## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 106,858 | ※３ 78,191
受取手形及び売掛金 | ※１ 202,239 | ※１ 189,533
商品及び製品 | 118,935 | 127,621
仕掛品 | 5,151 | 5,084
原材料及び貯蔵品 | 75,282 | 81,919
その他 | 54,775 | 58,817
貸倒引当金 | △214 | △401
流動資産合計 | 563,029 | 540,765
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 374,779 | 377,109
減価償却累計額 | △179,872 | △189,056
建物及び構築物（純額） | ※３,※４ 194,906 | ※３,※４ 188,053
機械装置及び運搬具 | 587,583 | 598,984
減価償却累計額 | △424,537 | △438,925
機械装置及び運搬具（純額） | ※３,※４ 163,046 | ※３,※４ 160,059
工具、器具及び備品 | 59,001 | 60,292
減価償却累計額 | △46,510 | △47,456
工具、器具及び備品（純額） | ※４ 12,490 | ※４ 12,836
土地 | ※３ 77,040 | ※３ 76,092
リース資産 | 2,981 | 3,313
減価償却累計額 | △2,050 | △2,260
リース資産（純額） | 931 | 1,053
建設仮勘定 | 32,090 | 45,807
有形固定資産合計 | 480,507 | 483,901
無形固定資産 | 20,998 | 19,240
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 87,935 | ※２ 78,354
退職給付に係る資産 | 29,076 | 37,616
繰延税金資産 | 16,069 | 15,773
その他 | 7,746 | 8,873
貸倒引当金 | △74 | △54
投資その他の資産合計 | 140,753 | 140,563
固定資産合計 | 642,259 | 643,706
資産合計 | 1,205,288 | 1,184,472

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 127,348 | 102,846
短期借入金 | ※３ 22,330 | ※３ 25,376
未払費用 | 37,377 | 48,785
未払法人税等 | 17,122 | 14,332
契約負債 | 353 | 721
返金負債 | 17,876 | 20,784
賞与引当金 | 11,461 | 11,496
偶発損失引当金 | - | 1,500
その他 | 88,475 | 81,234
流動負債合計 | 322,345 | 307,077
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | ※３ 17,596 | ※３ 12,423
繰延税金負債 | 4,754 | 3,747
退職給付に係る負債 | 54,384 | 50,602
役員退職慰労引当金 | 87 | 79
その他 | 8,326 | 8,757
固定負債合計 | 95,149 | 85,611
負債合計 | 417,494 | 392,688
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 | 72,410 | 38,708
利益剰余金 | 626,158 | 649,258
自己株式 | △38,236 | △33,956
株主資本合計 | 690,332 | 684,010
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,722 | 16,261
繰延ヘッジ損益 | 78 | △17
為替換算調整勘定 | 30,517 | 35,752
退職給付に係る調整累計額 | 3,880 | 12,282
その他の包括利益累計額合計 | 56,200 | 64,278
非支配株主持分 | 41,261 | 43,494
純資産合計 | 787,793 | 791,783
負債純資産合計 | 1,205,288 | 1,184,472

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 1,105,494 | ※１ 1,154,074
売上原価 | ※３,※７,※８ 778,149 | ※３,※７,※８ 814,973
売上総利益 | 327,345 | 339,100
販売費及び一般管理費 | ※２,※３,※８ 243,023 | ※２,※３,※８ 254,398
営業利益 | 84,322 | 84,702
営業外収益 |  |
受取利息 | 488 | 723
受取配当金 | 1,322 | 991
為替差益 | 291 | 625
その他 | 1,934 | 1,894
営業外収益合計 | 4,037 | 4,234
営業外費用 |  |
支払利息 | 367 | 382
持分法による投資損失 | 8,642 | 4,468
その他 | 3,328 | 2,071
営業外費用合計 | 12,338 | 6,923
経常利益 | 76,020 | 82,013
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 3,738 | ※４ 598
投資有価証券売却益 | 28,917 | 4,487
子会社清算益 | - | 1,921
補助金収入 | 551 | 8
その他 | 2,735 | 53
特別利益合計 | 35,942 | 7,069
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※５ 4,336 | ※５ 4,571
固定資産圧縮損 | 551 | 8
減損損失 | ※６ 15,524 | ※６ 172
偶発損失引当金繰入額 | - | 1,500
その他 | 4,043 | 349
特別損失合計 | 24,456 | 6,600
税金等調整前当期純利益 | 87,507 | 82,482
法人税、住民税及び事業税 | 35,422 | 30,847
法人税等調整額 | △1,630 | △2,451
法人税等合計 | 33,792 | 28,396
当期純利益 | 53,715 | 54,085
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,040 | 3,285
親会社株主に帰属する当期純利益 | 50,675 | 50,800

