## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。

（２）経営戦略等

当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。

長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。

（お客様への貢献）

・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。

・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。

（社会への貢献）

・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。

・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。

長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。

（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）

（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革

（3）グローバル物流の拡大

（4）経営基盤、事業基盤の変革

第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。

物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。そのような中で、当社グループが自らの存在価値を高め、飛躍するためには、目指す姿「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、最速のスピードで企業価値を向上させることが求められています。当社は昭和６年の創業以来、日本経済の発展とともに着実に成長を続けてきました。しかし、今までの手法、過去の成功体験を踏襲するだけでは、この環境変化に対応できません。本中期経営計画期間中に次期基幹システムが本稼働し、当社グループのビジネスモデルを情報活用型へと転換する基礎ができます。システムを活かし、より効率的に事業戦略を実施する企業への進化を目指して、構造改革の取り組みに着手します。

＜重点施策＞

１．売上の拡大

（1）３ＰＬ事業の売上拡大

（2）成長ターゲットの売上拡大

（3）新規・既存荷主の売上拡大

（4）グローバル物流事業の売上拡大

２．事業競争力の強化

（1）３ＰＬ事業の強化

①３ＰＬ業務の標準化

②３ＰＬ事業の内製化推進

（2）ロジスティクス事業の基盤強化

①自社車両の増加に対する取り組み

②国内物流拠点の拡充

（3）グローバル物流事業の拡大

①海外物流拠点の拡充

（4）構内作業／その他の事業の強化

①作業遂行力の確保

②機械化・省人化の推進

３．企業基盤の変革

（1）組織の改革

①専門組織の設置（拠点開発、Ｍ＆Ａ）

②業務機構の再編（海貨業務、配車業務等）

（2）設備投資の促進

①起案部門および関係者に対するインセンティブの検討

（3）Ｍ＆Ａの実施およびアライアンスの強化

①Ｍ＆Ａの実行（対象：物流子会社、新規事業に繋がる企業、３ＰＬに繋がる実運送事業者、設備のメンテナンスに強みを持つ企業）

②同業他社とのアライアンスによる競争力強化

（4）人的資本の活用と強化

①継続的な人材の確保

②グループ会社の人事制度整備

③キャリアパスの策定とダイバーシティの推進

④教育による能力向上とプロフェッショナルの育成

（5）ＤＸ戦略の推進

①次期基幹システムの構築と稼働

②物流プラットフォームの構築

③デジタイゼーションの推進

（6）営業推進体制と機能の強化

①全社営業推進体制の整備

②営業支援ツールの整備

（7）サステナビリティに関する取り組み

①気候変動への対応

②働き甲斐のある職場づくり

③リスクへの対応

④ガバナンスの強化

⑤適切な情報開示と市場評価向上への取り組み

＜経営目標＞

（単位：億円）

| 2025年度 | 2026年度 | 2027年度
連結 | 売上 | 1,530 | 1,620 | 1,760
経常利益 | 165 | 175 | 185
個別 | 売上 | 1,230 | 1,290 | 1,360
経常利益 | 140 | 145 | 150

ＲОＥ（2025年度～2027年度）：9.0％～10.0％を目標とする。

＜投資計画（2025年度～2027年度）＞

設備投資：400億円（ＤＸ投資を含む）

Ｍ＆Ａ　：100億円

＜資本政策＞

１．配当性向

株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案して、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標とします。

２．政策保有株式

当社は、取引関係の維持・強化や事業活動上の必要性および合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。本中期経営計画期間中においては、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却する方針とし、積極的に政策保有株式の縮減を図ることとします 。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2027年度に売上高1,760億円、経常利益185億円達成を目指しております。

（４）経営環境

今後の我が国経済は、企業の設備投資や個人消費の増加に加え、インバウンド需要の拡大や世界的な半導体需要の回復を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調を維持すると予想されます。一方で、国際情勢の不安定化に起因する、原油価格や原材料価格の高騰、さらには食料品価格の急騰など、サービス分野での物価上昇ペースが加速した場合には、個人消費の低迷を招き、国内景気や企業収益への影響が懸念されます。

