期末及び当期末の信用減損している金融資産に対する信用損失引当金は、保証として保有している担保及び他の信用補完により、それぞれ68,533百万円及び58,457百万円軽減しております。

また、当企業グループではレポ取引契約、有価証券貸借取引契約、デリバティブ取引契約などにより金融資産の差し入れを受けております。前期末及び当期末において差し入れを受けた担保資産は、それぞれ1,339,628百万円及び1,439,022百万円であります。これらの担保資産は売却、貸付又は再担保設定されており、当企業グループはこれら担保資産に関し返還する義務を負っています。

ローン・コミットメントのうち、未実行残高に対する信用リスク・エクスポージャーは次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

| 12ヶ月の予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失 |  | 合計
|  | 信用リスクが著しく増大 |
|  | 信用減損 なし |  | 信用減損 あり |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
ローン・コミットメントの未実行残高 |  |  |  |  |  |  |
銀行業（国内） | 1,754,856 |  | 17,501 |  | 58 |  | 1,772,415
銀行業（国外） | 91,656 |  | 2,911 |  | - |  | 94,567
その他 | 47,795 |  | 0 |  | 0 |  | 47,795

当期末（2025年３月31日）

| 12ヶ月の予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失 |  | 合計
|  | 信用リスクが著しく増大 |
|  | 信用減損 なし |  | 信用減損 あり |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
ローン・コミットメントの未実行残高 |  |  |  |  |  |  |
銀行業（国内） | 3,341,800 |  | 36,236 |  | - |  | 3,378,036
銀行業（国外） | 14,553 |  | 1,558 |  | - |  | 16,111
その他 | 439,766 |  | - |  | - |  | 439,766

金融保証契約に対する信用リスク・エクスポージャーは次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

| 12ヶ月の予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失 |  | 合計
|  | 信用リスクが著しく増大 |
|  | 信用減損 なし |  | 信用減損 あり |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
金融保証契約 | 800,689 |  | 4,381 |  | 416 |  | 805,486

当期末（2025年３月31日）

| 12ヶ月の予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失 |  | 合計
|  | 信用リスクが著しく増大 |
|  | 信用減損 なし |  | 信用減損 あり |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
金融保証契約 | 822,903 |  | 2,860 |  | 234 |  | 825,997

(5）市場リスク管理

市場リスクとは、金利、株価、為替等の変動により当企業グループが損失を被るリスクのことです。

当企業グループの市場リスクの管理方針は次のとおりであります。

１．資産の通貨・タームを把握し、市場リスクの計量化を行う。

２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。

３．運用規程を定めない投機目的でのデリバティブ取引は行わない。

①　株価リスク

当企業グループは投資ポートフォリオから生じる株価リスクに晒されており、前期末及び当期末に保有する「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」について、市場価格が10％上昇した場合、連結損益計算書の「税引前利益」は、それぞれ7,661百万円、9,258百万円の増加となります。

②　為替リスク

当企業グループは、グループ企業の各機能通貨以外の通貨（以下、「外貨」）建て資産・負債について、主に、USドル（USD）の為替リスクに晒されております。当企業グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。

|  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
USD |  | (1,274,334) |  | (942,742)

為替感応度分析

当企業グループの前期末及び当期末に保有する外貨建貨幣性金融商品について、USドルが機能通貨に対して１％増価した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

|  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
税引前利益 |  | (12,743) |  | (9,427)

③　金利リスク

当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。金利の変動は、ヘッジ取引を行っているものを除き、金融資産については、主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。

当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ17,543百万円の増加及び23,110百万円の増加となります。

なお、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(6）流動性リスク管理

流動性リスクとは、当企業グループが財務内容の悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる等、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。

当企業グループの流動性リスクの管理方針は以下のとおりであります。

１．銀行借入極度、社債発行登録、増資等、各種資金調達手段を確保する。

２．当企業グループの資金需要に関する情報収集に努め、資金繰りの状況を的確に把握する。

３．流動性リスクのうち資金繰りリスクを、管理対象とする重要なリスクと位置づけ、上記流動性リスクの管理方針１及び２につき、資金繰り主管部署より報告を受ける。

流動性リスクは現金又は他の金融資産を引き渡すことで決済される金融負債により生じます。当企業グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前期末（2024年３月31日）

| 帳簿価額 |  | 契約上 の金額 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
社債及び借入金 | 4,477,079 |  | 4,546,492 |  | 1,915,057 |  | 531,506 |  | 487,311 |  | 1,009,803 |  | 168,310 |  | 434,505
営業債務及びその他の債務 | 656,571 |  | 656,163 |  | 603,796 |  | 9,795 |  | 3,688 |  | 2,727 |  | 2,407 |  | 33,750
証券業関連負債 | 5,527,306 |  | 5,527,315 |  | 5,527,315 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
顧客預金 | 13,002,239 |  | 13,097,673 |  | 11,291,156 |  | 600,503 |  | 438,897 |  | 68,552 |  | 576,632 |  | 121,933
金融保証契約 | － |  | 805,486 |  | 78,949 |  | 46,182 |  | 67,658 |  | 83,836 |  | 118,408 |  | 410,453

当期末（2025年３月31日）

| 帳簿価額 |  | 契約上 の金額 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
社債及び借入金 | 5,721,388 |  | 5,788,911 |  | 2,881,269 |  | 641,451 |  | 1,251,703 |  | 371,934 |  | 110,078 |  | 532,476
営業債務及びその他の債務 | 749,758 |  | 740,780 |  | 686,669 |  | 9,003 |  | 8,808 |  | 3,311 |  | 3,395 |  | 29,594
証券業関連負債 | 5,737,795 |  | 5,737,836 |  | 5,737,836 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
顧客預金 | 16,033,881 |  | 16,107,591 |  | 14,331,200 |  | 314,129 |  | 316,620 |  | 390,537 |  | 643,284 |  | 111,821
金融保証契約 | － |  | 825,997 |  | 540,718 |  | 62,956 |  | 46,255 |  | 39,602 |  | 34,455 |  | 102,011

また、当企業グループは国内外の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。

各期末におけるコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
コミットメント契約総額 | 746,910 |  | 975,767
期末実行済残高 | 245,117 |  | 290,285
未実行残高 | 501,793 |  | 685,482

###### ９　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
売掛金等 | 1,245,648 |  | 1,390,474
貸付債権 | 9,817,380 |  | 11,607,581
未収入金 | 132,290 |  | 190,042
ファイナンス・リース債権 | 223,914 |  | 262,629
預け金 | 125,117 |  | 146,590
その他 | 61,879 |  | 57,021
合計 | 11,606,228 |  | 13,654,337

また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
12ヶ月以内 | 3,077,349 |  | 3,874,051
12ヶ月超 | 8,528,879 |  | 9,780,286
合計 | 11,606,228 |  | 13,654,337

###### 10　棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
暗号資産 | 172,840 |  | 99,268
販売用不動産 | 55,281 |  | 89,130
商品 | 2,546 |  | 28,554
その他 | 9,731 |  | 8,598
合計 | 240,398 |  | 225,550

前期及び当期において売上原価で認識した棚卸資産の金額は、それぞれ129,876百万円及び107,488百万円であります。また、期中に費用認識された棚卸資産に係る評価減の金額に重要性はありません。

販売費用控除後の公正価値で測定した棚卸資産の帳簿価額については、「７. 公正価値測定」に記載しております。

###### 11　証券業関連資産

証券業関連資産の内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
預託金 | 3,251,175 |  | 3,221,257
信用取引資産 | 1,721,278 |  | 1,920,103
約定見返勘定 | 564,232 |  | 599,706
トレーディング商品 | 430,912 |  | 581,335
短期差入保証金 | 78,302 |  | 106,942
有価証券担保貸付金 | 118,491 |  | 158,751
その他 | 980 |  | 793
合計 | 6,165,370 |  | 6,588,887

###### 12　営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
営業投資有価証券 |  |  |
FVTPLで測定する金融資産 | 673,625 |  | 755,614
合計 | 673,625 |  | 755,614
その他の投資有価証券 |  |  |
FVTPLで測定する金融資産 | 875,239 |  | 1,110,707
FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 33,103 |  | 73,511
FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 603,959 |  | 741,349
償却原価で測定される金融資産 | 576,241 |  | 1,354,162
合計 | 2,088,542 |  | 3,279,729

当企業グループは、保有する一部の資本性金融商品について、投資先企業との取引関係等、投資実態を個別に勘案し、FVTOCIで測定する資本性金融資産に指定しております。

連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。

公正価値 |  | 受取配当金
前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日） |  | 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
33,103 |  | 73,511 |  | 179 |  | 741

連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
その他の投資有価証券 |  |  |
教保生命保険株式会社 | - |  | 44,395
Latitude Group Holdings Limited | 21,871 |  | 22,190
成都神鋼建機融資租賃有限公司 | 1,612 |  | 1,592

期中に売却したFVTOCIで測定する資本性金融資産の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素から利 益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）、受取配当金は次のとおりであります。

前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売却日時点の 公正価値 |  | 累積利得 又は損失 |  | 受取配当金 |  | 売却日時点の 公正価値 |  | 累積利得 又は損失 |  | 受取配当金
百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
5,972 |  | 2,043 |  | 100 |  | 3,411 |  | 1,392 |  | 28

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIで測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っ ております。

また、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIで測定する資本性金融資産について、前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累計損失(税引後)は、それぞれ22百万円、159百万円であります。

###### 13　持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

持分法で会計処理されている関連会社について合算した財務情報は、次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
当期利益の当企業グループ持分 | 14,376 |  | 30,468
その他の包括利益の当企業グループ持分 | 4,522 |  | (616)
包括利益合計の当企業グループ持分 | 18,898 |  | 29,852

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
帳簿価額 | 211,171 |  | 334,143

前期及び当期において、関連会社に対する投資のうち一部の関連会社の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、金融サービス事業でそれぞれ211百万円及び1,824百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

(2）共同支配企業に対する投資

持分法で会計処理されている共同支配企業について合算した財務情報は、次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
当期利益の当企業グループ持分 | 137 |  | (994)
その他の包括利益の当企業グループ持分 | 325 |  | (213)
包括利益合計の当企業グループ持分 | 462 |  | (1,207)

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
帳簿価額 | 10,839 |  | 11,210

###### 14　ストラクチャード・エンティティ

当企業グループは、投資事業組合や特別目的会社などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、投資家から資金を集め、投資先企業又は特別目的会社に対し、主として出資及び融資の形で資金を供給する組合等であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。また当企業グループでは信託の保証を通じ、信託目的に関連のある活動に関与しております。

これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、当企業グループとストラクチャード・エンティティとの契約上の取り決めによって、利用目的が制限されております。

(1）連結しているストラクチャード・エンティティ

当企業グループが運営を支配していると判断した投資事業組合等の資産の総額は、前期末998,136百万円及び当期末1,032,103百万円であり、負債の総額は、前期末473,505百万円及び当期末561,871百万円であります。