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 53,715 | 54,085
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,865 | △5,442
繰延ヘッジ損益 | 69 | △100
為替換算調整勘定 | 10,574 | △2,590
退職給付に係る調整額 | 6,768 | 8,326
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,138 | 2,415
その他の包括利益合計 | ※ 9,686 | ※ 2,609
包括利益 | 63,401 | 56,695
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 60,107 | 53,464
非支配株主に係る包括利益 | 3,293 | 3,231

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 80,609 | 602,042 | △47,502 | 665,149
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △26,499 |  | △26,499
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 50,675 |  | 50,675
自己株式の取得 |  |  |  | △15 | △15
自己株式の処分 |  | 217 |  | 865 | 1,083
自己株式の消却 |  | △8,416 |  | 8,416 | －
連結範囲の変動 |  |  | △59 |  | △59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △8,199 | 24,115 | 9,266 | 25,182
当期末残高 | 30,000 | 72,410 | 626,158 | △38,236 | 690,332

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 31,598 | 11 | 17,870 | △2,713 | 46,767 | 39,394 | 751,311
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △26,499
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 50,675
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △15
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,083
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,875 | 66 | 12,646 | 6,594 | 9,432 | 1,866 | 11,299
当期変動額合計 | △9,875 | 66 | 12,646 | 6,594 | 9,432 | 1,866 | 36,481
当期末残高 | 21,722 | 78 | 30,517 | 3,880 | 56,200 | 41,261 | 787,793

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,000 | 72,410 | 626,158 | △38,236 | 690,332
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △26,802 |  | △26,802
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 50,800 |  | 50,800
自己株式の取得 |  |  |  | △30,001 | △30,001
自己株式の処分 |  | 104 |  | 474 | 579
自己株式の消却 |  | △33,807 |  | 33,807 | －
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | △1,326 |  | △1,326
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | 428 |  | 428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △33,702 | 23,100 | 4,280 | △6,321
当期末残高 | 30,000 | 38,708 | 649,258 | △33,956 | 684,010

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 21,722 | 78 | 30,517 | 3,880 | 56,200 | 41,261 | 787,793
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △26,802
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 50,800
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △30,001
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 579
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  |  |  |  | △1,326
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  |  |  |  | 428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,461 | △96 | 5,234 | 8,401 | 8,078 | 2,232 | 10,310
当期変動額合計 | △5,461 | △96 | 5,234 | 8,401 | 8,078 | 2,232 | 3,989
当期末残高 | 16,261 | △17 | 35,752 | 12,282 | 64,278 | 43,494 | 791,783

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 87,507 | 82,482
減価償却費 | 55,317 | 54,979
減損損失 | 15,524 | 172
有形固定資産除却損 | 4,331 | 2,951
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 143 | 152
賞与引当金の増減額（△は減少） | 175 | 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 624 | △68
受取利息及び受取配当金 | △1,810 | △1,714
支払利息 | 367 | 382
持分法による投資損益（△は益） | 8,642 | 4,468
有形固定資産売却損益（△は益） | △3,383 | △557
投資有価証券売却損益（△は益） | △28,916 | △4,487
売上債権の増減額（△は増加） | △27,784 | 11,355
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,959 | △11,304
契約負債の増減額（△は減少） | △532 | 451
仕入債務の増減額（△は減少） | 13,194 | △26,171
その他 | 5,786 | △13,381
小計 | 131,147 | 99,720
利息及び配当金の受取額 | 2,018 | 2,351
利息の支払額 | △405 | △383
法人税等の支払額 | △24,776 | △32,709
営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,983 | 68,979
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △1,188 | △6,439
有形固定資産の取得による支出 | △50,023 | △52,798
無形固定資産の取得による支出 | △3,421 | △3,825
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5,924 | 1,717
補助金の受取額 | 532 | 2,425
投資有価証券の取得による支出 | △895 | △4,786
投資有価証券の売却による収入 | 20,875 | 22,094
子会社の清算による収入 | － | 3,918
その他 | 3,592 | △2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,604 | △40,636

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △506 | 19,997
長期借入金の返済による支出 | △4,142 | △22,012
自己株式の増減額（△は増加） | 1,057 | △29,428
配当金の支払額 | △26,444 | △26,754
非支配株主への配当金の支払額 | △823 | △801
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,476 | △1,185
その他 | △11,435 | △1,486
財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,772 | △61,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,286 | △496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,893 | △33,825
現金及び現金同等物の期首残高 | 60,939 | 102,832
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △2,609
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 102,832 | ※ 66,398

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数52社

連結子会社名は、第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

（新規）当連結会計年度において、台湾明治医薬股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

（除外）当連結会計年度において、廣州明治制果有限公司及びGenovo Development Services Limitedの清算が結了
したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

Thai Meiji Food Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、

いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社4社

沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Group Ltd.

