## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,789 | 12,663
営業未収入金及び契約資産 | ※１ 1,362 | ※１ 1,708
商品及び製品 | 137 | 176
原材料及び貯蔵品 | 25 | 56
未収消費税等 | 18 | －
その他 | 504 | 675
貸倒引当金 | △2 | △13
流動資産合計 | 11,835 | 15,267
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 9,859 | ※２,※３,※４ 15,988
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 16 | ※２ 20
工具、器具及び備品（純額） | ※２,※３ 114 | ※２,※３ 443
土地 | 12,250 | ※４ 13,107
リース資産（純額） | ※２ 230 | ※２ 1,367
建設仮勘定 | 52 | 688
有形固定資産合計 | 22,524 | 31,615
無形固定資産 |  |
のれん | 233 | 11,278
商標権 | － | 836
その他 | 566 | 809
無形固定資産合計 | 799 | 12,924
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | 152 | 216
繰延税金資産 | 648 | 751
不動産信託受益権 | 455 | －
投資有価証券 | ※６ 120 | ※６ 162
差入保証金 | 821 | 1,767
その他 | 241 | 364
貸倒引当金 | △13 | △17
投資その他の資産合計 | 2,426 | 3,245
固定資産合計 | 25,750 | 47,786
資産合計 | 37,585 | 63,053

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 1,029 | 1,482
短期借入金 | － | 500
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※４,※５ 2,531
リース債務 | 88 | 176
未払金 | 741 | 1,054
未払法人税等 | 685 | 2,268
賞与引当金 | 566 | 681
役員賞与引当金 | 60 | 59
その他 | ※７ 463 | ※７ 910
流動負債合計 | 3,636 | 9,664
固定負債 |  |
リース債務 | 168 | 998
長期借入金 | － | ※４,※５ 13,588
資産除去債務 | 561 | 1,270
従業員株式給付引当金 | 59 | 69
長期預り金 | 281 | 290
長期未払金 | 1 | 1
固定負債合計 | 1,071 | 16,217
負債合計 | 4,708 | 25,881
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,568 | 2,568
資本剰余金 | 5,505 | 5,488
利益剰余金 | 27,030 | 31,003
自己株式 | △2,226 | △1,888
株主資本合計 | 32,877 | 37,172
純資産合計 | 32,877 | 37,172
負債純資産合計 | 37,585 | 63,053

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 22,437 | ※１ 31,984
営業費用 | 17,104 | 24,216
営業総利益 | 5,332 | 7,767
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 178 | 273
給料及び手当 | 356 | 555
賞与 | 65 | 95
賞与引当金繰入額 | 47 | 82
役員賞与引当金繰入額 | 60 | 59
業務委託費 | 210 | 824
貸倒引当金繰入額 | 5 | △2
広告宣伝費 | 2 | 3
減価償却費 | 86 | 206
のれん償却額 | － | 380
その他 | 528 | 767
販売費及び一般管理費合計 | 1,543 | 3,246
営業利益 | 3,789 | 4,521
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 4
受取配当金 | 0 | 0
持分法による投資利益 | 35 | 64
雑収入 | 20 | 27
営業外収益合計 | 58 | 95
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 79
シンジケートローン手数料 | － | 131
雑損失 | 47 | 43
営業外費用合計 | 47 | 254
経常利益 | 3,800 | 4,363
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 3,404
特別利益合計 | － | 3,404
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 17 | ※３ 12
減損損失 | ※４ 152 | ※４ 319
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 171 | 331
税金等調整前当期純利益 | 3,629 | 7,435
法人税、住民税及び事業税 | 1,357 | 2,933
法人税等調整額 | △91 | △218
法人税等合計 | 1,265 | 2,714
当期純利益 | 2,363 | 4,721
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,363 | 4,721

