①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「預り敷金保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた997百万円は、「預り敷金保証金」966百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた「有形固定資産売却損益（△は益）」及び「有形固定資産廃棄損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた81百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」74百万円、「有形固定資産廃棄損」６百万円として組み替えております。

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は以下のとおりであります。

　６　受取手形割引高

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。

　当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、建設仮勘定1百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（3百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円及びその他2百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、以下の主要な資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。

※９　事業撤退損

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

事業再構築策の推進に伴う費用（加古川工場の建物解体費用等や化粧品事業の一部撤退損）他であります。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

事業再構築策の推進に伴う費用（加古川工場の建物解体後残置物撤去費用等や化粧品事業の一部撤退損）他であります。

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額

　※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金、社債及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金については短期間

　　　　に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は

　　　　以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　　      については（　）で示しております。

　　（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　  前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　  当連結会計年度（2025年３月31日）

　　（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場にお

　　　　　　　   ける（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　   定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券 その他有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

　価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　為替予約の時価は、取引金融機関より提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類

　しております。

社債（１年内償還予定を含む）

　　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定

　しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務（短期リース債務を含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で

　割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

預り敷金保証金

　　預り敷金保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引い

　た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （１）通貨関連

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（２）金利関係

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は74百万円（特別損失に計上）、固定資産廃棄損は5百万円（特別損失に計上）、減損損失は3百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,271百万円（特別利益に計上）、固定資産廃棄損は4百万円（特別損失に計上）、減損損失は493百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度・当連結会計年度共に主な減少額は不動産の売却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、不動産賃貸時に収益を認識する賃借人との不動産賃貸借契約について、賃料を前月末までに支払う条件に基づき顧客から受け取った1ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107百万円であります。また、前連結会計年度において契約資産が41百万円減少した理由は、前々連結会計年度において進捗度に基づいて認識した収益を計上した請負工事が前連結会計年度において完了したためです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87百万円であります。また、当連結会計年度において契約資産が71百万円増加した理由は、請負工事において進捗度に基づいて認識した収益を計上したためです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等