(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　都輸送㈱

関連会社　　　　釧路飼料㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、AustAsia Group Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

決算日が12月31日の持分法適用会社については、各社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引に関して、連結財務諸表の作成上必要な調整を行っておりますが、当連結会計年度より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、Thai Meiji Food Co., Ltd.については決算日を３月31日に変更しております。また、CP-MEIJI Co., Ltd.については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表の作成上必要な調整を行っておりました。

当連結会計年度より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、以下の会社については決算日を３月31日に変更しております。

・連結子会社

Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、

Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.、台湾明治食品股份有限公司、

MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、Meiji Pharma Spain, S.A.、

PT. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、

Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.

また、当連結会計年度より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、以下の会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

・連結子会社

明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、

明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、

明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、広東明治医薬有限公司

なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　　２年～18年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④ 偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年～15年）による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

・食品

食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。

物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

・医薬品

医薬品セグメントにおいては、国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売、知的財産に係るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益を計上しております。

国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。

契約一時金及びマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、履行義務が充足された時点又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり収益として認識することとしております。

受託業務に係る収益は、主に、医療用医薬品の情報提供活動業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充足した時点において、収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約取引等 | 外貨建債権債務及び外貨建 予定取引
金利通貨スワップ取引 | 借入金利息及び借入金

③ ヘッジ方針

一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．中国の牛乳・ヨーグルト事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
固定資産残高(中国食品事業) | 48,394 | 50,852

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、中国食品事業における固定資産の減損損失の検討に際して、主として中国国内の事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。中国食品事業では中国国内において牛乳・ヨーグルト、チョコレート、アイスクリーム等の製造及び販売を行っており、そのうち、牛乳・ヨーグルト事業は収益性が著しく低下しております。そのため、中国の牛乳・ヨーグルト事業に関連する資産グループに減損の兆候が認められるものと判断し、減損損失の認識及び測定を行っております。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は専門家による不動産鑑定評価額に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．AustAsia Group Ltd.に対する持分法投資の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 (オーストアジア社株式持分評価額) | 22,778 | 18,061
持分法投資損失 （オーストアジア社持分に関する 持分法投資損失額） | 9,714 | 6,673

AustAsia Group Ltd.（以下、オーストアジア社）の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で次のとおりであります。

顧客関連資産　6,287百万円（前連結会計年度末時点6,833百万円）

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

オーストアジア社は当社グループが持分22.19％を保有する持分法適用関連会社であり、オーストアジア社に対する投資は持分法により会計処理を行っております。香港市場に上場しているオーストアジア社は国際財務報告基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には減損テストを実施しております。

当連結会計年度においても、中国国内における生乳の供給過多により収益性が悪化しており、純損失を計上していることなどにより、減損の兆候が認められたことから、減損テストを実施しております。なお、減損テストに使用された将来キャッシュ・フローの見積りは継続企業の前提を基礎としております。

減損テストにおいては、固定資産の回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定にあたっては、オーストアジア社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く方法により評価しております。減損テストの結果、顧客関連資産を含むオーストアジア社の固定資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

使用価値を算定する上で使用された主要な仮定は、事業計画の基礎となる生乳価格及び販売量、飼料代並びに当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く際に使用した割引率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

生乳価格及び販売量、飼料代並びに割引率は不確実性が高く、想定と大きく乖離する場合には、オーストアジア社の固定資産について減損損失が計上される可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「開業費」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「支払補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「開業費」1,467百万円、「その他」1,861百万円は「その他」3,328百万円として、特別利益に表示していた「関係会社株式売却益」2,720百万円、「その他」15百万円は、「その他」2,735百万円として、特別損失に表示していた「支払補償金」2,923百万円、「その他」1,120百万円は、「その他」4,043百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」、「固定資産圧縮損」、「関係会社株式売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「有価証券の取得による支出」、「有価証券の償還による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示していた「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「社債の償還による支出」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「のれん償却額」11百万円、「固定資産圧縮損」551百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」△2,218百万円、「その他」7,442百万円は、「その他」5,786百万円として組み替えております。投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有価証券の取得による支出」△3,000百万円、「有価証券の償還による収入」3,000百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」5,459百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出」△372百万円、「その他」△2,682百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△1,188百万円、「その他」3,592百万円として組み替えております。財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「社債の償還による支出」△10,000百万円、「その他」△1,435百万円は、「その他」△11,435百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 453百万円 | 319百万円
売掛金 | 201,786 | 189,213