(2）非連結のストラクチャード・エンティティ

当企業グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資及び融資を行っております。

当企業グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当企業グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 1,370,020 |  | 1,372,605
その他の金融資産 | 67,816 |  | 222,201
営業投資有価証券 | 41,901 |  | 40,357
その他の投資有価証券 | 570,368 |  | 960,586
合計 | 2,050,105 |  | 2,595,749

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

###### 15　投資不動産

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価 |  | 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 |  | 73,159 |  | 81,092
取得 |  | 46,956 |  | 12,979
売却又は処分 |  | （39,023） |  | (57,919)
期末残高 |  | 81,092 |  | 36,152

減価償却累計額 及び減損損失累計額 |  | 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 |  | （1,035） |  | (1,427)
減価償却 |  | （681） |  | (557)
売却又は処分 |  | 289 |  | 568
期末残高 |  | （1,427） |  | (1,416)

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
79,665 |  | 88,662 |  | 34,736 |  | 40,832

各報告日の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による不動産鑑定評価に基づいております。

また、投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３（観察不能な価格を含むインプット）に分類されます。

投資不動産に係る賃貸料収入は、前期3,636百万円、当期2,391百万円であり、連結損益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用（修理、メンテナンスを含む）は、前期2,935百万円、当期2,116百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

###### 16　有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価 | 建物及び 附属設備 |  | 器具及び 備品 |  | 機械装置 |  | 土地 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首（2023年４月１日） | 81,503 |  | 36,434 |  | 34,700 |  | 10,155 |  | 25,060 |  | 187,852
取得 | 12,270 |  | 4,754 |  | 10,745 |  | 2,378 |  | 10,994 |  | 41,141
企業結合による取得 | 1,841 |  | 216 |  | 309 |  | 1,470 |  | 341 |  | 4,177
売却又は処分 | （6,327） |  | （4,726） |  | （7,019） |  | （905） |  | （4,820） |  | （23,797）
在外営業活動体の換算差額 | 1,031 |  | 783 |  | 5 |  | 121 |  | 184 |  | 2,124
その他 | 609 |  | 1,307 |  | 114 |  | － |  | （1,727） |  | 303
前期末（2024年３月31日） | 90,927 |  | 38,768 |  | 38,854 |  | 13,219 |  | 30,032 |  | 211,800
取得 | 14,247 |  | 6,017 |  | 19,877 |  | 1,290 |  | 845 |  | 42,276
企業結合による取得 | 456 |  | 1,909 |  | 9 |  | 1,274 |  | 4,804 |  | 8,452
売却又は処分 | （6,946） |  | （3,833） |  | （7,020） |  | （2,081） |  | （2,400） |  | （22,280）
在外営業活動体の換算差額 | （502） |  | （613） |  | （2） |  | （100） |  | （141） |  | （1,358）
その他 | 3,550 |  | 1,677 |  | 572 |  | － |  | （4,434） |  | 1,365
当期末（2025年３月31日） | 101,732 |  | 43,925 |  | 52,290 |  | 13,602 |  | 28,706 |  | 240,255

減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 附属設備 |  | 器具及び 備品 |  | 機械装置 |  | 土地 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首（2023年４月１日） | （35,486） |  | （19,585） |  | （3,306） |  | （263） |  | （4,557） |  | （63,197）
売却又は処分 | 4,390 |  | 3,948 |  | 4,034 |  | － |  | 3,282 |  | 15,654
減価償却 | （14,149） |  | （6,822） |  | （5,527） |  | （209） |  | （2,559） |  | （29,266）
減損損失 | （19） |  | （13） |  | － |  | － |  | － |  | （32）
在外営業活動体の換算差額 | （540） |  | （519） |  | （3） |  | － |  | （120） |  | （1,182）
前期末（2024年３月31日） | （45,804） |  | （22,991） |  | （4,802） |  | （472） |  | （3,954） |  | （78,023）
売却又は処分 | 5,525 |  | 3,030 |  | 3,573 |  | 62 |  | 597 |  | 12,787
減価償却 | （14,728） |  | （6,028） |  | （6,224） |  | （98） |  | （2,696） |  | （29,774）
減損損失 | （341） |  | （406） |  | （500） |  | － |  | － |  | （1,247）
在外営業活動体の換算差額 | 359 |  | 462 |  | 2 |  | － |  | 117 |  | 940
当期末（2025年３月31日） | （54,989） |  | （25,933） |  | （7,951） |  | （508） |  | （5,936） |  | （95,317）

帳簿価額 | 建物及び 附属設備 |  | 器具及び 備品 |  | 機械装置 |  | 土地 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期末（2024年３月31日） | 45,123 |  | 15,777 |  | 34,052 |  | 12,747 |  | 26,078 |  | 133,777
当期末（2025年３月31日） | 46,743 |  | 17,992 |  | 44,339 |  | 13,094 |  | 22,770 |  | 144,938

有形固定資産の帳簿価額には、使用権資産の帳簿価額及び貸手のオペレーティング・リース資産の帳簿価額が次のとおり含まれております。

なお、前期及び当期における使用権資産の増加額は、それぞれ9,580百万円及び12,545百万円であります。

使用権資産の帳簿価額 | 建物及び 附属設備 |  | 器具及び 備品 |  | 機械装置 |  | 土地 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期末（2024年３月31日） | 21,778 |  | 671 |  | 99 |  | 577 |  | 826 |  | 23,951
当期末（2025年３月31日） | 23,067 |  | 2,166 |  | 74 |  | 360 |  | 2,287 |  | 27,954

貸手のオペレーティング・ リース資産の帳簿価額 | 建物及び 附属設備 |  | 器具及び 備品 |  | 機械装置 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期末（2024年３月31日） | 183 |  | 3,065 |  | 30,610 |  | 15,713 |  | 49,571
当期末（2025年３月31日） | 162 |  | 3,270 |  | 31,743 |  | 19,274 |  | 54,449

当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期32百万円、当期1,247百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期及び当期における減損損失のセグメント別内訳は、それぞれ金融サービス事業で19百万円及び713百万円、次世代事業で13百万円及び534百万円であります。

###### 17　無形資産

(1）のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額

のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価 | のれん |  | ソフトウェア |  | 顧客との 関係等 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首（2023年４月１日） | 250,865 |  | 181,686 |  | 34,356 |  | 12,762 |  | 479,669
取得 | － |  | 39,802 |  | － |  | 2,084 |  | 41,886
企業結合による取得 | 5,837 |  | 242 |  | 17,778 |  | 2,434 |  | 26,291
売却又は処分 | (1,537） |  | (2,013） |  | － |  | (2,311） |  | (5,861）
在外営業活動体の換算差額 | 12,784 |  | 812 |  | 2,365 |  | 768 |  | 16,729
前期末（2024年３月31日） | 267,949 |  | 220,529 |  | 54,499 |  | 15,737 |  | 558,714
取得 | － |  | 46,278 |  | － |  | 4,992 |  | 51,270
企業結合による取得 | 2,364 |  | 5,005 |  | 5,503 |  | 2 |  | 12,874
売却又は処分 | (5） |  | (7,225） |  | － |  | (78） |  | (7,308）
在外営業活動体の換算差額 | （11,720） |  | （797） |  | （1,499） |  | （640） |  | （14,656）
当期末（2025年３月31日） | 258,588 |  | 263,790 |  | 58,503 |  | 20,013 |  | 600,894

償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん |  | ソフトウェア |  | 顧客との 関係等 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首（2023年４月１日） | （12,667） |  | （76,432） |  | （20,091） |  | （4,439） |  | （113,629）
売却又は処分 | 149 |  | 104 |  | － |  | 25 |  | 278
償却 | － |  | （22,981） |  | (1,848） |  | （1,585） |  | （26,414）
減損損失 | (36） |  | (603） |  | － |  | （29） |  | (668）
在外営業活動体の換算差額 | － |  | （601） |  | （1,668） |  | （313） |  | （2,582）
前期末（2024年３月31日） | （12,554） |  | （100,513） |  | （23,607） |  | （6,341） |  | （143,015）
売却又は処分 | 5 |  | 3,156 |  | － |  | 53 |  | 3,214
償却 | － |  | （26,217） |  | (2,489） |  | （1,756） |  | （30,462）
減損損失 | (2,472） |  | (781） |  | － |  | － |  | (3,253）
在外営業活動体の換算差額 | － |  | 684 |  | 1,451 |  | 353 |  | 2,488
当期末（2025年３月31日） | （15,021） |  | （123,671） |  | （24,645） |  | （7,691） |  | （171,028）

帳簿価額 | のれん |  | ソフトウェア |  | 顧客との 関係等 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期末（2024年３月31日） | 255,395 |  | 120,016 |  | 30,892 |  | 9,396 |  | 415,699
当期末（2025年３月31日） | 243,567 |  | 140,119 |  | 33,858 |  | 12,322 |  | 429,866

(2）減損損失のセグメント別内訳

当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期668百万円、当期3,253百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業668百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業621百万円、投資事業113百万円、次世代事業2,519百万円であります。なお、当期における減損損失は、主にソフトウェア及びのれんに対して認識したものであります。

(3）のれんの帳簿価額の内訳等

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

当企業グループにおける重要なのれんは、金融サービス事業における株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行に係るもの（前期末120,172百万円、当期末108,732百万円）、及び株式会社ＳＢＩ証券に係るもの（前期末24,910百万円、当期末24,910百万円）であります。

のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前期末及び当期末においていずれも最大で２％であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては6.1～10.5％、当期末においては7.6～10.6％であります。

なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更により帳簿価額が回収可能価額を上回ることになる可能性は見込まれておりません。

###### 18　売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
売却目的保有資産 |  |  |
有形固定資産 | 175,873 |  | 183,328
その他の資産 | 8,128 |  | 1,906
合計 | 184,001 |  | 185,234
売却目的保有資産に直接関連する負債 |  |  |
社債及び借入金 | 136,284 |  | 132,607
その他の負債 | 2,222 |  | 3,163
合計 | 138,506 |  | 135,770

当企業グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売を行っており、ファンドが保有する有形固定資産及び金融機関からの借入金を売却目的で保有する処分グループに分類しております。これらの資産及び負債は期末日から１年以内に売却することを予定しております。

