１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

1.人と地球と暮らしへの優しさを追求

環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。

2.収益性と企業価値観の向上

素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。

（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。

　研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。

　また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。

（単位：百万円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（2）サステナビリティ（SDGs）基本方針

当社グループは、『人と地球と暮らしへのやさしさを追及』を経営理念として掲げ、環境経営指針に基づき持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。

（3）重要課題（マテリアリティ）の特定

サステナビリティ推進委員会において、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下の２項目に分類いたしました。

①環境（気候変動対策及びその緩和）

・温室効果ガス排出量の削減

・環境配慮型商品の開発と販売拡大

②働きがいのある会社づくり

・人材育成

・安全・安心な職場

・人権の尊重

（4）戦略と戦術の構築

各課題に対しては、解決に向けた「戦略」を策定し、その達成に必要な具体的な行動や方向性を「戦術」として推進してまいります。これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを定量的かつ継続的に評価・改善できる体制を構築いたします。

（5）SDGsとの関連

当社の戦略・戦術は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく社会課題の解決に貢献していきます。社員一人ひとりの意識と行動が、持続可能な社会の実現に必要不可欠であるとの認識のもと、企業としての社会的責任を果たし、さらなる価値創造を目指してまいります。

重要課題・戦略との関連は下記の通りです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの工場に於ける生産に対しては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。

(4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米でインフレ率の鈍化や中央銀行の利下げを受けて個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、米国の関税の引き上げ、ウクライナや中東での紛争の混迷、中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,407百万円(前年同期比12.5%増）、営業利益235百万円(前年同期は営業損失67百万円）、経常利益6百万円(前年同期は経常損失44百万円）、固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し15,819百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し13,900百万円となりました。また、純資産は株主資本の増加等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し1,919百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

　繊維部門につきましては、売上高1,688百万円(前年同期比14.1%増）、セグメント損失129百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失）となりました。

不動産

　不動産部門につきましては、売上高1,240百万円(前年同期比10.8%増）、セグメント利益848百万円(前年同期比14.3%増）となりました。

食品

　食品部門につきましては、売上高135百万円(前年同期比26.0%増）、セグメント損失76百万円(前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　その他部門につきましては、売上高342百万円(前年同期比6.8%増）、セグメント利益5百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が394百万円となり、減損損失493百万円、事業撤退損360百万円等がありましたが、有形固定資産売却益1,271百万円、事業撤退損の支払額620百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは517百万円の資金の減少（前年同期は1,403百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,328百万円等があり、3,393百万円の資金の増加（前年同期は287百万円の資金の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,835百万円、短期借入金の純減額658百万円等があり、2,680百万円の資金の減少（前年同期は295百万円の資金の増加）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より197百万円増加し、937百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

　（注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

ｂ.受注状況

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。また所有不動産を売却し、資金の確保及び借入金の削減に努めました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究開発活動を行っていきます。

　繊維部門におけるレーヨンは、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、従来からもつ練り込み技術を応用して、独自成分を練り込みした「機能レーヨン」をアパレルやテキスタイルメーカー数社と共同開発を進めており、化粧品メーカーの桃谷順天館と共同開発した機能レーヨン「モイストファイバー」を使用した繊維製品の化粧品化を視野に入れた製品開発に取り組んでまいります。原綿の加工による新規機能素材として、芽胞形成菌担持した抗カビレーヨンの開発を行い、更なる新商品の開発に取り組んでまいります。

　また、海外のメーカーとの技術提携も視野に、新商品の開発も検討を継続し、美容フェイスマスク用不織布向けとして椿、アボガド、ひまわりなどの植物オイルを練り込んだ機能レーヨン「ボタニフルシリーズ」が、海外のアパレルメーカーで採用が増加しております。不織布や製紙ユーザーとの取り組みで培った技術を応用し、顧客の要望するものづくりの企画・設計を行い、取り組みをより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売促進を進めております。

　「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発技術・社会実装促進プログラム」の実証開発での支援を受け、タイヤコードの実証プラントを設置し、タイヤメーカーでの評価、製造時の消費エネルギーの評価、変動費コストの評価を実施し、事業化に向けた技術開発に取り組んでおります。また、実証開発で得た技術で新型セルロース繊維を開発し、タイヤコード以外の用途での開発も実施しており、既存のセルロース繊維より高評価を得ております。

　環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択された「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発は、プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材として、用途開発を進めており、加えて、紙素材としてだけでなく、食品容器や包装材料としての最終製品にまで至る総合的な提案に向けて、生産技術の向上に取り組んでおります。

　食品分野では、現在市場で展開している「可食セルロース」について、大学とそのポテンシャルについて研究を実施しており、動物実験により持久運動能力の増加、コレステロールの低下、腸内細菌の変化などの効果がみられ、学会での報告を行いました。引き続き機能性について、研究開発を進めてまいります。

今後当社では、「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の事業化に向けた技術開発、新型セルロース繊維の用途開発」、 「プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材の用途開発」や「可食セルロースの機能性追求」の取り組みなど、「人と地球へのやさしさ」の具現化に対応した研究開発を進めていく所存です。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であり、主として繊維であります。