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 40,454百万円 | 37,164百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 146百万円 | 146百万円
建物及び構築物 | 1,132 | 1,083
機械装置及び運搬具 | 278 | 178
土地 | 49 | 49
計 | 1,606 | 1,457

なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 3,010百万円 | 1,462百万円

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3,785百万円 | 3,787百万円
機械装置及び運搬具 | 6,000 | 5,987
工具、器具及び備品 | 307 | 307
計 | 10,094 | 10,082

５　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
仙台飼料㈱ | 14百万円 | 1百万円
まきば飼料㈱ | 680 | －
従業員 | 9 | 7
計 | 703 | 8

６　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当社第７回無担保社債 | 10,000百万円 | －百万円

７　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は６行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | - | －
差引額 | 20,000 | 20,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
運賃保管料 | 18,308百万円 | 19,344百万円
拡売費 | 22,678 | 22,359
労務費 | 70,967 | 71,609
賞与引当金繰入額 | 6,738 | 8,434
退職給付費用 | 4,492 | 4,066
研究開発費 | 25,346 | 28,889

※３　当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
| 34,884百万円 | 38,889百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 土地 その他の固定資産 | 1,285百万円 2,403 49 | 0百万円 585 13
計 | 3,738 | 598

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 662百万円 | 297百万円
機械装置及び運搬具 | 1,868 | 675
その他の固定資産 | 1,805 | 3,598
計 | 4,336 | 4,571

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
中国広東省 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 14,385
中国天津市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
中国江蘇省 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
神奈川県茅ヶ崎市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 1,128
大阪府貝塚市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具
京都府京田辺市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等
静岡県藤枝市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等
熊本県熊本市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具
大阪府高槻市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等
その他 | 事業用資産 | 無形固定資産 | 10

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について

は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に15,524百万円計上しました。

その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,101百万円、機械装置及び運搬具14,380百万円、工具、器具及び備品０百万円、無形固定資産19百万円、建設仮勘定22百万円であります。

なお、正味売却価額を回収可能価額として測定しているものは、不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。また、使用価値を回収可能価額として測定しているものは、概ね将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△3,144百万円 | 11,265百万円

※８　発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連費用から控除して表示しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 14,734百万円 | △3,050百万円
組替調整額 | △28,847 | △4,487
法人税等及び税効果調整前 | △14,112 | △7,537
法人税等及び税効果額 | 4,247 | 2,095
その他有価証券評価差額金 | △9,865 | △5,442
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 100 | △144
組替調整額 資産の取得原価調整額 | - - | - -
法人税等及び税効果調整前 | 100 | △144
法人税等及び税効果額 | △30 | 44
繰延ヘッジ損益 | 69 | △100
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 組替調整額 | 10,697 △123 | △2,590 -
為替換算調整勘定 | 10,574 | △2,590
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 9,240 | 12,773
組替調整額 | 518 | △476
法人税等及び税効果調整前 | 9,758 | 12,296
法人税等及び税効果額 | △2,990 | △3,969
退職給付に係る調整額 | 6,768 | 8,326
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 組替調整額 | 2,138 - | 2,415 -
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,138 | 2,415
その他の包括利益合計 | 9,686 | 2,609

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１,２ | 148,369 | 148,369 | 3,280 | 293,459
合計 | 148,369 | 148,369 | 3,280 | 293,459
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）３,４ | 8,979 | 8,984 | 3,611 | 14,352
合計 | 8,979 | 8,984 | 3,611 | 14,352

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加148,369千株は、2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少3,280千株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加8,984千株は、2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加8,979千株、自己株式の取得０千株及び単元未満株式の買取による増加４千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,611千株は、自己株式の消却3,280千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分331千株及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 13,242 | 95.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 13,257 | 47.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

（注）　当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 13,257 | 利益剰余金 | 47.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 293,459 | － | 11,259 | 282,200
合計 | 293,459 | － | 11,259 | 282,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２,３ | 14,352 | 8,379 | 11,422 | 11,309
合計 | 14,352 | 8,379 | 11,422 | 11,309