また、海外経済に目を向けると、アメリカの経済力を背景とした、自国優先の政策展開、特に関税問題が世界経済に悪影響を及ぼす懸念があり、加えて、中国における関税対抗策の動向や、欧州主要国の政治情勢の不安定化なども、国内景気の回復基調に大きく影響するものと考えられます。

（５）事実上および財務上の対処すべき課題

当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、今年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、企業価値の向上が不可欠となる中、本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を目指すための構造改革に取り組みます。そのためには、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、倉庫や車両の自社保有を拡大し、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革による意思決定の迅速化や、設備投資、Ｍ＆Ａ等の推進によるネットワークの強化を図るとともに、継続的な人材確保や社員教育、ＤＸ戦略の推進、サステナビリティの観点からの情報開示や市場評価向上に取り組む「企業基盤の変革」を重点施策に、これらをブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第９次中期経営計画を推進してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社では、気候関連リスクを業務執行上の重要な経営課題と認識し、代表取締役社長を議長とするＣＳＲ推進会議にて気候関連リスクに対応すべき事項につき、検討・協議を行い、定期的および必要に応じて取締役会へ報告しております。

ＣＳＲ推進会議は、当社グループのＣＳＲ推進体制を維持管理するため、取締役会の直轄組織として設置されているものであり、ＣＳＲ基本方針１の策定、同方針に基づく各種委員会の統括、その他ＣＳＲに関する課題の取組みを実施しています。同会議の事務局は、経営企画部内のサステナビリティ推進課に設置しています。

サステナビリティ推進課は、2023年４月に従来のＣＳＲ推進課より名称変更された組織であり、気候関連リスクをはじめとする各種サステナビリティを巡る課題への対応（リスク、機会）を主体的に行うとともに、ＣＳＲ推進会議の事務局及び日常的なＣＳＲ推進活動の管理を行っています。

（気候関連リスクのガバナンス体制）

（ＣＳＲ推進会議）

議長 | 代表取締役社長
メンバー | 役付執行役員
開催頻度 | 年４回及び必要に応じて
事務局 | 経営企画部サステナビリティ推進課

（取締役会による監督体制）

ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。

(2）戦略

当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。

分類 | 期間の目安
短期 | ２～３年後
中期 | ～2030年度４
長期 | 2030年度～

シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。

シナリオ | 参照シナリオ
1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ | IEA/Net Zero Emissions by 2050 Scenario IPCC/RCP2.6 等
４℃シナリオ | IPCC/RCP8.5　等

①リスクと機会

イ．リスク

区分 | 種類 | 要因 | 想定される影響 | 期間
移行リスク ＜1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ＞ | 政策・法規制 | カーボンプライシングの導入 | 炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。 | 短中期
環境規制の強化 | リサイクルや廃棄物規制の強化 | 短中期
ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進） | ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生 | 中長期
技術 | 再生可能エネルギーの普及 | 光熱費等の増加 | 短中期
脱炭素燃料の普及 | 燃料コストの増加 | 短中期
市場 | 脱炭素を意識したトラック配送需要の低下 | 収益の低下 | 中長期
顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等） | シェアの低下 | 中期
脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加 | 燃料コストの増加 | 短中期
評判 | ＥＳＧ投資の増加 | 市場調達コストの増加 | 中長期
環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる | 人材獲得が困難／採用コストの増加 | 中長期
物理リスク ＜４℃シナリオ＞ | 急性 | 自然災害／異常気象の規模・頻度の増加 | 本業の営業停止に伴う減収 | 短中期
拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加 | 短中期
従業員が被災するリスク | 短中期
リスクが高い地域の拠点（資産）に対する保険料の増加 | 短中期
慢性 | 降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加 | 本業の営業停止に伴う減収 | 中長期
拠点の物理的増強に伴うコストの増加 | 中長期
平均気温の上昇 | 従業員の健康面等への悪影響（離職、生産性の低下） | 中長期
空調設備新設・更新等に伴うコストの増加 | 中長期
海水面の上昇 | 沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク | 中長期
リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク | 中長期

