### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,516 | 9,031
受取手形 | ※４ 539 | 461
営業未収金及び契約資産 | ※２ 25,832 | ※２ 23,774
有価証券 | 19,199 | 16,198
貯蔵品 | 131 | 156
前払費用 | 519 | 577
短期貸付金 | ※２ 792 | ※２ 740
未収入金 | ※２ 160 | ※２ 145
仮払金 | ※２ 357 | ※２ 11
立替金 | ※２ 1,186 | ※２ 976
信託受益権 | 3,200 | 3,200
貸倒引当金 | △9 | △2
流動資産合計 | 58,426 | 55,272
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※５ 20,860 | ※１,※５ 19,901
構築物 | 1,288 | ※５ 1,180
機械及び装置 | ※５ 1,569 | ※５ 1,379
車両 | 253 | 236
工具、器具及び備品 | 109 | 97
土地 | ※１,※５ 19,381 | ※１,※５ 23,870
リース資産 | 154 | 205
建設仮勘定 | 13 | 456
有形固定資産合計 | 43,630 | 47,328
無形固定資産 |  |
借地権 | 429 | 429
商標権 | 0 | 0
電話加入権 | 7 | 7
施設利用権 | 1 | 1
ソフトウエア | ※５ 434 | ※５ 296
ソフトウエア仮勘定 | 1,978 | 3,764
無形固定資産合計 | 2,852 | 4,499
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 24,598 | 24,172
関係会社株式 | 17,002 | 17,002
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 3,105 | 1,826
長期貸付金 | ※２ 1,740 | ※２ 1,943
長期前払費用 | 18 | 41
前払年金費用 | 685 | 836
差入保証金 | 1,339 | 1,409
有期年金保険 | 2,635 | 2,850
その他 | 174 | 176
貸倒引当金 | △16 | △17
投資その他の資産合計 | 51,286 | 50,245
固定資産合計 | 97,768 | 102,073
資産合計 | 156,195 | 157,345

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 13,220 | ※２ 12,283
短期借入金 | 8,317 | 7,817
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,022 | ※１ 2,707
リース債務 | 48 | 75
未払金 | ※２ 458 | ※２ 690
未払費用 | ※２ 740 | ※２ 717
未払法人税等 | 2,148 | 2,562
未払消費税等 | 769 | 285
預り金 | ※２ 231 | ※２ 160
前受収益 | 39 | 52
契約負債 | 21 | 10
賞与引当金 | 869 | 888
流動負債合計 | 32,886 | 28,250
固定負債 |  |
社債 | － | 1,000
長期借入金 | ※１ 7,152 | ※１ 8,468
リース債務 | 123 | 154
繰延税金負債 | 4,637 | 4,809
長期未払金 | 21 | 21
資産除去債務 | 584 | 596
その他 | ※２ 97 | ※２ 125
固定負債合計 | 12,617 | 15,175
負債合計 | 45,503 | 43,426
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,127 | 10,127
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,853 | 8,853
その他資本剰余金 | 1,034 | 1,041
資本剰余金合計 | 9,887 | 9,894
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,658 | 1,658
その他利益剰余金 |  |
特定資産買換圧縮積立金 | 1,291 | 1,253
退職給与積立金 | 300 | 300
別途積立金 | 68,093 | 74,893
繰越利益剰余金 | 9,557 | 9,310
利益剰余金合計 | 80,899 | 87,415
自己株式 | △1,023 | △4,158
株主資本合計 | 99,892 | 103,278
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,799 | 10,640
評価・換算差額等合計 | 10,799 | 10,640
純資産合計 | 110,692 | 113,918
負債純資産合計 | 156,195 | 157,345

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※２ 111,730 | ※２ 114,062
営業原価 | ※２ 98,800 | ※２ 100,757
営業総利益 | 12,929 | 13,304
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,715 | ※１ 2,798
営業利益 | 10,213 | 10,505
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 1,815 | ※２ 2,110
雑収入 | ※２ 186 | ※２ 226
営業外収益合計 | 2,002 | 2,337
営業外費用 |  |
支払利息 | 125 | 169
雑損失 | 13 | 22
営業外費用合計 | 138 | 191
経常利益 | 12,077 | 12,651
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 60 | 29
投資有価証券売却益 | 1,372 | 2,611
補助金収入 | 2 | 72
受取保険金 | 64 | 24
特別利益合計 | 1,501 | 2,738
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 28 | 180
固定資産圧縮損 | 2 | 27
関係会社出資金評価損 | － | 1,279
損害賠償金 | 57 | 30
特別損失合計 | 88 | 1,517
税引前当期純利益 | 13,490 | 13,872
法人税、住民税及び事業税 | 3,810 | 4,260
法人税等調整額 | 41 | 41
法人税等合計 | 3,851 | 4,301
当期純利益 | 9,638 | 9,570