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少11,259千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,379千株は、自己株式の取得8,376千株及び単元未満株式の買取による増加３千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,422千株は、自己株式の消却11,259千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分163千株及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 13,257 | 47.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 13,544 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 13,544 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 106,858 | 百万円 | 78,191 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,025 |  | △11,793 |
現金及び現金同等物 | 102,832 |  | 66,398 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 1,420 | 1,414
１年超 | 1,285 | 2,343
合計 | 2,706 | 3,758

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 44,386 | 44,407 | 21 |
関連会社株式 | 22,778 | 5,219 | △17,558 |
資産計 | 67,164 | 49,627 | △17,537 |
(1) 社債 | 10,000 | 9,925 | △75 |
(2) 長期借入金 | 39,607 | 39,391 | △216 |
負債計 | 49,607 | 49,316 | △291 |
デリバティブ取引 |  |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
(2) へッジ会計が適用されているもの | 105 | 105 | - |
デリバティブ取引計 | 105 | 105 | - |

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．関連会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

３．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（＊１） | 20,227
組合出資金等（＊２） | 542

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

４．長期借入金には１年内返済予定のものが含まれております。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債権となっております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 33,446 | 33,468 | 21 |
関連会社株式 | 18,061 | 3,136 | △14,925 |
資産計 | 51,508 | 36,604 | △14,904 |
(1) 社債 | 10,000 | 9,911 | △89 |
(2) 長期借入金 | 17,582 | 17,401 | △180 |
負債計 | 27,582 | 27,312 | △269 |
デリバティブ取引 |  |  |  |
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
(2) へッジ会計が適用されているもの | △26 | △26 | - |
デリバティブ取引計 | △26 | △26 | - |

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．関連会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

３．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（＊１） | 25,930
組合出資金等（＊２） | 914

＊１　市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

＊２　組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

４．長期借入金には１年内返済予定のものが含まれております。

５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債務となっております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 106,858 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 202,239 | - | - | -
合計 | 309,097 | - | - | -

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 78,191 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 189,533 | - | - | -
合計 | 267,725 | - | - | -

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 319 | - | - | - | - | -
社債 | - | - | 10,000 | - | - | -
長期借入金 | 22,011 | 5,161 | 1,192 | 11,143 | 99 | -
合計 | 22,330 | 5,161 | 11,192 | 11,143 | 99 | -

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 20,218 | - | - | - | - | -
社債 | - | 10,000 | - | - | - | -
長期借入金 | 5,158 | 1,189 | 11,141 | 93 | - | -
合計 | 25,376 | 11,189 | 11,141 | 93 | - | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 44,259 | - | - | 44,259
資産計 | 44,259 | - | - | 44,259

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 33,318 | - | - | 33,318
資産計 | 33,318 | - | - | 33,318

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024 年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | - | 148 | - | 148
関連会社株式 | 5,219 | - | - | 5,219
資産計 | 5,219 | 148 | - | 5,368
社債 | - | 9,925 | - | 9,925
長期借入金 | - | 39,391 | - | 39,391
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | 105 | - | 105
負債計 | - | 49,422 | - | 49,422

当連結会計年度（2025 年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | - | 149 | - | 149
関連会社株式 | 3,136 | - | - | 3,136
資産計 | 3,136 | 149 | - | 3,286
社債 | - | 9,911 | - | 9,911
長期借入金 | - | 17,401 | - | 17,401
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | △26 | - | △26
負債計 | - | 27,286 | - | 27,286

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 44,129 | 12,820 | 31,308
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 44,129 | 12,820 | 31,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 257 | 302 | △45
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 257 | 302 | △45
合計 | 44,386 | 13,123 | 31,263

（注）その他有価証券のうち市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,551百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額542百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 33,164 | 9,436 | 23,727
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 33,164 | 9,436 | 23,727
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 282 | 310 | △27
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
小計 | 282 | 310 | △27
合計 | 33,446 | 9,746 | 23,699

（注）その他有価証券のうち市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,827百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額914百万円）については、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 35,135 | 28,917 | 0
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
合計 | 35,135 | 28,917 | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 7,834 | 4,487 | -
(2）債券 | - | - | -
(3）その他 | - | - | -
合計 | 7,834 | 4,487 | -