###### 19　繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 期首残高 |  | 損益で認識 |  | その他の包括利益で認識 |  | 連結範囲 の変動等 |  | 直接資本 で認識 |  | 期末残高
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
FVTOCIで測定する負債性金融資産 | - |  | 386 |  | 139 |  | - |  | - |  | 525
償却原価で測定される金融資産の減損 | 17,023 |  | 3,794 |  | - |  | 131 |  | - |  | 20,948
リース負債 | 10,953 |  | 1,561 |  | - |  | - |  | - |  | 12,514
有形固定資産及び無形資産 | 2,682 |  | 289 |  | - |  | 0 |  | - |  | 2,971
未払事業税 | 1,703 |  | (634) |  | - |  | 113 |  | - |  | 1,182
税務上の繰越欠損金 | 7,572 |  | 788 |  | 66 |  | 9 |  | - |  | 8,435
その他 | 9,166 |  | 1,043 |  | 532 |  | 194 |  | - |  | 10,935
合計 | 49,099 |  | 7,227 |  | 737 |  | 447 |  | - |  | 57,510
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
FVTPLで測定する金融資産及び負債 | 42,668 |  | 5,894 |  | - |  | - |  | - |  | 48,562
FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 341 |  | - |  | 66 |  | - |  | - |  | 407
FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 5 |  | (6) |  | 1 |  | - |  | - |  | -
持分法で会計処理されている投資等 | 9,110 |  | 1,137 |  | - |  | - |  | - |  | 10,247
有形固定資産及び無形資産 | 17,023 |  | 123 |  | - |  | 6,327 |  | - |  | 23,473
その他 | 15,540 |  | 833 |  | (315) |  | 133 |  | 776 |  | 16,967
合計 | 84,687 |  | 7,981 |  | (248) |  | 6,460 |  | 776 |  | 99,656

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 期首残高 |  | 損益で認識 |  | その他の包括利益で認識 |  | 連結範囲 の変動等 |  | 直接資本 で認識 |  | 期末残高
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
FVTOCIで測定する負債性金融資産 | 525 |  | - |  | 372 |  | - |  | - |  | 897
償却原価で測定される金融資産の減損 | 20,948 |  | (1,139) |  | - |  | - |  | - |  | 19,809
リース負債 | 12,514 |  | 339 |  | - |  | - |  | - |  | 12,853
有形固定資産及び無形資産 | 2,971 |  | 968 |  | - |  | - |  | - |  | 3,939
未払事業税 | 1,182 |  | 859 |  | - |  | 17 |  | - |  | 2,058
税務上の繰越欠損金 | 8,435 |  | (567) |  | - |  | - |  | - |  | 7,868
その他 | 10,935 |  | 10,494 |  | 531 |  | 8 |  | - |  | 21,968
合計 | 57,510 |  | 10,954 |  | 903 |  | 25 |  | - |  | 69,392
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
FVTPLで測定する金融資産及び負債 | 48,562 |  | 35,086 |  | - |  | - |  | - |  | 83,648
FVTOCIで測定する資本性金融資産 | 407 |  | - |  | (176) |  | - |  | - |  | 231
持分法で会計処理されている投資等 | 10,247 |  | (276) |  | - |  | - |  | - |  | 9,971
有形固定資産及び無形資産 | 23,473 |  | 3,663 |  | - |  | 800 |  | - |  | 27,936
その他 | 16,967 |  | 12,737 |  | 1,257 |  | - |  | 3,696 |  | 34,657
合計 | 99,656 |  | 51,210 |  | 1,081 |  | 800 |  | 3,696 |  | 156,443

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

|  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
将来減算一時差異 |  | 454,000 |  | 509,217
繰越欠損金 |  | 269,270 |  | 339,885
（うち、繰越期限５年超） |  | 194,771 |  | 256,113

当企業グループは、前期又は当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前期末616百万円及び当期末954百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。

当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、537,490百万円及び723,927百万円であります。

###### 20　社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

|  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日） |  | 平均利率 （注）１ |  | 返済期限 （注）２
|  | 百万円 |  | 百万円 |  | ％ |  |
短期借入金 |  | 726,260 |  | 1,037,324 |  | 0.90 |  | －
１年内返済予定の長期借入金 |  | 146,264 |  | 124,542 |  | 2.10 |  | －
１年内償還予定の社債 |  | 610,699 |  | 848,630 |  | － |  | －
長期借入金 |  | 213,555 |  | 262,568 |  | 2.00 |  | 2026年～2058年
社債 |  | 1,196,849 |  | 1,290,715 |  | － |  | －
借用金 |  | 1,583,452 |  | 2,157,609 |  | 0.51 |  | 2025年～2045年
合計 |  | 4,477,079 |  | 5,721,388 |  |  |  |

（注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、当期末残高に対する返済期限を記載しております。

また、社債の明細は次のとおりであります。

発行会社及び銘柄 |  | 発行年月 |  | 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日） |  | 利率 |  | 償還期限
|  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  | ％ |  |
当社　円建普通社債（注）１ |  | 2023年３月～ 2024年９月 |  | 129,933 |  | 129,943 |  | 0.93～ 1.28 |  | 2025年３月～ 2026年９月
当社　無担保社債（注）２ |  | 2019年５月～ 2025年１月 |  | 844,878 |  | 944,552 |  | 0.80～ 1.79 |  | 2024年５月～ 2030年１月
当社　第1回無担保社債 （社債間限定同順位特約付及び分割制限付少人数私募） |  | 2023年３月 |  | 6,977 |  | 6,981 |  | 1.20 |  | 2029年10月
当社　第1回米ドル建社債 |  | 2024年３月 |  | 15,140 |  | 14,953 |  | 5.71 |  | 2026年３月
当社　ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債（注）３ |  | 2020年７月～ 2024年７月 |  | 10 |  | 90,122 |  | － |  | 2025年７月～ 2031年７月
当社　短期社債（注）４ |  | 2023年11月～ 2025年３月 |  | 41,992 |  | 39,964 |  | 0.26～ 0.66 |  | 2024年４月～ 2025年６月
㈱ＳＢＩ証券　仕組債（注）１ |  | 2018年６月～ 2025年３月 |  | 73,584 |  | 107,986 |  | 0.44～ 4.82 |  | 2024年４月～ 2033年６月
㈱ＳＢＩ証券　短期社債（注）４ |  | 2023年12月～ 2025年３月 |  | 326,864 |  | 462,689 |  | 0.54～ 0.69 |  | 2024年４月～ 2025年６月
㈱ＳＢＩ新生銀行　円建普通社債（注）５ |  | 2019年10月～ 2020年７月 |  | 80,000 |  | 30,000 |  | 0.25～ 0.36 |  | 2024年10月～ 2025年７月
㈱アプラス　短期社債（注）４ |  | 2024年１月～ 2025年３月 |  | 8,000 |  | 16,000 |  | 0.04～ 0.67 |  | 2024年４月～ 2025年５月
㈱アプラス　円建無担保社債（注）６ |  | 2019年12月 |  | 10,000 |  | － |  | 0.29 |  | 2024年12月
昭和リース㈱　短期社債（注）４ |  | 2024年１月～ 2025年３月 |  | 23,000 |  | 66,000 |  | 0.04～ 0.78 |  | 2024年４月～ 2025年６月
昭和リース㈱　円建無担保社債（注）７ |  | 2019年12月 |  | 10,000 |  | － |  | 0.30 |  | 2024年12月
UDC Finance Limited　外貨建有担保社債（注）８ |  | 2020年９月～ 2024年６月 |  | 217,721 |  | 203,477 |  | 5.08～ 5.33 |  | 2028年８月～ 2036年９月
その他の社債 |  | 2020年２月～ 2025年３月 |  | 19,449 |  | 26,678 |  | 0.20～ 3.00 |  | 2024年５月～ 2034年３月
合計 |  |  |  | 1,807,548 |  | 2,139,345 |  |  |  |

（注）１．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行しているものをまとめて記載　しております。

２．第18回、第20回、第22回、第24回～第42回をまとめて記載しております。

３．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。

４．短期社債をまとめて記載しております。

５．第８回、第10回、第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）をまとめて記載しております。

６．第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を記載しております。

７．第４回無担保公募社債を記載しております。

８．UDC Endeavour Equipment Finance Trust、UDC Endeavour Auto Finance Trust及びUDC Endeavour Auto ABS Finance Trust 2021-1、2022-1、2023-1、2023-2、2024-1を通じた営業債権の流動化による債券市場での調達となります。

(2）担保差入資産

負債又は偶発債務に対する担保差入資産は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,348 |  | 9,179
営業債権及びその他の債権 | 1,642,554 |  | 2,516,512
棚卸資産 | 78,556 |  | 43,695
その他の投資有価証券 | 576,647 |  | 1,247,805
（内、担保差入金融商品）注 | 388,333 |  | 489,009
投資不動産 | 52,799 |  | 31,062
有形固定資産 | 20,474 |  | 19,172
売却目的保有資産 | 136,026 |  | 137,570
その他の資産 | 177 |  | 7,655
合計 | 2,511,581 |  | 4,012,650

（注）譲受人が売却又は再担保可能な担保であります。

担保差入資産に対応する負債の残高は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
社債及び借入金 | 1,530,487 |  | 1,867,591
顧客預金 | 932 |  | 1,215
その他の金融負債 | 383,794 |  | 805,777
売却目的保有資産に直接関連する負債 | 136,284 |  | 134,689
その他の負債 | 42,899 |  | 15
合計 | 2,094,396 |  | 2,809,287

上記のほか、前期末及び当期末において、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を、それぞれ93,153百万円及び76,159百万円差し入れております。

###### 21　営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
買掛金及び支払手形 | 65,952 |  | 57,985
未払金等 | 184,731 |  | 303,740
預り金及び預り保証金 | 359,430 |  | 336,732
リース負債 | 46,458 |  | 51,301
合計 | 656,571 |  | 749,758

###### 22　証券業関連負債

証券業関連負債の内訳は次のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
信用取引負債 | 390,877 |  | 313,026
有価証券担保借入金 | 1,007,543 |  | 1,227,107
顧客からの預り金 | 1,898,414 |  | 1,883,486
受入保証金 | 1,372,996 |  | 1,357,607
約定見返勘定 | 623,884 |  | 708,642
トレーディング商品 | 225,015 |  | 233,209
募集等受入金 | 8,577 |  | 14,718
合計 | 5,527,306 |  | 5,737,795

###### 23　保険契約

（1）保険契約に係るリスク管理体制

当企業グループは、生命保険事業や損害保険事業などの保険事業を展開しており、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。保険事業を営む各社においてリスク管理委員会を設置し、保険契約に係る広範なリスクの把握に努めるとともに、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状況を報告しております。なお、当企業グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは次のとおりであります。

（a）市場リスクの管理

金利リスクの管理

特に保険契約負債の多くを占める生命保険事業においては、長期の負債特性に鑑み、債券を中心に資産運用を行っておりますが、運用において金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。

価格変動リスクの管理

市場リスク管理に関しては、今後導入される経済価値ベースでのソルベンシー規制等における手法に基づくリスクの把握に加えて、確率上の一定範囲内（信頼水準）でマーケットの変動による最大予想損失額を示すVaR（バリューアットリスク）や、市中金利の変動に対する債券ポートフォリオの価格変動幅を示すベーシスポイントバリューといった指標にも着目してリスク管理に取り組んでおります。

（b）ストレステストの実施

資産運用環境の大幅な悪化や保険事故発生率の悪化などのシナリオを想定し、財務の健全性に与える影響を分析するためのストレステストを定期的に実施し、リスク管理委員会等に報告しております。

（c）保険引受リスク

保険引受リスクに関して、保険事業を営む各社の担当部署にてその引受方針を決定し、リスクポートフォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配などにより、リスクコントロールを行っております。

