### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,272 | 5,995
前払費用 | 144 | 173
未収入金 | ※１ 109 | ※１ 207
未収還付法人税等 | 258 | －
原材料及び貯蔵品 | 0 | 0
その他 | ※１ 11 | ※１ 42
流動資産合計 | 6,796 | 6,419
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,740 | 9,009
構築物 | 413 | 517
機械及び装置 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 29 | 47
土地 | 12,214 | 12,214
リース資産 | 2 | 1
建設仮勘定 | 52 | 73
有形固定資産合計 | 21,455 | 21,863
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 336 | 503
電話加入権 | 28 | 28
ソフトウエア仮勘定 | 193 | 62
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 561 | 597
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 3,035 | 17,891
出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | ※１ 981 | ※１ 1,212
長期前払費用 | 159 | 219
繰延税金資産 | 211 | 300
不動産信託受益権 | 455 | －
差入保証金 | 788 | 882
その他 | 14 | 12
貸倒引当金 | △467 | △442
投資その他の資産合計 | 5,179 | 20,078
固定資産合計 | 27,196 | 42,540
資産合計 | 33,992 | 48,959

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 4 | 3
短期借入金 | ※１ 1,600 | ※１ 1,100
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※２ 996
リース債務 | 1 | 1
未払金 | ※１ 237 | ※１ 359
未払費用 | 9 | 12
未払法人税等 | 96 | 1,207
未払消費税等 | 31 | 60
賞与引当金 | 42 | 53
役員賞与引当金 | 51 | 52
その他 | 32 | 29
流動負債合計 | 2,107 | 3,875
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※２ 9,004
リース債務 | 1 | 0
資産除去債務 | 499 | 584
従業員株式給付引当金 | 2 | 3
その他 | 119 | 119
固定負債合計 | 622 | 9,711
負債合計 | 2,730 | 13,587
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,568 | 2,568
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,488 | 5,488
その他資本剰余金 | 16 | －
資本剰余金合計 | 5,505 | 5,488
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 225 | 225
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 230 | 230
固定資産圧縮積立金 | 208 | 208
別途積立金 | 8,433 | 8,433
繰越利益剰余金 | 16,318 | 20,105
利益剰余金合計 | 25,415 | 29,203
自己株式 | △2,226 | △1,888
株主資本合計 | 31,262 | 35,371
純資産合計 | 31,262 | 35,371
負債純資産合計 | 33,992 | 48,959

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 6,683 | 6,783
営業費用 |  |
不動産賃貸原価 | 2,293 | 2,430
一般管理費 | ※１ 1,359 | ※１ 1,722
営業費用合計 | 3,653 | 4,152
営業利益 | 3,029 | 2,631
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 12 | ※１ 7
受取配当金 | － | 22
雑収入 | 4 | 7
営業外収益合計 | 16 | 37
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 11 | ※１ 53
シンジケートローン手数料 | － | 131
雑損失 | 37 | 33
営業外費用合計 | 49 | 217
経常利益 | 2,996 | 2,450
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 3,403
貸倒引当金戻入額 | － | ※１ 25
その他 | ※１ 3 | －
特別利益合計 | 3 | 3,428
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 16 | 4
減損損失 | 147 | 38
貸倒引当金繰入額 | 224 | －
新株予約権消却損 | － | ※１ 228
特別損失合計 | 388 | 271
税引前当期純利益 | 2,611 | 5,608
法人税、住民税及び事業税 | 287 | 1,162
法人税等調整額 | △74 | △89
法人税等合計 | 213 | 1,072
当期純利益 | 2,398 | 4,535

【営業費明細表】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
科目 |  | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１　不動産賃貸原価 |  |  |  |  |  |  |
(1）減価償却費 |  | 635 |  |  | 673 |  |
(2）租税公課 |  | 228 |  |  | 241 |  |
(3）地代家賃 |  | 1,211 |  |  | 1,324 |  |
(4）その他 |  | 218 | 2,293 | 62.7 | 190 | 2,430 | 58.5
２　一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
(1）役員報酬 |  | 146 |  |  | 147 |  |
(2）給料及び手当 |  | 276 |  |  | 325 |  |
(3）役員賞与引当金繰入額 |  | 51 |  |  | 52 |  |
(4）賞与引当金繰入額 |  | 42 |  |  | 53 |  |
(5）減価償却費 |  | 86 |  |  | 141 |  |
(6）その他 |  | 754 | 1,359 | 37.3 | 1,001 | 1,722 | 41.5
計 |  |  | 3,653 | 100.0 |  | 4,152 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平均 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,568 | 5,488 | － | 225 | 230 | 208 | 8,433 | 14,405
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △485
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,398
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式処分差益 |  |  | 16 |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 16 | － | － | － | － | 1,913
当期末残高 | 2,568 | 5,488 | 16 | 225 | 230 | 208 | 8,433 | 16,318