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について32百万円（投資有価証券32百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について212百万円（投資有価証券212百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,123 | - | 105 |
ユーロ | - | - | - |
売建 | 売掛金 |  |  |  |
米ドル | - | - | - |
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  | （注） |
買建 |  |  |
米ドル | 455 | - |
ユーロ | - | - |
ポンド | 327 | - |
豪ドル | - | - |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル | - | - |
ユーロ | - | - |
合計 | 3,905 | - | 105 |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,426 | - | △26 |
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  | （注） |
買建 |  |  |
米ドル | 373 | - |
ポンド | 656 | - |
合計 | 3,456 | - | △26 |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 11,515 | - | （注）

（注）ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて

記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度18百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

|  | （2023年３月31日現在） | （2024年３月31日現在）
イ | 年金資産の額 | 12,807百万円 | 55,038百万円
ロ | 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 12,799 | 74,852
ハ | 差引額（イ－ロ） | 8 | △19,813

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自2022年４月１日 至2023年３月31日) | (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
2.85％ | 0.96％

(3) 補足説明

上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2023年３月31日時点824百万円、2024年３月31日時点30,179百万円）であります。

過去勤務債務の償却方法は、主として期間19年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 136,517百万円 | 137,528百万円
勤務費用 | 5,891 | 6,370
利息費用 | 837 | 872
数理計算上の差異の発生額 | 658 | △11,489
退職給付の支払額 | △6,551 | △10,252
連結除外による減少額 | △155 | －
その他 | 330 | 430
退職給付債務の期末残高 | 137,528 | 123,460

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、

退職給付債務に含めておりません。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　2023年４月１日 | （自　2024年４月１日
| 至　2024年３月31日） | 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 101,995百万円 | 112,220百万円
期待運用収益 | 2,360 | 2,517
数理計算上の差異の発生額 | 9,928 | 1,450
事業主からの拠出額 | 1,588 | 1,453
退職給付の支払額 | △3,885 | △6,458
その他 | 233 | △709
年金資産の期末残高 | 112,220 | 110,474

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 132,254百万円 | 118,024百万円
年金資産 | △112,220 | △110,474
| 20,033 | 7,550
非積立型制度の退職給付債務 | 5,273 | 5,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,307 | 12,986
退職給付に係る負債 | 54,384 | 50,602
退職給付に係る資産 | △29,076 | △37,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,307 | 12,986

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　2023年４月１日 | （自　2024年４月１日
| 至　2024年３月31日） | 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 5,891百万円 | 6,370百万円
利息費用 | 837 | 872
期待運用収益 | △2,360 | △2,517
数理計算上の差異の費用処理額 | 582 | △388
過去勤務費用の費用処理額 | △63 | △88
その他 | △10 | △6
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,877 | 4,243

（注）簡便法により計算される費用を含めて記載しております。また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　2023年４月１日 | （自　2024年４月１日
| 至　2024年３月31日） | 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 9,822百万円 | 12,536百万円
過去勤務費用 | △63 | △240
合　計 | 9,758 | 12,296

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △5,750百万円 | △18,287百万円
未認識過去勤務費用 | △478 | △237
合　計 | △6,228 | △18,525

(7) 年金資産に関する注記

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日）
債券 | 30％ | 33％
株式 | 29 | 28
オルタナティブ（注）１ | 25 | 26
現金及び預金 | 9 | 6
その他 | 7 | 7
合　計 | 100 | 100

（注）１．オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への
投資が含まれております。

２．年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

13％、当連結会計年度16％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日）
割引率 | 主として0.2～0.9％ | 主として0.9～1.7％
予想昇給率 | 主として1.4％ | 主として1.4％
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,242百万円、当連結会計年度1,230百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 19,588百万円 |  | 19,020百万円
未払事業税 | 1,264 |  | 1,068
未払費用 | 1,474 |  | 1,803
投資有価証券 | 2,103 |  | 2,230
賞与引当金 | 3,441 |  | 3,529
減価償却費 | 2,821 |  | 3,237
減損損失 | 4,997 |  | 4,870
未実現利益 | 1,947 |  | 2,553
繰越欠損金※ | 3,766 |  | 7,242
その他 | 12,839 |  | 18,453
繰延税金資産小計 | 54,243 |  | 64,010
繰越欠損金に係る評価性引当額※ | △3,538 |  | △7,161
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △7,217 |  | △7,524
評価性引当額小計 | △10,755 |  | △14,685
繰延税金資産合計 | 43,487 |  | 49,324
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △6,049 |  | △5,720
その他有価証券評価差額金 | △9,477 |  | △7,381
退職給付に係る資産 | △9,773 |  | △13,047
子会社株式取得に伴う評価差額 | △3,774 |  | △3,791
税務上の負債調整勘定 | △112 |  | △110
その他 | △2,984 |  | △7,246
繰延税金負債合計 | △32,172 |  | △37,299
繰延税金資産の純額 | 11,315 |  | 12,025