（2）保険契約負債

（a）保険契約負債の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりであります。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 残存カバーに係る負債 |  | 発生保険金に係る負債 |  | 合計
| 損失要素以外 |  | 損失要素 |  | PAAを適用しない契約 |  | PAAを適用した契約 |
|  |  |  | 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |  | 非金融に係るリスク調整 |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 114,468 |  | 1,884 |  | 1,246 |  | 34,044 |  | 310 |  | 151,952
保険収益 | (87,665) |  | - |  | - |  | - |  | - |  | (87,665)
保険サービス費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
発生保険金及びその他の 保険サービス費用 | - |  | (4) |  | 4,450 |  | 77,234 |  | - |  | 81,680
保険獲得キャッシュ・ フローの償却 | 1,241 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 1,241
不利な契約に係る損失 及び損失の戻入 | - |  | (46) |  | - |  | - |  | - |  | (46)
発生保険金に係る負債の調整 | - |  | - |  | - |  | (3,705) |  | 3 |  | (3,702)
投資要素及び保険料払戻 | (4,437) |  | - |  | 4,437 |  | - |  | - |  | -
保険金融費用（収益） | 3,300 |  | 0 |  | - |  | - |  | - |  | 3,300
キャッシュ・フロー額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
保険料の受取額 | 91,688 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 91,688
保険金及びその他の 保険サービス費用支払額 （投資要素を含む） | - |  | - |  | (8,936) |  | (71,886) |  | - |  | (80,822)
保険獲得キャッシュ・フロー | (2,580) |  | - |  | - |  | - |  | - |  | (2,580)
期末残高 | 116,015 |  | 1,834 |  | 1,197 |  | 35,687 |  | 313 |  | 155,046

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 残存カバーに係る負債 |  | 発生保険金に係る負債 |  | 合計
| 損失要素以外 |  | 損失要素 |  | PAAを適用しない契約 |  | PAAを適用した契約 |
|  |  |  | 将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り |  | 非金融に係るリスク調整 |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 116,015 |  | 1,834 |  | 1,197 |  | 35,687 |  | 313 |  | 155,046
保険収益 | (96,584) |  | - |  | - |  | - |  | - |  | (96,584)
保険サービス費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
発生保険金及びその他の 保険サービス費用 | - |  | 0 |  | 4,616 |  | 88,001 |  | - |  | 92,617
保険獲得キャッシュ・ フローの償却 | 1,431 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 1,431
不利な契約に係る損失 及び損失の戻入 | - |  | (559) |  | - |  | - |  | - |  | (559)
発生保険金に係る負債の調整 | - |  | - |  | - |  | (3,976) |  | 57 |  | (3,919)
投資要素及び保険料払戻 | (3,458) |  | - |  | 3,458 |  | - |  | - |  | -
保険金融費用（収益） | (3,379) |  | 0 |  | - |  | - |  | - |  | (3,379)
キャッシュ・フロー額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
保険料の受取額 | 101,572 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 101,572
保険金及びその他の 保険サービス費用支払額 （投資要素を含む） | - |  | - |  | (8,047) |  | (81,334) |  | - |  | (89,381)
保険獲得キャッシュ・フロー | (2,841) |  | - |  | - |  | - |  | - |  | (2,841)
期末残高 | 112,756 |  | 1,275 |  | 1,224 |  | 38,378 |  | 370 |  | 154,003

（b）PAAを適用しない契約に関する保険契約負債の構成要素別の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 |  | 非金融リスクに係るリスク調整 |  | CSM |  | 将来キャッシュ・フローの期待現在価値 |  | 非金融リスクに係るリスク調整 |  | CSM
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 64,052 |  | 6,165 |  | 10,417 |  | 59,230 |  | 6,329 |  | 13,793
現在のサービスに係る変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
提供したサービスについて 認識したCSM | - |  | - |  | (961) |  | - |  | - |  | (1,119)
消滅したリスクに係る 非金融リスク調整の変動 | - |  | (358) |  | - |  | - |  | (358) |  | -
キャッシュ・フローの 見積りに関する実績調整 | (115) |  | - |  | - |  | (63) |  | - |  | -
将来のサービスに係る変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期に当初認識した契約 | (2,036) |  | 863 |  | 1,215 |  | (1,826) |  | 760 |  | 1,064
CSMを修正する見積りの変更 | (3,052) |  | (54) |  | 3,106 |  | (302) |  | (484) |  | 786
不利な契約に係る損失及び 損失の戻入 | 45 |  | - |  | - |  | (83) |  | - |  | -
保険金融費用（収益） | 3,571 |  | (287) |  | 16 |  | (2,982) |  | (410) |  | 14
キャッシュ・フロー | (3,235) |  | - |  | - |  | (2,022) |  | - |  | -
期末残高 | 59,230 |  | 6,329 |  | 13,793 |  | 51,952 |  | 5,837 |  | 14,538

（c）保険契約の測定に係る重要な会計上の見積もり及び判断

①履行キャッシュ・フローの構成要素

履行キャッシュ・フローは、以下で構成されております。

・将来キャッシュ・フローの見積り

・貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローに係る金融リスク（当該金融リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない範囲で）を反映するための調整

・非金融リスクに係るリスク調整

②将来キャッシュ・フローの見積り

当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りの目的は、生じ得る全ての範囲の結果を反映する一定範囲のシナリオの期待値を算定することであります。各シナリオから生じるキャッシュ・フローは期待現在価値を算出するために、割り引いて当該結果の見積り確率で加重平均しております。

将来キャッシュ・フローを見積る際に、当社グループは報告日現在で過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で織り込んでいます。この情報は保険金及びその他の実績に関する内部及び外部の過去データを含み、将来の事象についての現在の予想を反映するように更新されます。

将来キャッシュ・フローを見積もるにあたり、主要なインプットである、死亡率及び羅患率の仮定は通常、国民生命表のデータ、業界の傾向、直近の実績を組み合わせることによって設定しております。実績は定期的な調査を通じて測定しており、その調査の結果は新商品の料率設定と既存契約の保険契約の測定の両方に反映しております。

③割引率

キャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するよう調整したイールド・カーブを用いて割り引いております。当該イールド・カーブは、国債等の観察可能な市場データに基づき、長期の実質金利とインフレ予想を考慮して、利用可能な最新の市場データと終局フォワードレートとで補間計算することにより算出しております。

保険契約のキャッシュ・フローを割り引くのに用いたイールド・カーブは次のとおりであります。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 1年 |  | 5年 |  | 10年 |  | 15年 |  | 20年 |  | 30年
JPY | 0.201% |  | 0.521% |  | 0.909% |  | 1.338% |  | 1.717% |  | 2.083%

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 1年 |  | 5年 |  | 10年 |  | 15年 |  | 20年 |  | 30年
JPY | 0.687% |  | 1.261% |  | 1.694% |  | 2.178% |  | 2.490% |  | 2.830%

当期末における保険契約負債から生じる正味キャッシュ・アウトフローの見積もり時期は、次のとおりであります。なお、正味キャッシュ・アウトフローの金額にはPAAにより測定される残存カバーに係る負債を含めておりません。

| １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
保険契約負債 | 21,424 |  | 13,119 |  | 7,487 |  | 5,384 |  | 4,012 |  | 58,339 |  | 109,765

（d）保険リスクに対する感応度

生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在価値を見積もり、保険契約負債を計上しております。

前提条件には、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費及びコミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。

前提条件がそれぞれ合理的に考え得る合理的な範囲で変更した場合の保険契約負債、純損益及び資本に与える影響は、重要でないと認識しております。

（3）保険リスクの集中

当企業グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりません。

（4）実際の保険金額とそれまでの見積もり額との比較（クレーム・ディベロップメント）

保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、次のとおりであります。

| 事故発生年度
| 2020年 |  | 2021年 |  | 2022年 |  | 2023年 |  | 2024年 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
事故発生年度末 | 26,017 |  | 30,193 |  | 34,818 |  | 37,189 |  | 40,687 |  | 168,904
１年後 | 25,007 |  | 28,081 |  | 32,182 |  | 35,597 |  | - |  | 120,867
２年後 | 23,852 |  | 27,383 |  | 31,363 |  | - |  | - |  | 82,598
３年後 | 23,187 |  | 26,882 |  | - |  | - |  | - |  | 50,069
４年後 | 23,064 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 23,064
最終損害見積額 | 23,064 |  | 26,882 |  | 31,363 |  | 35,597 |  | 40,687 |  | 157,593
累計保険金 | 22,290 |  | 24,887 |  | 28,220 |  | 29,219 |  | 23,212 |  | 127,828
割引前将来キャッシュ・ アウトフロー | 774 |  | 1,995 |  | 3,143 |  | 6,378 |  | 17,475 |  | 29,765
その他 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 10,207
発生保険金に係る負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 39,972

###### 24　リース

(1）リース（借手）

当企業グループは、主にオフィスビル、店舗及びオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。残価保証が付いたリース契約及び当期末において開始していない重要なリース契約はありません。

リースに係る費用の内訳及びキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。

|  | 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|  | 百万円 |  | 百万円
使用権資産の減価償却費 |  |  |  |
建物及び附属設備 |  | 11,032 |  | 10,807
器具及び備品 |  | 346 |  | 303
機械装置 |  | 33 |  | 25
土地 |  | 208 |  | 98
ソフトウェア |  | － |  | 384
その他 |  | 686 |  | 826
合計 |  | 12,305 |  | 12,443
リース負債に係る金利費用 |  | 629 |  | 701
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 |  | 8,623 |  | 9,599
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |  | 23,210 |  | 24,242

(2）リース（貸手）

当企業グループは、主に建物、土地並びに機械装置及び電算事務機等の賃貸を行っております。

リース料債権の満期分析は次のとおりであります。

|  | 前期末 （2024年３月31日）
|  | 割引前の受取リース料 |  | 正味リース投資未回収額
|  | 百万円 |  | 百万円
１年以内 |  | 63,046 |  | 58,649
１年超２年以内 |  | 56,548 |  | 52,024
２年超３年以内 |  | 43,241 |  | 40,117
３年超４年以内 |  | 28,997 |  | 26,689
４年超５年以内 |  | 20,024 |  | 18,793
５年超 |  | 30,242 |  | 27,643
合計 |  | 242,098 |  | 223,915
未獲得金融収益 |  | (23,528) |  |
割引後の無保証残存価値 |  | 5,345 |  |
正味リース投資未回収額 |  | 223,915 |  |

正味リース投資未回収額に対する金融収益は前期において、9,396百万円であります。

|  | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 割引前の受取リース料 |  | 正味リース投資未回収額
|  | 百万円 |  | 百万円
１年以内 |  | 76,232 |  | 71,471
１年超２年以内 |  | 63,010 |  | 59,818
２年超３年以内 |  | 48,420 |  | 45,000
３年超４年以内 |  | 37,529 |  | 34,349
４年超５年以内 |  | 28,156 |  | 25,744
５年超 |  | 30,786 |  | 26,249
合計 |  | 284,133 |  | 262,631
未獲得金融収益 |  | (27,658) |  |
割引後の無保証残存価値 |  | 6,156 |  |
正味リース投資未回収額 |  | 262,631 |  |