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | △1,594 | 29,964 | 29,964
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △485 | △485
当期純利益 |  | 2,398 | 2,398
自己株式の取得 | △662 | △662 | △662
自己株式の処分 | 30 | 30 | 30
自己株式処分差益 |  | 16 | 16
当期変動額合計 | △631 | 1,297 | 1,297
当期末残高 | △2,226 | 31,262 | 31,262

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平均 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,568 | 5,488 | 16 | 225 | 230 | 208 | 8,433 | 16,318
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △496
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,535
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式処分差益 |  |  | 29 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △46 |  |  |  |  | △251
当期変動額合計 | － | － | △16 | － | － | － | － | 3,787
当期末残高 | 2,568 | 5,488 | － | 225 | 230 | 208 | 8,433 | 20,105

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | △2,226 | 31,262 | 31,262
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △496 | △496
当期純利益 |  | 4,535 | 4,535
自己株式の取得 | △0 | △0 | △0
自己株式の処分 | 40 | 40 | 40
自己株式処分差益 |  | 29 | 29
自己株式の消却 | 297 | － | －
当期変動額合計 | 338 | 4,109 | 4,109
当期末残高 | △1,888 | 35,371 | 35,371

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　18～50年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　７～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

４　土地信託の会計処理の方法

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として

処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

(1）不動産賃貸

契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。

(2）経営指導・事務等受託

経営指導・事務等受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3）子会社配当金

配当金の効力発生日に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（資産グループに係る資産の減損）

(1)固定資産の減損の認識の要否

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 21,455 | 21,863
無形固定資産 | 561 | 597
減損損失 | 147 | 38

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。

当社は、管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。

これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,035 | 17,891

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、㈱きずなホールディングスは市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した

時点に見込んだ超過収益力が反映されております。関係会社株式は取得原価をもって計上しており、市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。回復可能性が十分な証拠により裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（資産グループに係る資産の減損）(2)のれんの評価」に記載した内容と同一であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

会計方針の変更については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「預り金」(当事業年度７百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「預り金」10百万円は、「その他」

として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「未払配当金除斥益」(当事業年度１百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。また、営業外費用の「解体撤去費用」(当事業年度は、12百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「未払配当金除斥益」２百万円は

「雑収入」として、営業外費用に表示していた「解体撤去費用」29百万円は「雑損失」として組み替えてお

ります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権 | 949百万円 | 1,186百万円
金銭債務 | 1,685 | 1,117

※２　財務制限条項

当社の長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)のうち、10,000百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①2025年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないこと

②2025年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと

※３　コミットメントライン契約

(特定融資枠契約)

資金調達の機動性確保ならびに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,000 | 1,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 6,267百万円 | 6,368百万円
営業費用 営業取引以外の取引高 | 15 896 | 17 16

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 2,937 | 17,793
関連会社株式 | 98 | 98
合計 | 3,035 | 17,891

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
子会社株式 | 303百万円 |  | 311百万円
減損損失 | 268 |  | 280
資産除去債務 | 152 |  | 184
貸倒引当金 | 142 |  | 139
減価償却超過額 | 56 |  | 67
未払事業税等 | 15 |  | 56
株式報酬費用 | 32 |  | 45
賞与引当金 | 13 |  | 16
未払金 | 6 |  | 8
未払費用 | 2 |  | 3
その他 | 16 |  | 18
繰延税金資産小計 | 1,010 |  | 1,131
評価性引当額 | △609 |  | △619
繰延税金資産合計 | 400 |  | 512
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △92 |  | △112
固定資産圧縮積立金 | △91 |  | △94
その他 | △5 |  | △5
繰延税金負債合計 | △189 |  | △211
繰延税金資産（負債）の純額 | 211 |  | 300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.8 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.6 |  | △11.6
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | △7.6 |  | △0.1
その他 | △0.3 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.2 |  | 19.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

企業結合等関係注記については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 8,740 | 884 | 42 (38) | 573 | 9,009 | 9,184
| 構築物 | 413 | 148 | 0 | 44 | 517 | 641
| 機械及び装置 | 1 | － | － | 0 | 0 | 45
| 工具、器具及び備品 | 29 | 36 | 0 | 18 | 47 | 380
| 土地 | 12,214 | － | － | － | 12,214 | －
| リース資産 | 2 | － | － | 1 | 1 | 79
| 建設仮勘定 | 52 | 845 | 825 | － | 73 | －
| 計 | 21,455 | 1,915 | 868 (38) | 639 | 21,863 | 10,332
無形固定資産 | ソフトウエア | 336 | 307 | － | 140 | 503 | －
| 電話加入権 | 28 | － | － | － | 28 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 193 | 206 | 336 | － | 62 | －
| その他無形資産 | 2 | － | － | 0 | 2 | －
| 計 | 561 | 514 | 336 | 141 | 597 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　「業務系システム」　　　　　　　　　　構築　　　　 202百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　「エンディングハウス新小岩」　　　　　(減損)　　　 38百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 467 | 26 | 51 | 442
賞与引当金 | 42 | 53 | 42 | 53
役員賞与引当金 | 51 | 52 | 51 | 52
従業員株式給付引当金 | 2 | 1 | 0 | 3

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。