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

（前連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
繰越欠損金（a) | 20 | 763 | 524 | 407 | 1,376 | 673 | 3,766
評価性引当額 | 20 | 763 | 524 | 273 | 1,376 | 578 | 3,538
繰延税金資産 | - | - | - | 133 | - | 94 | 228

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（当連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
繰越欠損金（b) | 760 | 541 | 432 | 1,535 | 3,455 | 516 | 7,242
評価性引当額 | 737 | 541 | 398 | 1,535 | 3,449 | 498 | 7,161
繰延税金資産 | 23 | － | 34 | － | 5 | 17 | 81

(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
試験研究費等の税額控除 | △3.2 |  | △5.3
評価性引当額の増減 | 5.0 |  | 2.0
持分法投資損益 | 3.0 |  | 1.7
関係会社留保利益 | △0.3 |  | 4.9
その他 | 1.9 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6 |  | 34.4

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「関係会社留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.6％は、「関係会社留保利益」△0.3％、「その他」1.9％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益の分解区分を、食品セグメントは従前の「ヨーグルト・チーズ」、「ニュートリション」、「チョコレート・グミ」、「牛乳」、「業務用食品」、「フローズン・調理食品」、「海外」、「その他・国内子会社」の８区分から「デイリー」、「カカオ」、「ニュートリション」、「フードソリューション」、「その他」の５区分に変更、医薬品セグメントは従前の「国内医薬品」、「海外医薬品」、「ヒト用ワクチン」、「動物薬」の４区分から「国内」、「海外」、「ワクチン・動物薬」の３区分に変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成しています。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
食品 | 医薬品 | 計
デイリー | 274,178 | - | 274,178
カカオ | 155,526 | - | 155,526
ニュートリション | 116,127 | - | 116,127
フードソリューション | 183,382 | - | 183,382
その他 | 170,191 | - | 170,191
国内 | - | 105,277 | 105,277
海外 | - | 57,112 | 57,112
ワクチン・動物薬 | - | 43,698 | 43,698
顧客との契約から生じる収益 | 899,406 | 206,088 | 1,105,494
その他の収益 | - | - | -
外部顧客への売上高 | 899,406 | 206,088 | 1,105,494

（注）医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益4,316百万円が含
まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
食品 | 医薬品 | 計
デイリー | 271,342 | － | 271,342
カカオ | 170,994 | － | 170,994
ニュートリション | 118,959 | － | 118,959
フードソリューション | 195,175 | － | 195,175
その他 | 167,971 | － | 167,971
国内 | － | 117,714 | 117,714
海外 | － | 63,794 | 63,794
ワクチン・動物薬 | － | 48,121 | 48,121
顧客との契約から生じる収益 | 924,444 | 229,630 | 1,154,074
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 924,444 | 229,630 | 1,154,074

（注）医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益4,045百万円が含
まれております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高

前連結会計年度及び当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。

「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジクス㈱の事業を行っております。

各社グループの主要な製品は次のとおりであります。

セグメント | 主要な製品
食品 | ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、 アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、 乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品 | 医療用医薬品及び動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| 食品 | 医薬品
売上高 |  |  |  |  |
(1）外部顧客に対する売上高 | 899,406 | 206,088 | 1,105,494 | － | 1,105,494
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 721 | 20 | 742 | △742 | －
計 | 900,127 | 206,109 | 1,106,237 | △742 | 1,105,494
セグメント利益 | 64,315 | 22,717 | 87,032 | △2,710 | 84,322
セグメント資産 | 865,699 | 337,635 | 1,203,334 | 1,953 | 1,205,288
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 45,293 | 9,701 | 54,995 | 322 | 55,317
持分法適用会社への投資額 | 32,109 | － | 32,109 | － | 32,109
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 46,439 | 15,581 | 62,020 | 544 | 62,564

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,710百万円には、セグメント間取引消去22百万円、セグメント内取引消去△198百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,535百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