ロ．機会

区分 | 種類 | 要因 | 想定される影響 | 期間
機会 | 資源効率性 | 共同輸送システム | 輸送効率向上に伴うコストの削減 | 短中期
省エネ | 原価の低減可能性 | 短中期
エネルギー源 | 新エネルギーの活用 | ＥＶ等の技術進歩／エネルギー源の多様化によるコストの減少 | 短中期
製品／ サービス | 顧客の「脱炭素」選考 | グリーン物流推進によるシェアの拡大 | 中長期
輸送手段多様化 | 収益機会の拡大 | 中長期
市場 | ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大 | 再生可能エネルギー・新エネルギー／リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大 | 短中期
調達手段の拡大 | グリーンボンド（ローン）、サステナビリティボンド（ローン）等の調達市場の拡大 | 短中期
レジリエンス | 強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持 | 顧客の信頼確保、市場価値の向上 | 中長期

②対応策

区分 | 項目 | 対応策
移行リスク | カーボンプライシングの導入 | ＥＶシフト、自然エネルギー由来の電力への切替
ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）
再生可能エネルギーの普及
脱炭素燃料の普及
脱炭素を意識したトラック配送需要の低下
顧客における運送事業者の選別が進む （ＧＨＧ排出基準等）
脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加
環境規制の強化 | リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化
ＥＳＧ投資の増加 | ＥＳＧ関連指標の開示強化及び質の改善・向上
環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる
物理リスク | 自然災害／異常気象の規模・頻度の増加 | ＢＣＰの維持・更新
降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加
海水面の上昇
平均気温の上昇 | 健康管理経営の推進、適切な設備（更新）の実施
機会 | 共同輸送システム | パートナー企業との共同プラットフォームの策定
強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持
省エネ | モーダルシフトの推進
輸送手段多様化
新エネルギーの活用 | 蓄電池他新エネルギー分野の物流推進
顧客の「脱炭素」選考 | ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化
ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大 | 蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、 ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化
調達手段の拡大 | 外部評価（ＥＳＧ関連）の向上

(3）リスク管理

①気候関連リスクの識別・評価プロセス

気候関連リスクについては、経営企画部サステナビリティ推進課にて収集したデータを基に、リスク管理委員会にて識別・評価を実施、ＣＳＲ推進会議にてその適切性を確認しています。また、その結果を取締役会へ報告しています。

②気候関連リスクの管理プロセス

③企業全体のリスク管理への統合

当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本的な方針および管理体制は取締役会にて承認された「リスク管理規定」に定められています。リスク管理委員会は、各部支店・各グループ会社からの報告内容を評価し、全社リスク把握を行った上で、ＣＳＲ推進会議へ報告しています。ＣＳＲ推進会議は、気候関連リスクを含む統合したリスク管理活動状況を把握した上で、取締役会へ報告しています。取締役会は、ＣＳＲ推進会議より定期的および必要に応じてリスク管理活動の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理活動が適正に実施されていることを確認・監督しています。

(4）指標及び目標

①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なＣＯ２排出量５の削減目標を掲げます。

～2030年度 | 対2018年度比50％削減
～2050年度 | 実質排出量ゼロ

②今後、グループ全体でのスコープ１、２、３のＣＯ２排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ３含むＣＯ２排出量の削減目標の検討を進めます。

③ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）６（提出会社）

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
スコープ１ | 7,777 | 5,633 | 5,796 | 5,405 | 4,773 | 4,452
スコープ２ | 8,592 | 8,873 | 9,528 | 9,290 | 9,200 | 8,343
計 | 16,369 | 14,506 | 15,324 | 14,695 | 13,974 | 12,796

④参考：ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）（国内グループ計）

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
スコープ１ | － | － | － | － | 29,974 | 31,006
スコープ２ | － | － | － | － | 14,537 | 13,485
計 | － | － | － | － | 44,511 | 44,492

（ＣＯ２排出量の推移（提出会社））

（スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度））

（売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社））

１丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。

２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの

３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの

４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度

５提出会社のスコープ１および２、スコープ２については、ロケーション基準での算定

６提出会社のみ

(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標

当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。

2025年度から始まった第９次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた３ＰＬサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。事業拡大の為には企業基盤の更なる強化は必須事項でありＤＸの推進や当社グループ組織体制の強化、ＳＤＧｓへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。