【営業原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 (百万円) | 構成比 （％） | 金額 (百万円) | 構成比 （％）
人件費 |  | 7,691 | 7.8 | 7,861 | 7.8
傭車費 |  | 35,478 | 35.9 | 36,279 | 36.0
本船運賃 |  | 4,438 | 4.5 | 5,076 | 5.0
鉄道運賃・他店借費 |  | 899 | 0.9 | 887 | 0.9
作業費 |  | 43,359 | 43.9 | 43,692 | 43.4
燃料・油脂費 |  | 327 | 0.3 | 313 | 0.3
租税公課 |  | 606 | 0.6 | 606 | 0.6
その他 |  | 3,550 | 3.6 | 3,701 | 3.7
減価償却費 |  | 2,449 | 2.5 | 2,338 | 2.3
当期営業原価 |  | 98,800 | 100.0 | 100,757 | 100.0

（注）人件費中に含まれる賞与引当金繰入額 | 前事業年度 | 当事業年度
| 784百万円 | 795百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定資産買換圧縮積立金 | 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,117 | 8,842 | 1,034 | 9,877 | 1,658 | 1,314 | 300 | 62,093 | 8,214 | 73,579 | △14 | 93,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10 | 10 |  | 10 |  |  |  |  |  | － |  | 21
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △22 |  |  | 22 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △2,318 | △2,318 |  | △2,318
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 6,000 | △6,000 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △1,008 | △1,008
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 9,638 | 9,638 |  | 9,638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | 10 | 10 | － | 10 | － | △22 | － | 6,000 | 1,342 | 7,320 | △1,008 | 6,333
当期末残高 | 10,127 | 8,853 | 1,034 | 9,887 | 1,658 | 1,291 | 300 | 68,093 | 9,557 | 80,899 | △1,023 | 99,892

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,423 | 6,423 | 99,982
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  | － | 21
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  | － | －
剰余金の配当 |  | － | △2,318
別途積立金の積立 |  | － | －
自己株式の取得 |  | － | △1,008
当期純利益 |  | － | 9,638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,376 | 4,376 | 4,376
当期変動額合計 | 4,376 | 4,376 | 10,709
当期末残高 | 10,799 | 10,799 | 110,692

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定資産買換圧縮積立金 | 退職給与積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,127 | 8,853 | 1,034 | 9,887 | 1,658 | 1,291 | 300 | 68,093 | 9,557 | 80,899 | △1,023 | 99,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △21 |  |  | 21 | － |  | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額 |  |  |  | － |  | △16 |  |  | 16 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △3,055 | △3,055 |  | △3,055
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | 6,800 | △6,800 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △3,159 | △3,159
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  |  | － | 23 | 30
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 9,570 | 9,570 |  | 9,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | △38 | － | 6,800 | △246 | 6,515 | △3,135 | 3,386
当期末残高 | 10,127 | 8,853 | 1,041 | 9,894 | 1,658 | 1,253 | 300 | 74,893 | 9,310 | 87,415 | △4,158 | 103,278

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,799 | 10,799 | 110,692
当期変動額 |  |  |
特定資産買換圧縮積立金の取崩 |  | － | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額 |  | － | －
剰余金の配当 |  | － | △3,055
別途積立金の積立 |  | － | －
自己株式の取得 |  | － | △3,159
自己株式の処分 |  | － | 30
当期純利益 |  | － | 9,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △159 | △159 | △159
当期変動額合計 | △159 | △159 | 3,226
当期末残高 | 10,640 | 10,640 | 113,918

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

４．収益及び費用の計上基準

（１）収益の認識方法

当社は、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引の価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が得ると見込んでいる対価の金額で算定しております。

当社では、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一定期間にわたり認識しております。

（２）主要な取引における収益の認識

（物流事業）

物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。

貨物自動車運送事業については、主に国内において陸上を利用した貨物の輸送業務を行っております。収益の認識については輸送期間の経過に伴い顧客が便益を享受出来ることから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき認識しております。

倉庫事業については、主に貨物の保管、入出庫作業を行っております。収益の認識については保管及び作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。

港湾運送事業については、主に輸出における通関、港湾荷役、船積み業務、輸入における通関、港湾荷役、陸揚げ業務等を行っています。収益の認識については作業期間に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり認識しております。

（構内作業及び機械荷役事業）

構内作業及び機械荷役事業においては、主に荷主工場構内での原料、製品等の移送、組立、充填等を行っております。収益の認識については作業期間に応じて一定期間にわたり認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

１　前事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高43,630百万円及び無形固定資産残高2,852百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計2,433百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高47,328百万円及び無形固定資産残高4,499百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計2,362百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

３　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。

土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、売上高、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 232百万円 | （　232百万円） | 216百万円 | （　216百万円）
土地 | 861 | （　861　　　） | 861 | （　861　　　）
計 | 1,093 | （1,093　　　） | 1,077 | （1,077　　　）

上記に対する債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 572百万円 | （　572百万円） | 557百万円 | （　557百万円）
長期借入金 | 2,002 | （2,002　　　） | 2,019 | （2,019　　　）
計 | 2,574 | （2,574　　　） | 2,576 | （2,576　　　）