セグメント資産の調整額1,953百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△92,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,904百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| 食品 | 医薬品
売上高 |  |  |  |  |
(1）外部顧客に対する売上高 | 924,444 | 229,630 | 1,154,074 | － | 1,154,074
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,110 | 20 | 1,130 | △1,130 | －
計 | 925,554 | 229,650 | 1,155,205 | △1,130 | 1,154,074
セグメント利益 | 64,629 | 24,749 | 89,378 | △4,676 | 84,702
セグメント資産 | 835,322 | 388,349 | 1,223,671 | △39,199 | 1,184,472
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 44,936 | 9,672 | 54,609 | 370 | 54,979
持分法適用会社への投資額 | 29,847 | － | 29,847 | － | 29,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,603 | 17,313 | 53,917 | 641 | 54,558

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△4,676百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

セグメント資産の調整額△39,199百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△119,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,974百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| デイリー | カカオ | ニュートリション | フード ソリューション | その他
外部顧客への 売上高 | 274,178 | 155,526 | 116,127 | 183,382 | 170,191

国内 | 海外 | ワクチン・動物薬 | 合計
105,277 | 57,112 | 43,698 | 1,105,494

(注)連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、当連結会計年度より分解区分を変更しており、前連結会計年度の数値については変更後の分解区分に基づき作成しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アジア （中国除く） | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
971,691 | 26,324 | 39,608 | 36,327 | 18,389 | 13,153 | 1,105,494

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アジア (中国除く) | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
397,218 | 44,283 | 30,862 | 6,397 | 1,733 | 12 | 480,507

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| デイリー | カカオ | ニュートリション | フード ソリューション | その他
外部顧客への 売上高 | 271,342 | 170,994 | 118,959 | 195,175 | 167,971

国内 | 海外 | ワクチン・動物薬 | 合計
117,714 | 63,794 | 48,121 | 1,154,074

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アジア （中国除く） | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
1,002,006 | 27,286 | 45,133 | 40,665 | 19,885 | 19,096 | 1,154,074

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アジア (中国除く) | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
398,320 | 46,217 | 29,071 | 8,465 | 1,820 | 6 | 483,901

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| 食品 | 医薬品
減損損失 | 15,460 | 63 | 15,524 | - | 15,524

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| 食品 | 医薬品
減損損失 | 172 | - | 172 | - | 172

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 食品 | 医薬品
当期償却額 | 11 | - | 11 | - | 11
当期末残高 | - | - | - | - | -

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：百万円）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 (被所有） 割合(%) | 事業の内容 又は職業 | 取引の内容 （注） | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高
役員 | 川村和夫 | 被所有 直接 0.0% | 当社代表取締役社長 | 金銭報酬債権の現物出資 | 31 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 松田克也 | 被所有 直接 0.0% | ㈱明治 代表取締役社長 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 25 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 小林大吉郎 | 被所有 直接 0.0% | Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 18 | ― | ―
役員 | 塩﨑浩一郎 | 被所有 直接 0.0% | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 12 | ― | ―
役員 | 古田純 | 被所有 直接 0.0% | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 12 | ― | ―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：百万円）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 (被所有） 割合(%) | 事業の内容 又は職業 | 取引の内容 （注） | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高
役員 | 川村和夫 | 被所有 直接 0.0% | 当社代表取締役社長 | 金銭報酬債権の現物出資 | 33 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 松田克也 | 被所有 直接 0.0% | ㈱明治 代表取締役社長 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 26 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 小林大吉郎 | 被所有 直接 0.0% | Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 16 | ― | ―
役員 | 古田純 | 被所有 直接 0.0% | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 13 | ― | ―
役員 | 菱沼純 | 被所有 直接 0.0% | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資 | 10 | ― | ―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産 | 2,674.72円 | 2,762.33円
１株当たり当期純利益 | 181.64円 | 186.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 50,675 | 50,800
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 50,675 | 50,800
期中平均株式数（千株） | 278,984 | 273,002

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （年％） | 担保 | 償還期限
明治ホールディングス㈱ | 第10回無担保社債 | 2021年 ４月23日 | 10,000 | 10,000 | 0.050 | なし | 2026年 ４月23日
合計 | - | - | 10,000 | 10,000 | - | - | -

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
- | 10,000 | - | - | -

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 319 | 20,218 | 0.88 | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 22,011 | 5,158 | 0.44 | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 965 | 1,091 | - | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 17,596 | 12,423 | 0.79 | 2026年 ～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,878 | 3,237 | - | 2026年 ～ 2040年
合計 | 44,770 | 42,129 | - | -

（注）１．「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,189 | 11,141 | 93 | -
リース債務 | 957 | 716 | 482 | 442

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 569,006 | 1,154,074
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 44,251 | 82,482
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） | 26,867 | 50,800
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 97.66 | 186.08