① 女性活躍推進

物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。

当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2024年度末時点での女性管理職人数は７名(管理職全体の3.4％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2024年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.4％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。

② 中途採用

近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に６年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。

2024年度には第二新卒を中心に16名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。

③ 多様な働き方

全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。

障害者雇用率について2024年度は2.17％と法定雇用率を割り込んでしまいました。引き続き、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。

育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。当社の男性社員で2024年度に育児休業を取得したのは対象者12人中９人(75.0％)でしたが2025年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。

④ 健康経営について

グループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。

上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。

2024年度の法定健康診断受診率は100％でした。2025年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。

また、2024年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2025年度は受検率100％を目標とします。

これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。

⑤ 人材の育成

2024年度４月に開講した企業内大学「Maruzen Logistics College」では、社員の「自律的・主体的なキャリア開発の促進」を掲げ、社員自らが新しいキャリアを常に探索し(開発し)、その実現に向けて挑戦する(できる)教育を目指しています。

「階層別教育」では各階層に定められた役割定義を細分化し、職務を全うするために必要な経験や知識、スキルやマインドセットを「人材育成ロードマップ」で定め、入社１年目社員から管理職社員まで一貫したキャリア研修を展開しています。また、当社の主力事業である３ＰＬ事業の拡大を図るため、階層別教育とは別に「戦略人財育成教育」の枠組みを設け、より高度な物流人材の教育を行っています。ロジスティクス全領域にわたる専門知識や物流改善技術など、戦略人財育成教育を通して、事業環境の変化が激しい時代にも対応出来る人材の早期育成に努め、新たな価値の創造、競争優位性の確立を目指します。

イ．ＤＸ人材の育成

当社は第９次中期経営計画において、当社独自のアセット型３ＰＬを発展させたＬＬＰサービス「丸全版先進的物流ソリューション ＭＡＬоＳ（マロス）」を開発しています。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を取り入れた先進的物流ソリューションの提供で、より高度なＤＸ技術を用いて荷主のニーズの先を行く物流提案が可能な人材の育成に努めます。

ロ．グローバル社員の育成

積極的な海外展開を図るため既存・新規を含めた海外拠点に継続的にグローバル人材を供給していく必要があります。

また、国内事業においてもグローバルな視点を持った人材を配置する事は業容拡大の為に必須だと考えます。

その為、当社独自の海外研修制度等を活用した海外拠点マネジメントの中核を担える人材の育成と、海外経験を活かし積極的に営業展開できるグローバル人材の育成に努めます。

ハ．グループ社員の育成

当社グループ全体の企業価値向上の為にグループ各社の従業員教育を強化しています。グループ各社従業員の共通課題や組織の心理的安全性向上、相互理解の促進など、教育を通してグループ従業員相互のコミュニケーション活性化を図り、グループ間連携の強化を図っています。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）価格競争

当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。

当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原油価格の高騰

当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事故による影響

当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報システム関連

当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制

当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の価値

当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外展開

当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定業界・特定取引先への依存

当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）退職給付債務の変動による影響

当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。

したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他の主な変動要因

上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。

その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。

今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復に伴う個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が見られました。しかしながら、円安による原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内の物価上昇に加え、アメリカにおける今後の政策動向への懸念、中東情勢、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、上期において全品目が増加し、総輸送量は堅調に推移いたしましたが、下期に入り、生産関連貨物や建設関連貨物が減少したことから、年間を通じた総輸送量は減少となりました。また国際貨物における、船積み貨物の輸送量においては、輸入消費財や生産財の荷動きが増加した一方、海外自動車市場やＥＶ市場の減速を受けて、自動車関連貨物の荷動きは低調に推移しました。航空貨物については、半導体関連貨物や海外設備投資需要の回復により、一般機械や機械部品の取扱量が増加基調を維持したほか、消費財や生産財も活発な荷動きが続き、総じて貨物取扱量は増加いたしました。

更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする第８次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画の最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな物流拠点の確保を推進し、ネットワークの拡充を図ってまいりました。そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）の開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。

