2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

640

825

受取手形

※4 69

41

売掛金

※2 442

※2 555

契約資産

71

商品及び製品

282

261

仕掛品

※1 6

※1 4

原材料及び貯蔵品

49

58

前払費用

49

44

その他

※2 307

※2 148

貸倒引当金

4

85

流動資産合計

1,844

1,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 263

※1 235

構築物

※1 5

※1 23

機械及び装置

52

46

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

23

19

土地

※1 15,354

※1 12,566

建設仮勘定

430

2

有形固定資産合計

16,130

12,894

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7

5

その他

0

0

無形固定資産合計

7

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43

50

関係会社株式

97

47

長期貸付金

※2 1,680

※2 1,760

長期前払費用

733

その他

90

90

貸倒引当金

1,479

1,576

投資その他の資産合計

431

1,105

固定資産合計

16,570

14,005

繰延資産

 

 

社債発行費

3

1

繰延資産合計

3

1

資産合計

18,418

15,932

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 274

71

買掛金

※2 141

※2 162

短期借入金

※1 3,310

※1 6,807

1年内償還予定の社債

※1 70

※1 80

リース債務

166

166

未払金

※2 373

※2 484

未払費用

35

32

未払法人税等

1

14

前受金

86

86

預り金

33

26

賞与引当金

25

24

その他

12

4

流動負債合計

4,529

7,962

固定負債

 

 

社債

※1 80

長期借入金

※1 6,221

※1 280

リース債務

316

149

繰延税金負債

4,116

4,197

退職給付引当金

276

295

役員退職慰労引当金

112

118

環境対策引当金

0

0

預り敷金保証金

966

1,007

その他

31

32

固定負債合計

12,120

6,082

負債合計

16,649

14,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

5,804

5,804

資本剰余金合計

5,829

5,829

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,172

4,056

利益剰余金合計

4,172

4,056

自己株式

4

4

株主資本合計

1,752

1,868

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

20

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

16

19

純資産合計

1,768

1,888

負債純資産合計

18,418

15,932

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 2,998

※2 3,337

売上原価

※2 1,779

※2 1,996

売上総利益

1,219

1,341

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,091

※1,※2 1,023

営業利益

127

317

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2

2

その他

135

16

営業外収益合計

※2 138

※2 19

営業外費用

 

 

支払利息

193

188

その他

128

126

営業外費用合計

322

315

経常利益又は経常損失(△)

56

21

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,271

特別利益合計

1,271

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 74

減損損失

5

493

事業撤退損

1,855

360

関係会社株式評価損

49

その他

6

29

特別損失合計

1,942

933

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,999

358

法人税、住民税及び事業税

2

163

法人税等調整額

1,188

78

法人税等合計

1,186

242

当期純利益又は当期純損失(△)

813

116

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

5,804

5,829

3,359

3,359

4

2,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

813

813

 

813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

813

813

0

813

当期末残高

100

25

5,804

5,829

4,172

4,172

4

1,752

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

3

4

2,569

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

813

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

4

12

12

当期変動額合計

7

4

12

801

当期末残高

15

0

16

1,768

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

5,804

5,829

4,172

4,172

4

1,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

116

116

 

116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116

116

0

116

当期末残高

100

25

5,804

5,829

4,056

4,056

4

1,868

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

0

16

1,768

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

116

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

1

3

3

当期変動額合計

4

1

3

119

当期末残高

20

0

19

1,888

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)

 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物(2016年4月1日以降取得分)…………定額法

上記以外…………定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~47年

機械及び装置  5~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

   定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

  社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(2)ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

 ③ヘッジ方針

  リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産減損損失の認識の要否

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

土地

15,354

12,566

建物

263

235

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同様であります。

 

関係会社に対する金銭債権の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売掛金

442

555

流動資産 その他

307

148

長期貸付金

1,680

1,760

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

関係会社に対する金銭債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

仕掛品

5百万円

3百万円

建物、構築物及び土地

14,939

12,115

         計

14,944

12,119

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,040百万円

6,557百万円

1年内償還予定の社債

70

80

社債

80

長期借入金

6,221

280

         計

9,411

6,918

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

345百万円

350百万円

長期金銭債権

1,680

1,760

短期金銭債務

22

181

 

 3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

6百万円

-百万円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

10百万円

-百万円

支払手形

103

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料賃金

275百万円

267百万円

賞与引当金繰入額

25

24

退職給付費用

33

19

役員退職慰労引当金繰入額

9

6

研究開発費

173

163

租税公課

146

55

減価償却費

11

17

貸倒引当金繰入額

82

 

 ※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引による取引高

90百万円

404

5

68百万円

465

5

 

 ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-百万円

1,271百万円

1,271

 

 ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

74百万円

-百万円

74

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

92

42

関連会社株式

5

5

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

95百万円

 

104百万円

役員退職慰労引当金

38

 

41

減損損失

161

 

137

税務上の繰延資産

 

113

賞与引当金

8

 

8

貸倒引当金

512

 

586

控除対象外消費税等

 

13

棚卸資産評価損

31

 

30

関係会社株式評価損

111

 

132

税務上の繰越欠損金

1,875

 

789

その他

8

 

11

繰延税金資産小計

2,844

 

1,971

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,010

 

△789

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△927

 

△1,182

評価性引当額小計

△1,937

 

△1,971

繰延税金資産合計

906

 

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△5,008

 

△4,181

その他

△13

 

△16

繰延税金負債合計

△5,022

 

△4,197

繰延税金負債の純額

△4,116

 

△4,197

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

34.6%

 

△0.1

0.7

27.7

4.6

67.5

 

(調整)

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

税率変更による繰延税金負債の増額修正

 

評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6%、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.4%となります。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は99百万円増加し、法人税等調整額が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

263

4

4

27

235

1,567

 

 

構築物

5

18

0

0

23

179

 

 

機械及び装置

52

1

0

6

46

308

 

車両運搬具

0

0

0

 

工具、器具及び備品

23

1

0

4

19

88

 

土地

15,354

2

2,790

(493)

12,566

 

建設仮勘定

430

945

1,373

2

 

16,130

972

4,168

(493)

39

12,894

2,144

無形固

定資産

ソフトウエア

7

2

5

8

 

その他

0

0

0

 

7

2

5

8

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     2.「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、加古川工場再開発によるものであります。また、「土地」の「当期減少額」の主なものは、加古川工場跡地の一部売却によるものであります。

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,483

179

0

1,661

賞与引当金

25

24

25

24

役員退職慰労引当金

112

6

118

環境対策引当金

0

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。