正味リース投資未回収額に対する金融収益は当期において、10,849百万円であります。

オペレーティング・リースに係る受取リース料の満期分析は次のとおりであります。

|  | 前期末 （2024年３月31日） | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 | 百万円
１年以内 |  | 8,493 | 8,712
１年超２年以内 |  | 7,022 | 7,026
２年超３年以内 |  | 5,818 | 5,139
３年超４年以内 |  | 4,066 | 3,493
４年超５年以内 |  | 2,672 | 2,520
５年超 |  | 6,696 | 5,741
合計 |  | 34,767 | 32,631

オペレーティング・リース契約によるリース収益は前期及び当期において、それぞれ13,036百万円及び15,617百万円であります。

なお、当企業グループは中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値を設定したファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定した残存価値を下回るリスクを有しております。このリスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めております。

###### 25　引当金

引当金の増減は次のとおりであります。

| 資産除去債務 |  | 利息返還損失引当金 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首（2023年４月１日） | 13,242 |  | 30,569 |  | 43,811
繰入額（戻入額） | 541 |  | (411) |  | 130
使用額 | (1,235) |  | (5,929) |  | (7,164)
増価額 | 87 |  | - |  | 87
その他 | (11) |  | - |  | (11)
前期末（2024年３月31日） | 12,624 |  | 24,229 |  | 36,853
繰入額（戻入額） | 1,620 |  | 501 |  | 2,121
使用額 | (1,083) |  | (4,197) |  | (5,280)
増価額 | 102 |  | - |  | 102
その他 | (25) |  | - |  | (25)
当期末（2025年３月31日） | 13,238 |  | 20,533 |  | 33,771

資産除去債務は、主に賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであり、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。支払の時期は、債務者から返還請求が行われた時となります。

###### 26　従業員給付

当企業グループの一部の会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。前期及び当期において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。

なお、当企業グループの一部の会社は、積立型・非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。

確定給付制度債務及び制度資産に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 | 百万円
確定給付制度債務の現在価値の変動 |  |
期首残高 | (92,589) | (89,534)
企業結合及び処分の影響額 | (282) | (145)
勤務費用 | (3,761) | (3,698)
利息費用 | (1,223) | (1,476)
数理計算上の差異（注） | 3,158 | 8,217
退職給付の支払額 | 5,164 | 5,403
期末残高 | (89,533) | (81,233)
制度資産の公正価値の変動 |  |
期首残高 | 103,115 | 112,177
利息収益 | 1,401 | 1,908
制度資産に係る収益（利息収益を除く） | 8,999 | (2,047)
事業主からの拠出額 | 2,852 | 3,009
制度資産からの給付額 | (4,190) | (4,715)
期末残高 | 112,177 | 110,332
資産上限額の影響額 | (30,180) | (30,873)
連結財政状態計算書に計上した純額 | (7,538) | (1,774)

（注）確定給付制度債務の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じます。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

確定給付制度債務の測定上使用した前提条件は以下のとおりであります。

| 前期末 （2024年３月31日） | 当期末 （2025年３月31日）
| ％ | ％
割引率 | 1.25～1.81 | 1.90～2.48
昇給率 | 1.80～6.10 | 1.80～6.00

重要な数理計算上の仮定に関する感応度

確定給付制度債務に対する割引率が0.5％低下及び0.5％上昇した場合、確定給付制度債務はそれぞれ4,854百万円増加及び4,368百万円減少すると予想されます。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。

制度資産の主な分類の公正価値は以下のとおりであります。

|  | 前期末 （2024年３月31日） | 当期末 （2025年３月31日）
|  | 百万円 | 百万円
活発な市場における公表市場価格があるもの |  |  |
現金及び現金同等物 |  | 2,248 | 8,132
国内株式 |  | 9,666 | 4,395
国外株式 |  | 4,657 | 4,241
国内債券 |  | 11,684 | 11,450
国外債券 |  | 4,874 | 4,798
合計 |  | 33,129 | 33,016
活発な市場における公表市場価格がないもの |  |  |
国内株式 |  | 14,612 | 12,466
国外株式 |  | 15,045 | 14,646
国内債券 |  | 15,584 | 15,856
国外債券 |  | 9,549 | 9,830
保険資産（一般勘定） |  | 17,248 | 17,329
その他（注） |  | 7,010 | 7,189
合計 |  | 79,048 | 77,316

（注）その他には、主にオルタナティブ投資商品等が含まれます。

当企業グループは、翌連結会計年度において確定給付型年金制度に3,363百万円を拠出する見込みです。

なお、確定給付型年金制度における主な年金資産の投資方針では、加入者、受給者に対する給付を将来にわたり確実に行うとともに、掛金負担の安定を図るため、必要とされる総合収益を許容されるリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。そのため、運用方針は、ALM分析等により、将来にわたる最適な組合せである政策アセットミックス及びそのかい離許容幅を策定し、これに基づき株式、債券、オルタナティブ商品などに分散した資産配分を維持するように努めています。また、当年金の資産運用のリスク管理のため、市場時価の変動等により一時的に資産構成割合が政策アセットミックスからかい離したときは、リバランスを行うこととしております。

また、当期末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは12.0年であります。

###### 27　資本金及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、544,661,000株であります。

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株 |  |  | 株 |
発行済株式総数（無額面普通株式） |  |  |  |  |
期首 | 272,358,290 |  |  | 301,889,807 |
期中増加（注）１、２ | 29,531,517 |  |  | 1,167,100 |
期末 | 301,889,807 |  |  | 303,056,907 |

（注）１．前期の「期中増加」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う発行25,071,617株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行4,459,900株であります。

２．当期の「期中増加」は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行1,167,100株であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株 |  |  | 株 |
自己株式数 |  |  |  |  |
期首 | 27,451 |  |  | 30,696 |
期中増加（注）１、３ | 3,775 |  |  | 2,532 |
期中減少（注）２、４ | (530) |  |  | (460) |
期末 | 30,696 |  |  | 32,768 |

（注）１．前期の「期中増加」3,775株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

２．前期の「期中減少」530株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。

３．当期の「期中増加」2,532株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

４．当期の「期中減少」460株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。

(2）剰余金

①　資本剰余金

当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。

会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。

| その他の資本の構成要素
| 在外営業活動体の換算差額 |  | FVTOCIで測定する資本性金融資産 |  | FVTOCIで測定する負債性金融資産 |  | 保険契約の割引率変動差額 |  | キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | 負債の信用リスクの変動額 |  | 確定給付制度の再測定 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首 （2023年４月１日） | 68,905 |  | (3,600) |  | (5,497) |  | 930 |  | － |  | 309 |  | － |  | 61,047
期中増減 | 65,175 |  | 3,086 |  | (871) |  | 764 |  | (2,296) |  | 15 |  | (610) |  | 65,263
利益剰余金への振替 | － |  | (1,194) |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 610 |  | (584)
前期末 （2024年３月31日） | 134,080 |  | (1,708) |  | (6,368) |  | 1,694 |  | (2,296) |  | 324 |  | － |  | 125,726
期中増減 | (56,476) |  | (921) |  | (6,607) |  | 1,496 |  | 601 |  | 400 |  | 3,155 |  | (58,352)
利益剰余金への振替 | － |  | (1,619) |  | － |  | － |  | － |  | － |  | (3,155) |  | (4,774)
当期末 （2025年３月31日） | 77,604 |  | (4,248) |  | (12,975) |  | 3,190 |  | (1,695) |  | 724 |  | － |  | 62,600

###### 28　配当

配当金の支払額は次のとおりであります。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 株式の種類 |  | 配当金の総額 |  | １株当たり 配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  |  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2023年５月12日 取締役会決議 | 普通株式 |  | 32,680 |  | 120 |  | 2023年３月31日 |  | 2023年６月９日
2023年11月10日 取締役会決議 | 普通株式 |  | 8,257 |  | 30 |  | 2023年９月30日 |  | 2023年12月18日

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 株式の種類 |  | 配当金の総額 |  | １株当たり 配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  |  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2024年５月10日 取締役会決議 | 普通株式 |  | 39,242 |  | 130（注） |  | 2024年３月31日 |  | 2024年６月７日
2024年11月８日 取締役会決議 | 普通株式 |  | 9,081 |  | 30 |  | 2024年９月30日 |  | 2024年12月16日

（注）１株当たり配当額130円の内訳は、普通配当120円及び創業25周年記念配当10円であります。

また、基準日が当期に属する配当のうち、配当が翌期となるものは次のとおりであります。

| 株式の種類 |  | 配当金の総額 |  | １株当たり 配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  |  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2025年５月９日 取締役会決議 | 普通株式 |  | 42,423 |  | 140 |  | 2025年３月31日 |  | 2025年６月９日

###### 29　株式に基づく報酬

当社及び一部の子会社は、役員又は従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制度は、当社又は子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。

前期及び当期において認識された株式に基づく報酬費用は、それぞれ470百万円及び506百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。

持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）

当社及び一部の子会社のストック・オプション制度は、勤務要件を満たした場合に権利が確定するもの、新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているもの、又は、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。

当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。

① 当社

当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株数 |  | 加重平均行使価格 |  | 株数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | 円 |  | 株 |  | 円
期首残高 | 8,383,500 |  | 2,183 |  | 3,923,600 |  | 2,141
権利行使 | (4,459,900) |  | 2,219 |  | (1,167,100) |  | 2,111
失効 | － |  | － |  | (665,400) |  | 1,669
期末残高 | 3,923,600 |  | 2,141 |  | 2,091,100 |  | 2,308

（注）１．権利行使時における当社の加重平均株価は、前期3,275円、当期3,750円であります。

２．2017年第２回新株予約権について、566,900株が2024年10月１日に行使期間満了となったことにより失効しております。また、2020年第１回新株予約権について、ストック・オプション価格に対する現金を受け取る有償取引であり、2021年３月期乃至2023年３月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）が全て550億円以上となり、かつ、2021年３月期乃至2023年３月期の金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が1,700億円以上となった時点で権利確定する条件が付されておりましたが、98,500株が2024年10月１日に行使期間満了となったことにより失効しております。

当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。

当期末（2025年３月31日）
名称 |  | 行使価格 |  | 株式数 |  | 行使期間
|  | 円 |  | 株 |  |
2020年第２回新株予約権 |  | 2,308 |  | 2,091,100 |  | 2023年７月３日 ～2028年９月29日

② 子会社

子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。

②-１　ＳＢＩバイオテック株式会社

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株数 |  | 加重平均行使価格 |  | 株数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | 円 |  | 株 |  | 円
期首残高 | 5,600 |  | 79,545 |  | 5,600 |  | 79,545
増減 | － |  | － |  | － |  | －
期末残高 | 5,600 |  | 79,545 |  | 5,600 |  | 79,545