（経営成績）

当連結会計年度の売上高は144,572百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は14,648百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は15,769百万円（前年同期比10.5％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,804百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の125,526百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.4％増益の12,656百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比3.9％増収の16,560百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.1％増益の1,499百万円となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高は前年同期比4.0％増収の2,484百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.6％増益の492百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より3,096百万円減少し、38,105百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16,267百万円（前年同期比1,752百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15,668百万円、減価償却費4,958百万円の計上および、減損損失2,670百万円の計上、そして法人税等の支払額4,933百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10,423百万円（前年同期比6,353百万円増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出7,912百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、9,122百万円（前年同期2,461百万円増）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出3,159百万円、長期借入金の返済による支出6,996百万円を反映したものです。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（経営成績の分析）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して4,377百万円増加し、144,572百万円（前年同期比3.1％増収）となりました。これは主に、当社では、大型プラント案件の作業継続、高圧ガス製品、電力関連製品の取扱量の増加や継続的な料金改定により増収となりました。一方、子会社では、発電用原料の取扱いが増加したことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業原価は、増収率3.1％に対して2.6％と0.5ポイント低くなりました。また、販売費及び一般管理費ののれん償却額が、418百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して1,444百万円増加し、14,648百万円(前年同期比10.9％増益)となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して126百万円増加し、1,421百万円となりました。

営業外費用は、前年同期と比較して72百万円増加し、301百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,498百万円増加し、15,769百万円（前年同期比10.5％増益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の増加もあり、前年同期と比較して1,082百万円増加し、2,820百万円となりました。特別損失は補償損失引当金繰入額と固定資産圧縮損が減少しましたが、減損損失の増加により、前年同期と比較して1,858百万円増加し、2,921百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して62百万円増加し、9,804百万円（前年同期比0.6％増益）となりました。

（財政状態の分析）

（総資産）

当期末の総資産は、192,088百万円となり、前期末と比べ730百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産における建物及び構築物が3,546百万円、流動資産における有価証券が3,001百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,318百万円減少し、有形固定資産における土地が5,032百万円、流動資産における現金及び預金が3,204百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエア仮勘定が1,784百万円増加したことによるものです。

（負債）

当期末の負債は、59,936百万円となり、前期末と比べ3,479百万円減少しました。その主な要因は、固定負債における社債が1,000百万円増加し、流動負債における短期借入金が3,928百万円、支払手形及び営業未払金が964百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当期末の純資産は、132,151百万円となり、前期末と比べ4,210百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の取得により3,135百万円減少し、利益剰余金が6,748百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、67.7％となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

第９次中期経営計画では、2025年度に売上高1,530億円、経常利益165億円、ＲＯＥ9.0％～10.0％の達成を目指しております。

今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減金額 （百万円） | 前年同期比（％）
売　上 （百万円） | 構成比（％） | 売　上 （百万円） | 構成比（％）
物流事業 | 121,860 | 86.9 | 125,526 | 86.8 | 3,666 | 3.0
構内作業及び 機械荷役事業 | 15,944 | 11.4 | 16,560 | 11.5 | 615 | 3.9
その他 | 2,389 | 1.7 | 2,484 | 1.7 | 95 | 4.0
合　計 | 140,194 | 100.0 | 144,572 | 100.0 | 4,377 | 3.1

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械や住宅資材の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や住宅設備機器の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器や断熱材の取扱い増加がありました。関西地区では、油脂や電力機器関連の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い増加もあり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱い減少がありましたが、化成品やプラント設備、発電用原料の取扱い増加がありました。港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、化成品やＩＴ機器の取扱い増加がありましたが、医薬品や日用雑貨、木質ペレットの取扱い減少がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、断熱材や日用雑貨の取扱い減少があり、倉庫業全体では、若干の減収となりました。

鉄道利用運送事業については、穀物やロール紙の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、建設機械の取扱い減少があり、減収となりました。内航船収入では、発電用原料や穀物の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、精密機器の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、発電用原料やステンレスの取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

＜その他事業＞

地代収入については、新規取引開始があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

（資本の財源）

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。

（資金の流動性）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は38,105百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。