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業及び道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,771百万円 | 1,391百万円
長期金銭債権 | 1,601 | 1,806
短期金銭債務 | 2,612 | 2,573
長期金銭債務 | 9 | 11

３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
昭和物流㈱ | 170百万円 | 昭和物流㈱ | 170百万円
丸十運輸倉庫㈱ | 170 | 丸十運輸倉庫㈱ | 150
昭和アルミサービス㈱ | 50 | 昭和アルミサービス㈱ | 30
ＳＡＳロジスティックス㈱ | 4 | ＳＡＳロジスティックス㈱ | 3
計 | 394 | 計 | 353

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 83百万円 | －百万円

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 760百万円 | 760百万円
構築物 | － | 27
機械及び装置 | 60 | 60
土地 | 215 | 215
ソフトウエア | 2 | 2

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 263百万円 | 289百万円
執行役員報酬 | 159 | 181
給料及び手当 | 604 | 591
賞与 | 218 | 226
退職給付費用 | 20 | 16
法定福利厚生費 | 208 | 212
通信費 | 119 | 125
減価償却費 | 120 | 100
リース料 | 18 | 18
租税公課 | 362 | 362
その他 | 620 | 674
計 | 2,715 | 2,798

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,115百万円 | 3,315百万円
仕入高 | 20,318 | 20,036
営業取引以外の取引による取引高 | 1,109 | 1,309

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 16,790 212

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 16,790 212

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金限度超過額 | 266百万円 |  | 271百万円
資産除去債務 | 178 |  | 187
事業税 | 130 |  | 135
役員退職慰労引当金損金否認 | 6 |  | 6
投資有価証券評価損 | 64 |  | 54
関係会社貸付金評価損 | 13 |  | 14
関係会社出資金評価損 | － |  | 403
その他 | 292 |  | 300
繰延税金資産小計 | 952 |  | 1,373
評価性引当額 | △11 |  | △415
繰延税金資産合計 | 940 |  | 958
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △209 |  | △263
固定資産買換圧縮積立金 | △569 |  | △576
その他有価証券評価差額金 | △4,763 |  | △4,894
資産除去債務に対応する除去費用 | △35 |  | △34
繰延税金負債合計 | △5,577 |  | △5,768
繰延税金負債の純額 | △4,637 |  | △4,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 |
住民税均等割 | 0.4 |
その他 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は151百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が139百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 62,665 | 546 | 155 | 1,479 | 63,056 | 43,154
構築物 | 5,938 | 49 | 16 | 157 | 5,971 | 4,791
機械及び装置 | 11,076 | 141 | 172 | 327 | 11,046 | 9,666
車両 | 3,560 | 168 | 161 | 184 | 3,566 | 3,330
工具、器具及び備品 | 677 | 22 | 11 | 34 | 688 | 591
土地 | 19,381 | 4,489 | － | － | 23,870 | －
リース資産 | 270 | 110 | － | 59 | 381 | 176
建設仮勘定 | 13 | 442 | － | － | 456 | －
有形固定資産計 | 103,583 | 5,972 | 517 | 2,243 | 109,038 | 61,709
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 429 | － | － | － | 429 | －
商標権 | 1 | － | 0 | 0 | 0 | 0
電話加入権 | 7 | － | － | － | 7 | －
施設利用権 | 5 | － | 0 | 0 | 4 | 3
ソフトウエア | 1,048 | 47 | 258 | 185 | 837 | 540
ソフトウエア仮勘定 | 1,978 | 1,801 | 16 | － | 3,764 | －
無形固定資産計 | 3,470 | 1,849 | 276 | 186 | 5,043 | 544

注．主な増減の内容は次のとおりであります。

１．増加 |  |  |  | 百万円
| 建物 | 鹿島支店　埠頭（営） 不動産管理（丸全京葉） 不動産管理（丸全九州） | 海務事務所　電気工事　照明・幹線設備　他 倉庫棟　外壁改修工事　他 外壁改修工事 |  | 92 84 50
| 機械及び装置 | 鹿島支店　常陸那珂（営） 鹿島支店　鹿島倉庫（営） | Ａ倉庫　エチレンガス設備設置 ホイールローダー |  | 48 22
| 車両 | 関西支店　播磨危険物倉庫（営） 関東支店　鹿沼（営） 関東支店　相模原（営） | 大型ウィング車 大型ウィング車 重トラクタ |  | 23 22 21
| 土地 | 不動産管理（本社ビル予定地） | 新本社ビル予定地 横浜市中区元浜町４-37-１　826.68㎡ 横浜市中区元浜町４-37-２　114.01㎡ |  | 3,991 497
| 建設仮勘定 | 中部支店　衣浦（営） | 危険物倉庫建設工事 |  | 433
| ソフトウエア仮勘定 | ＤＸ推進部 | 新基幹システム構築 |  | 1,491

２．減少 |  |  |
|  | － |  |

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得原価で記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 25 | 4 | 10 | 20
賞与引当金 | 869 | 888 | 869 | 888

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。