（注）当期末残高のストック・オプションのうち100株は、2002年11月７日以前に付与されており、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。また、権利行使期間は、株式を公開した日の６か月経過後から２年６か月間であります。

②-２　ＳＢＩレオスひふみ株式会社

| 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | 円
期首残高 | 2,440,000 |  | 171
付与 | 2,800,000 |  | 155
権利行使 | (114,400) |  | 171
失効 | (576,000) |  | 161
期末残高 | 4,549,600 |  | 162

（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、5.4年であります。

２．当期の権利行使時における加重平均株価は、195円であります。

３．当期に付与されたストック・オプションの１個あたりの公正価値は、2,000円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式800株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

付与日の株価 | ： | 136円 |  | 予想残存期間 | ： | 2.96年
行使価格 | ： | 155円 |  | 配当利回り | ： | 3.32％
予想ボラティリティ | ： | 35.3％ |  | リスクフリーレート | ： | 0.48％

４．2024年9月30日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。

②-３　ＳＢＩリーシングサービス株式会社

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株数 |  | 加重平均行使価格 |  | 株数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | 円 |  | 株 |  | 円
期首残高 | 328,000 |  | 2,250 |  | 328,000 |  | 2,250
付与 | － |  | － |  | 230,500 |  | 2,948
権利行使 | － |  | － |  | (102,000) |  | 2,250
期末残高 | 328,000 |  | 2,250 |  | 456,500 |  | 2,602

（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、3.7年であります。

２．当期の権利行使時における加重平均株価は、2,250円であります。

３．当期において付与されたストック・オプションは、第４回新株予約権79,000株および第５回新株予約権151,500株であります。

第４回新株予約権の１個当たりの公正価値は、75,700円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

付与日の株価 | ： | 2,871円 |  | 予想残存期間 | ： | 3.4年
行使価格 | ： | 2,948円 |  | 配当利回り | ： | 3.48％
予想ボラティリティ | ： | 47.6％ |  | リスクフリーレート | ： | 0.39％

第５回新株予約権の１個当たりの公正価値は、79,600円（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式100株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

付与日の株価 | ： | 2,871円 |  | 予想残存期間 | ： | 3.9年
行使価格 | ： | 2,948円 |  | 配当利回り | ： | 3.48％
予想ボラティリティ | ： | 47.8％ |  | リスクフリーレート | ： | 0.42％

４．第４回新株予約権には、2025年３月期から2027年３月期までの当該子会社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計値が175億円を超過した場合に、権利確定する条件が付されております。

②-４　ＳＢＩアルヒ株式会社

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株数 |  | 加重平均行使価格 |  | 株数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | 円 |  | 株 |  | 円
期首残高 | 663,800 |  | 1,526 |  | 562,200 |  | 1,577
権利行使 | (44,900) |  | 684 |  | (47,500) |  | 562
失効 | (56,700) |  | 1,689 |  | (204,500) |  | 2,180
期末残高 | 562,200 |  | 1,577 |  | 310,200 |  | 1,335

（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、2.8年であります。

２．権利行使時における加重平均株価は、前期887円、当期856円であります。

②-５　SBI Digital Markets Pte. Ltd.

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 株数 |  | 加重平均行使価格 |  | 株数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | SGD |  | 株 |  | SGD
期首残高 | － |  | － |  | 560,000 |  | 7.40
付与 | 560,000 |  | 7.40 |  | － |  | －
期末残高 | 560,000 |  | 7.40 |  | 560,000 |  | 7.40

（注）１．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は9年であり、当期末において権利確定しておりません。

２．前期において付与されたストック・オプションは、SBI DM Share Option Scheme-Pioneer Group 332,000株及びSBI DM Share Option Scheme-Broader Group 228,000株であります。

SBI DM Share Option Scheme-Pioneer Groupの１個当たりの公正価値は、SGD 8.76（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式１株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

付与日の株価 | ： | SGD 11.96 |  | 予想残存期間 | ： | 6.25年
行使価格 | ： | SGD 4.26 |  | 配当利回り | ： | 0.00％
予想ボラティリティ | ： | 40.1％ |  | リスクフリーレート | ： | 3.07％

SBI DM Share Option Scheme-Broader Groupの１個当たりの公正価値は、SGD 5.29（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式１株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

付与日の株価 | ： | SGD 11.96 |  | 予想残存期間 | ： | 6.25年
行使価格 | ： | SGD 11.96 |  | 配当利回り | ： | 0.00％
予想ボラティリティ | ： | 40.1％ |  | リスクフリーレート | ： | 3.07％

###### 30　収益

収益の内訳は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
収益 |  |  |
金融収益 |  |  |
受取利息 |  |  |
償却原価で測定される金融資産（注）１ | 488,677 |  | 510,942
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２ | 11,435 |  | 16,581
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 | 41,497 |  | 207,870
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益 | (2,959) |  | 7,880
その他 | 52,236 |  | 60,822
金融収益合計 | 590,886 |  | 804,095
保険収益 | 87,665 |  | 96,584
顧客との契約から生じる収益 |  |  |
役務の提供による収益 | 220,659 |  | 226,306
物品の販売による収益 | 108,311 |  | 107,371
その他 | 202,983 |  | 209,377
収益合計 | 1,210,504 |  | 1,443,733

（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

(1）収益の分解

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけるファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が含まれております。物品の販売収益は主に不動産、航空機、医薬品、健康食品等の販売が含まれております。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 金融サービス事業 |  | 資産運用事業 |  | 投資事業 |  | 暗号資産事業 |  | 次世代 事業 |  | 計 |  | 消去又は 全社 |  | 連結
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
顧客との契約から生じる収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
役務の提供による収益 | 185,904 |  | 29,122 |  | 4,414 |  | 398 |  | 8,436 |  | 228,274 |  | (7,615) |  | 220,659
物品の販売による収益 | 92,248 |  | - |  | 3,305 |  | - |  | 13,111 |  | 108,664 |  | (353) |  | 108,311
合計 | 278,152 |  | 29,122 |  | 7,719 |  | 398 |  | 21,547 |  | 336,938 |  | (7,968) |  | 328,970

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 金融サービス事業 |  | 資産運用事業 |  | 投資事業 |  | 暗号資産事業 |  | 次世代 事業 |  | 計 |  | 消去又は 全社 |  | 連結
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
顧客との契約から生じる収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
役務の提供による収益 | 183,306 |  | 34,223 |  | 14,339 |  | 558 |  | 9,078 |  | 241,504 |  | (15,198) |  | 226,306
物品の販売による収益 | 77,534 |  | - |  | 13,148 |  | - |  | 17,082 |  | 107,764 |  | (393) |  | 107,371
合計 | 260,840 |  | 34,223 |  | 27,487 |  | 558 |  | 26,160 |  | 349,268 |  | (15,591) |  | 333,677

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は次のとおりであります。

| 前期首 （2023年４月１日） |  | 前期末 （2024年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
顧客との契約から生じた債権 | 10,247 |  | 16,493
契約負債 | 5,136 |  | 5,326

| 当期首 （2024年４月１日） |  | 当期末 （2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
顧客との契約から生じた債権 | 16,493 |  | 23,213
契約負債 | 5,326 |  | 8,759

契約負債は主に、カード事業における年会費収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前期及び当期において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ5,136百万円及び5,326百万円であります。

###### 31　費用

費用の内訳は次のとおりであります。

(1）金融収益に係る金融費用

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
金融収益に係る金融費用 |  |  |
支払利息 |  |  |
償却原価で測定される金融負債 | (167,940) |  | (195,510)
金融収益に係る金融費用合計 | (167,940) |  | (195,510)

(2）売上原価

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
人件費 | (13,981) |  | (16,441)
業務委託費 | (83,549) |  | (89,613)
減価償却費及び償却費 | (13,751) |  | (15,054)
販売用不動産売上原価 | (56,715) |  | (41,341)
その他 | (97,865) |  | (118,155)
売上原価合計 | (265,861) |  | (280,604)

(3）販売費及び一般管理費

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
人件費 | (136,891) |  | (144,161)
業務委託費 | (78,729) |  | (85,913)
減価償却費及び償却費 | (39,987) |  | (44,606)
研究開発費 | (1,983) |  | (1,851)
その他 | (148,169) |  | (165,129)
販売費及び一般管理費合計 | (405,759) |  | (441,660)

(4）その他の金融費用

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
その他の金融費用 |  |  |
支払利息 |  |  |
償却原価で測定される金融負債 | (36,344) |  | (43,733)
その他 | (5,369) |  | (201)
その他の金融費用合計 | (41,713) |  | (43,934)

(5）その他の費用

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
減損損失 | (921) |  | (6,325)
為替差損 | - |  | (19,522)
その他 | (12,139) |  | (14,514)
その他の費用合計 | (13,060) |  | (40,361)

###### 32　法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
当期法人所得税費用 | (27,199) |  | (52,876)
繰延法人所得税費用 | (754) |  | (40,256)
法人所得税費用合計 | (27,953) |  | (93,132)

当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| ％ |  | ％
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
交際費等の永久差異 | 1.3 |  | 1.8
投資事業組合等における非支配持分帰属損益 | 0.2 |  | 0.7
投資に係る連結上の一時差異 | (5.2) |  | (1.9)
未認識の繰延税金資産の増減 | (7.9) |  | 1.1
その他 | 0.7 |  | 0.7
連結損益計算書における平均負担税率 | 19.7 |  | 33.0

当企業グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当企業グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。

また、当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール（IIR）が導入されており、当期から子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、当企業グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。

###### 33　その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果控除前 |  | 税効果 |  | 税効果控除後
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 5,681 |  | - |  | 5,681 |  | (66) |  | 5,615
負債の信用リスク変動額 | (8) |  | - |  | (8) |  | - |  | (8)
確定給付制度の再測定 | (1,586) |  | - |  | (1,586) |  | 532 |  | (1,054)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 0 |  | - |  | 0 |  | - |  | 0
| 4,087 |  | - |  | 4,087 |  | 466 |  | 4,553
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | (2,353) |  | 715 |  | (1,638) |  | 138 |  | (1,500)
在外営業活動体の換算差額 | 71,069 |  | (18) |  | 71,051 |  | - |  | 71,051
保険契約の割引率変動差額 | 2,069 |  | - |  | 2,069 |  | (579) |  | 1,490
キャッシュ・フロー・ヘッジ | (5,293) |  | 699 |  | (4,594) |  | 894 |  | (3,700)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 4,847 |  | 0 |  | 4,847 |  | - |  | 4,847
| 70,339 |  | 1,396 |  | 71,735 |  | 453 |  | 72,188
合計 | 74,426 |  | 1,396 |  | 75,822 |  | 919 |  | 76,741

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果控除前 |  | 税効果 |  | 税効果控除後
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | (2,701) |  | - |  | (2,701) |  | 176 |  | (2,525)
負債の信用リスク変動額 | 467 |  | - |  | 467 |  | - |  | 467
確定給付制度の再測定 | 5,906 |  | - |  | 5,906 |  | (1,974) |  | 3,932
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 198 |  | - |  | 198 |  | - |  | 198
| 3,870 |  | - |  | 3,870 |  | (1,798) |  | 2,072
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | (16,361) |  | 4,845 |  | (11,516) |  | 372 |  | (11,144)
在外営業活動体の換算差額 | (51,992) |  | (14,924) |  | (66,916) |  | - |  | (66,916)
保険契約の割引率変動差額 | 3,579 |  | - |  | 3,579 |  | (1,072) |  | 2,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 6,033 |  | (8,257) |  | (2,224) |  | 2,505 |  | 281
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | (944) |  | (1) |  | (945) |  | (82) |  | (1,027)
| (59,685) |  | (18,337) |  | (78,022) |  | 1,723 |  | (76,299)
合計 | (55,815) |  | (18,337) |  | (74,152) |  | (75) |  | (74,227)

###### 34　１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 |  |  |
基本的 | 87,243 |  | 162,120
調整：転換社債型新株予約権付社債 | 567 |  | 777
希薄化後 | 87,810 |  | 162,897
加重平均株式数 | 株 |  | 株
基本的 | 275,712,057 |  | 302,413,369
調整：ストック・オプション | 1,915,609 |  | 1,314,206
調整：転換社債型新株予約権付社債 | 29,827,618 |  | 14,014,748
希薄化後 | 307,455,284 |  | 317,742,323
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） | 円 |  | 円
基本的 | 316.43 |  | 536.09
希薄化後 | 285.60 |  | 512.67

###### 35　キャッシュ・フロー情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりであります。

(1) 子会社の取得による支出

子会社の取得に係る前期及び当期の支払対価の総額は、それぞれ210,552百万円及び12,154百万円であります。なお、前期の支払対価には現金及び現金同等物27,806百万円の他、現金貸付を含みます。当期の支払対価には現金及び現金同等物16,215百万円の他、現金貸付を含み前受収益を控除しております。

株式の取得により支配を獲得した子会社の株式取得時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 | 20,776 |  | 125,667
営業債権及びその他の債権 | 188,427 |  | 88,810
棚卸資産 | 28,015 |  | 764
その他の金融資産 | 1,698 |  | 498
その他の投資有価証券 | 1,526 |  | 54,113
無形資産 | 368 |  | 5,007
その他資産 | 8,027 |  | 14,839
資産合計 | 248,837 |  | 289,698
社債及び借入金 | 3,428 |  | 4,937
営業債務及びその他の債務 | 6,294 |  | 17,261
顧客預金 | - |  | 234,954
その他の金融負債 | 22 |  | -
その他負債 | 33,355 |  | 10,680
負債合計 | 43,099 |  | 267,832

(2) 子会社の売却による収入

子会社の売却に係る前期及び当期の受取対価の総額は、それぞれ5,023百万円及び8,233百万円であります。なお、前期の受取対価はすべて現金及び現金同等物で構成されております。当期の受取対価には現金及び現金同等物5,733百万円の他、現金貸付を含みます。

株式の売却により支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,524 |  | 3,406
営業債権及びその他の債権 | 1,339 |  | 1,583
投資不動産 | - |  | 27,574
その他資産 | 3,339 |  | 4,771
資産合計 | 7,202 |  | 37,334
社債及び借入金 | 827 |  | 9,718
営業債務及びその他の債務 | 1,289 |  | 5,030
その他負債 | 1,171 |  | 3,001
負債合計 | 3,287 |  | 17,749

(3) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動の内訳は次のとおりであります。

| 借入金 |  | 社債 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前期首（2023年４月１日） | 2,108,816 |  | 1,571,539 |  | 3,680,355
営業キャッシュ・フローによる変動 | 740,149 |  | (61,448) |  | 678,701
財務キャッシュ・フローによる変動 | (190,633) |  | 351,753 |  | 161,120
非資金変動 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 | 2,601 |  | - |  | 2,601
利息費用 | 1,932 |  | 3,401 |  | 5,333
新株予約権付社債の転換 | - |  | (70,037) |  | (70,037)
在外営業活動体の換算差額 | 2,297 |  | 13,516 |  | 15,813
その他 | 4,369 |  | (1,176) |  | 3,193
前期末（2024年３月31日） | 2,669,531 |  | 1,807,548 |  | 4,477,079
営業キャッシュ・フローによる変動 | 575,589 |  | (19,230) |  | 556,359
財務キャッシュ・フローによる変動 | 345,826 |  | 370,937 |  | 716,763
非資金変動 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 | (5,067) |  | 286 |  | (4,781)
利息費用 | (598) |  | 3,336 |  | 2,738
新株予約権付社債の発行（資本振替） | - |  | (10,999) |  | (10,999)
在外営業活動体の換算差額 | (1,246) |  | (11,689) |  | (12,935)
その他 | (1,992) |  | (844) |  | (2,836)
当期末（2025年３月31日） | 3,582,043 |  | 2,139,345 |  | 5,721,388

###### 36　子会社

2025年３月31日現在の当企業グループの主要な子会社は次のとおりであります。

事業セグメント |  | 名称 |  | 所在地 |  | 議決権の 所有割合 （注）１
|  |  |  |  |  | ％
金融サービス事業 |  | ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ |  | 日本 |  | 100.0
|  | ㈱ＳＢＩ証券 |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ＳＢＩ　ＦＸトレード㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ＳＢＩマネープラザ㈱ |  | 日本 |  | 66.6 (66.6)
|  | ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ |  | 日本 |  | 59.7
|  | ＳＢＩ生命保険㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ＳＢＩ損害保険㈱ |  | 日本 |  | 99.2 (99.2)
|  | SBI FinTech Solutions㈱ |  | 日本 |  | 89.7 (12.2)
|  | ＳＢＩエステートファイナンス㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ㈱ＳＢＩ新生銀行 |  | 日本 |  | 100.0 (77.8)
|  | 昭和リース㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ㈱アプラス |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | 新生フィナンシャル㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ㈱ＳＢＩ貯蓄銀行 |  | 韓国 |  | 100.0 (100.0)
|  | ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱ |  | 日本 |  | 100.0
資産運用事業 |  | ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱ |  | 日本 |  | 100.0
|  | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱ |  | 日本 |  | 52.6 (52.6)
|  | ＳＢＩアセットマネジメント㈱ |  | 日本 |  | 97.9 (97.9)
投資事業 |  | ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱ |  | 日本 |  | 100.0
|  | ＳＢＩインベストメント㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | SBI Hong Kong Holdings Co., Limited |  | 香港 |  | 100.0
|  | SBI VENTURES ASSET PTE. LTD. |  | シンガポール |  | 100.0 (100.0)
|  | SBI ALApharma Co., Limited |  | 香港 |  | 100.0 (100.0)
暗号資産事業 |  | ＳＢＩ　ＶＣトレード㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
次世代事業 |  | ＳＢＩファーマ㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (100.0)
|  | ＳＢＩアラプロモ㈱ |  | 日本 |  | 100.0 (1.0)
|  | ＳＢＩバイオテック㈱ |  | 日本 |  | 95.8 (1.1)

（注）１．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

重要性のある非支配持分を有する子会社は以下のとおりであります。

前期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

名称 |  | 所在地 |  | 非支配持分が保有する 議決権割合 |  | 非支配持分に 配分された純損益 |  | 非支配持分の 累積額
|  |  |  | ％ |  | 百万円 |  | 百万円
㈱ＳＢＩ新生銀行 |  | 日本 |  | 35.2 |  | 21,599 |  | 348,881

当期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

名称 |  | 所在地 |  | 非支配持分が保有する 議決権割合 |  | 非支配持分に 配分された純損益 |  | 非支配持分の 累積額
|  |  |  | ％ |  | 百万円 |  | 百万円
㈱ＳＢＩ新生銀行 |  | 日本 |  | - |  | 24,760 |  | 233,872

なお、連結持分変動計算書の非支配持分の剰余金の配当には、預金保険機構、株式会社整理回収機構、株式会社ＳＢＩ新生銀行及び当社との間で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づく公的資金に係る返済スキームの一環として、株式会社ＳＢＩ新生銀行が株式会社整理回収機構に対して実施した特別配当100,000百万円が含まれております。

また、株式会社ＳＢＩ新生銀行の非支配持分の累計額については、「確定返済スキームに関する合意書」に基づく公的資金の未返済額230,019百万円が含まれております。

㈱ＳＢＩ新生銀行の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。

| 前期末 |  | 当期末
| (2024年３月31日) |  | (2025年３月31日)
| 百万円 |  | 百万円
資産合計 | 15,630,976 |  | 19,816,680
負債合計 | 14,668,826 |  | 18,892,773
資本合計 | 962,150 |  | 923,907

| 前期 |  | 当期
| (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 百万円 |  | 百万円
収益 | 468,734 |  | 644,933
当期利益 | 53,408 |  | 65,644
当期包括利益 | 74,717 |  | 20,191
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,254,529 |  | 1,945,591
投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,703 |  | (1,204,363)
財務活動によるキャッシュ・フロー | (80,503) |  | (72,742)
現金及び現金同等物の純増減額 | 1,251,729 |  | 668,486

###### 37　関連当事者取引

(1）関連当事者間取引

当企業グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

前期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 |  | 氏名 |  | 職業 |  | 関連当事者 との取引の内容 |  | 取引金額 |  | 未決済残高
|  |  |  |  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
役員 |  | 北尾　吉孝 |  | 当社代表取締役 会長兼社長 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ 子会社株式の譲受（注）２ |  | 1,186 1,047 |  | － －
役員 |  | 髙村　正人 |  | 当社代表取締役 副社長 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 319 |  | －
役員 |  | 朝倉　智也 |  | 当社取締役 副社長 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 616 |  | －
役員 |  | 森田　俊平 |  | 当社 専務取締役 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 463 |  | －
役員 |  | 日下部　聡恵 |  | 当社 常務取締役 |  | ストック・オプションの権利行使（注）３ |  | 12 |  | －
役員 |  | 山田　真幸 |  | 当社 取締役 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 80 |  | －
役員 |  | 松井　真治 |  | 当社 取締役 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 125 |  | －
役員 |  | 椎野　充昭 |  | 当社 取締役 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 12 |  | －

（注）１．2020年５月28日及び2020年６月26日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．譲受価額については、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

３．2017年７月27日及び2017年８月29日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 |  | 氏名 |  | 職業 |  | 関連当事者 との取引の内容 |  | 取引金額 |  | 未決済残高
|  |  |  |  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
役員 |  | 髙村　正人 |  | 当社代表取締役 副社長 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ 資金の貸付（注）２ |  | 342 550 |  | － 550
役員 |  | 日下部　聡恵 |  | 当社 常務取締役 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 34 |  | －
役員 |  | 椎野　充昭 |  | 当社 取締役 |  | ストック・オプションの権利行使（注）１ |  | 12 |  | －

（注）１．2020年５月28日及び2020年６月26日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。取引条件等は、一般取引先と同様であります。本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、担保として設定されております。

(2）前期及び当期における経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

| 前期 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当期 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
報酬及び賞与 | 1,021 |  | 1,103
退職後給付 | 103 |  | 3
計 | 1,124 |  | 1,106

###### 38　後発事象

（韓国の教保生命保険株式会社の株式取得）

当企業グループは、2025年４月17日開催の取締役会で、韓国の教保生命保険株式会社（以下、「教保生命保険」という。）の株式を同社の既存株主から追加取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

(1) 株式取得の理由

当企業グループでは、国内外での事業領域拡大に向けてM&A等を積極的に活用しており、保険事業においても、更なる事業拡大を目指して国内外でのM&A等を検討しておりました。一方、教保生命保険においては、今後の事業拡大に向けた施策を検討していく中で当企業グループとの連携の更なる深化を図ることを検討していたことから、この度、当企業グループは、韓国の公正取引委員会及び金融監督院による承認を前提に、教保生命保険の既存株主から同社株式を追加取得し、教保生命保険を当企業グループの持分法適用関連会社とし、教保生命保険との連携の一層の強化と当企業グループにおける保険事業の拡大を図ることにいたしました。

(2) 持分法適用関連会社となる会社の概要

名称 教保生命保険株式会社

事業の内容 生命保険業等

資本金 1,025億KRW

(3) 取得株式数および所有株式の状況

異動前の所有株式数 9,327,500株

取得株式数 11,172,500株

異動後の所有株式数 20,500,000株（議決権所有割合：20.4%）

(4) 今後の見通し

本株式取得による当企業グループの連結業績に与える影響は現時点では確定しておりません。

（株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行の株式譲渡）

当企業グループは、2025年４月28日開催の取締役会で、韓国の連結子会社である株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行（以下、「ＳＢＩ貯蓄銀行」という。）の株式の一部を、韓国の教保生命保険株式会社に対して譲渡することを決定いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

株式の譲渡予定先である教保生命保険は韓国有数の生命保険会社であり、2007年に当社が教保生命保険の一部株式を取得して以降、デジタル金融など様々な領域において、当企業グループと長年に亘る提携関係を継続してきたパートナー企業であります。教保生命保険では、将来の金融持株会社への転換を目指して非保険事業領域の拡大を図るべく優良な貯蓄銀行の買収を検討していたことから、当企業グループのＳＢＩ貯蓄銀行に対する投資の一部回収を図るとともに、教保生命保険グループとの連携の一層の深化に繋げるべく、この度、当企業グループの保有するＳＢＩ貯蓄銀行の株式の一部を教保生命保険に譲渡することにいたしました。

(2) 株式譲渡の概要

当企業グループは、韓国の公正取引委員会及び金融監督院による承認を前提に、2026年10月30日までに、当企業グループが保有するＳＢＩ貯蓄銀行の普通株式合計156,147,223株を、教保生命保険に対して複数回に分けて譲渡することで合意し、その第一回目として、2025年５月２日付で、当企業グループが保有するＳＢＩ貯蓄銀行の普通株式26,545,028株（議決権比率：9.97％）を譲渡いたしました。

その後、最終株式譲渡実行日となる2026年10月30日において、ＳＢＩ貯蓄銀行に対する教保生命保険の議決権保有比率が過半を超えることになるため、2026年10月30日以降、ＳＢＩ貯蓄銀行は当企業グループの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。

(3) 異動予定の子会社の概要

名称 株式会社SBI貯蓄銀行

事業の内容 資金の貸出業務及び預金の収入業務等

資本金 1兆5,615億KRW

(4) 今後の見通し

2026年10月30日を予定している最終株式譲渡実行日までは、SBI貯蓄銀行は引き続き当企業グループの連結子会社であり、当企業グループの2026年３月期連結業績に与える影響は現時点では確定しておりません。

（日本電信電話株式会社との資本業務提携契約の締結）

当社は、2025年５月29日付の取締役会において、日本電信電話株式会社（以下「NTT」又は「割当予定先」という。）との間で資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」、本資本業務提携における業務提携を、以下「本業務提携」、本資本業務提携における資本提携を、以下「本資本提携」という。）及び投資契約書をそれぞれ締結することを決議し、同日締結いたしました。

(1) 本資本提携の内容

当社は、第三者割当により、割当予定先に対して、当社の普通株式27,000,000株（当社の発行済株式総数（当社が保有する自己株式を除く。）の8.91％（小数点以下第３位を四捨五入。持株比率について以下同じ。）を割り当てます。

①　払込期日 2025年７月17日から2025年８月29日

②　発行新株式数 普通株式27,000,000株（以下「本株式」という。）

③　発行価額 １株につき金4,102円

④　調達資金の額 110,754,000,000円

⑤　募集又は割当方法 第三者割当の方法

⑥　割当予定先 NTT 27,000,000株

⑦　資金使途 金融サービス事業強化のための投資資金

（子会社等を通じた投資を含み、出資・融資等の形態を問わない。）

また、NTTは、当社に対し、本資本業務提携契約の締結日以降、以下の事項を遵守することを約束しております。

・本株式のロックアップ

NTTは、本資本業務提携契約の有効期間中は、全ての本株式の保有を継続するものとする。

・当社の株式等の買い増し禁止

NTTグループは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、上記第三者割当による取得を除いて、当社の株式等を取得しないものとする。但し、(i)本資本業務提携契約締結日以降にNTTグループに属する法人が行った株式の譲受け又は組織再編行為等（但し、当社の株式等の取得を実質的な目的とする取引は除く。）により、NTTグループが追加の当社の株式等を取得することとなる場合、及び(ii)金融商品取引業者であるNTTグループに属する法人が金融商品取引業者としての業務により当社の株式等を取得する場合については、この限りではない。

・本株式の売却時の事前協議

NTTは、本資本業務提携の有効期間が満了した場合において、取引所金融商品市場内外を問わず、その保有する当社普通株式を当社グループの主要な事業と直接又は間接に競合する事業を営む者に売却するとき（疑義を避けるために付言すると、取引所金融商品市場内において不特定の第三者に売却する場合は除く。）は、当社に対して事前に通知の上、当社との間でその数量及び（特定可能な場合には）相手方等に関し誠実に協議した上でこれを行うものとする。

(2) 本業務提携の内容

当社及びNTTは、両グループの事業発展を目指し、NTTグループ及び当企業グループの更なる企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めて参ります。

①以下の各号記載の業務提携について、その実現可能性を含め、具体的内容、役割分担及び詳細条件について、本資本業務提携契約締結日以降、当社とNTT間及び以下の業務提携に関係する当社及びNTTの子会社又は関連会社間で誠実に協議を行っていく予定です。

1.当企業グループとNTTグループによる、資産運用・セキュリティトークン・保険分野の協業を通じた金融サービスの拡充

・ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による、ドコモユーザー向けのプロダクト開発及びドコモの販売チャネルを通じた当該プロダクトの販売

・ＳＢＩ証券による、NTTグループが保有する実物資産を裏付けとしたセキュリティトークンの組成及び販売

・ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社傘下各社によるドコモユーザー向け保険商品の開発及びドコモの販売チャネルを通じた当該保険商品の販売

2.株式会社NTTデータによる、金融サービス事業を運営している当社グループ各社向けのシステム開発

3.ＳＢＩグループとNTTグループによる、両社のアセットを活用した協業

・再生可能エネルギー事業及び地域活性化事業に関する協業

・Web3事業によるデジタル金融生態圏の拡大に向けたWeb3ビジネスの協創

②当社、当社子会社である株式会社ＳＢＩ証券、株式会社NTTドコモ及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社との間での業務提携契約（銀証連携）の締結

（住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式譲渡）

当社は、2025年５月29日付の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」又は「公開買付者」という。）、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）及び当社の持分法適用関連会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下「住信ＳＢＩネット銀行」又は「対象者」という。）との間で、

①公開買付者が実施する住信ＳＢＩネット銀行の非公開化を目的とした対象者の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に対し、当社及び三井住友信託銀行が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、

②NTTドコモ、当社及び三井住友信託銀行が、本公開買付けの決済後に開催される対象者の臨時株主総会において上程される株式併合（以下「本株式併合」という。）に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること、

③当社が保有する対象者株式の全てについて、本株式併合の効力発生後に自己株式取得を通じて住信ＳＢＩネット銀行が買い取ることを通じて対象者を非公開化すること、

その他これらに付随又は関連する取引等（以下「本取引」という。）について定めた基本契約書（以下「本基本契約」という。）を締結することを承認する決議を行い、本基本契約を締結いたしました。

なお、本取引に伴い、当社は所有する住信ＳＢＩネット銀行株式の全てを譲渡することになり、住信ＳＢＩネット銀行は当社の持分法適用関連会社から除外されますが、（日本電信電話株式会社との資本業務提携契約の締結）に記載の通り、当社とNTTとの間の資本業務提携契約の一環として、当社は、当社子会社である株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」という。）、NTTドコモ及び住信ＳＢＩネット銀行との間で締結した業務提携契約（以下「本業務提携契約（銀証連携）」という。）に基づき、ＳＢＩ証券と住信ＳＢＩネット銀行との業務提携及び住信ＳＢＩネット銀行と当企業グループとの間で行われている既存の連携を維持していくとともに、住信ＳＢＩネット銀行の更なる企業価値向上を企図した施策を、ＳＢＩ証券、NTTドコモ及び住信ＳＢＩネット銀行との間で検討及び協議を進めて参ります。

また、本取引の成立後、対象者が実施する自己株式取得に応じて対象者株式を売却することにより、当社は2026年３月期の個別決算において1,703億円の関係会社株式売却益※、連結決算において1,424億円の関連会社売却益※を計上する見込みです。なお、本業務提携契約（銀証連携）に伴う当社連結業績への影響は、現時点において軽微であると考えておりますが、開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示いたします。

本基本契約の締結時より、当社が保有する住信ＳＢＩネット銀行株式を連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」から「売却保有目的資産」へ振り替えております。

※売却益の見込みは、現時点で試算したものであり、最終的な売却益は変動する可能性があります。

（株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金返済について）

当社は、2025年６月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という。）の重要な課題である公的資金の返済に関して、ＳＢＩ新生銀行、預金保険機構及び株式会社整理回収機構との間で締結した2025年３月７日付「確定返済スキームに関する合意書」に基づき、公的資金の現時点での残額約2,300億円を、当社がその全額を負担する形で2025年７月31日に完済する方針を決定しました。

なお、具体的な返済方法については現在協議中であります。公的資金の返済によりＳＢＩ新生銀行の非支配持分は約2,300億円減少する予定です。当企業グループの今後の連結業績に与える影響は現時点では確定しておりません。

#### （２）【その他】

当期における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当期
収益（百万円） | 676,030 | 1,443,733
税引前利益（百万円） | 78,872 | 282,290
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円） | 44,726 | 162,120
基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円） | 148.07 | 536.09