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,363 | 4,721
その他の包括利益 |  |
その他の包括利益合計 | － | －
包括利益 | 2,363 | 4,721
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,363 | 4,721
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,568 | 5,488 | 25,153 | △1,594 | 31,615 | 31,615
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △485 |  | △485 | △485
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,363 |  | 2,363 | 2,363
自己株式の取得 |  |  |  | △662 | △662 | △662
自己株式の処分 |  |  |  | 30 | 30 | 30
自己株式処分差益 |  | 16 |  |  | 16 | 16
当期変動額合計 | － | 16 | 1,877 | △631 | 1,262 | 1,262
当期末残高 | 2,568 | 5,505 | 27,030 | △2,226 | 32,877 | 32,877

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,568 | 5,505 | 27,030 | △2,226 | 32,877 | 32,877
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △496 |  | △496 | △496
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,721 |  | 4,721 | 4,721
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 40 | 40 | 40
自己株式処分差益 |  | 29 |  |  | 29 | 29
自己株式の消却 |  | △46 | △251 | 297 |  | －
当期変動額合計 | － | △16 | 3,972 | 338 | 4,294 | 4,294
当期末残高 | 2,568 | 5,488 | 31,003 | △1,888 | 37,172 | 37,172

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,629 | 7,435
減価償却費 | 941 | 1,475
減損損失 | 152 | 319
のれん償却額 | － | 380
有形固定資産除却損 | 17 | 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 45 | 53
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9
受取利息及び受取配当金 | △2 | △4
支払利息 | 0 | 79
シンジケートローン手数料 | － | 131
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △3,404
持分法による投資損益（△は益） | △35 | △64
売上債権の増減額（△は増加） | △434 | 66
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △13
仕入債務の増減額（△は減少） | 22 | 73
未払消費税等の増減額（△は減少） | △76 | 186
その他 | 402 | △66
小計 | 4,666 | 6,672
利息及び配当金の受取額 | 0 | 24
利息の支払額 | △0 | △79
法人税等の支払額 | △1,656 | △1,400
法人税等の還付額 | 196 | 258
その他 | △36 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,170 | 5,476
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △942 | △2,201
有形固定資産の売却による収入 | － | 3,811
無形固定資産の取得による支出 | △252 | △226
投資有価証券の取得による支出 | － | △228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △206 | ※２ △13,061
貸付けによる支出 | △4 | △0
貸付金の回収による収入 | 1 | 1
その他の収入 | 40 | 11
その他の支出 | △76 | △210
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,442 | △12,102
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100
長期借入れによる収入 | － | 10,851
長期借入金の返済による支出 | － | △724
自己株式の取得による支出 | △662 | △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11 | △79
配当金の支払額 | △485 | △496
シンジケートローン手数料の支払額 | － | △131
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,159 | 9,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 568 | 2,892
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,179 | 9,748
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,748 | ※１ 12,640

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数9社

連結子会社の名称

㈱公益社

エクセル・サポート・サービス㈱

㈱葬仙

㈱タルイ

ライフフォワード㈱

㈱きずなホールディングス

㈱家族葬のファミーユ

㈱花駒

㈱備前屋

当連結会計年度において株式取得により、㈱きずなホールディングス、㈱家族葬のファミーユ、

㈱花駒、㈱備前屋を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった

㈱東京セレモニーを㈱公益社が吸収合併しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

主要な会社名

㈱グランセレモ東京

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が５月31日の子会社は次のとおりであります。

㈱きずなホールディングス

㈱家族葬のファミーユ

㈱花駒

㈱備前屋

連結財務諸表作成に当たっては、２月28日に仮決算を行い、その財務諸表を使用し、連結決算日

との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。また、商標権については16年で均等償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ

ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　従業員株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

①　葬儀収入

葬儀収入については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、葬儀収入のうち、代理人に該当すると判断したサービスの提供においては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　葬儀に付随する商品販売

葬儀に付随する商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③　会員制度

会員制度による入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

土地信託の会計処理の方法

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（資産グループに係る資産の減損）

(1)固定資産の減損の認識の要否

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 22,524 | 31,615
無形固定資産(のれん除く) | 566 | 1,646
減損損失 | 152 | 319

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。

当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。

これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（2）のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 233 | 11,278

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。各のれんが帰属する事業・サービスに営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握されたのれんの事業・サービス等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該のれんの帳簿価額を下回るものについてその「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」がのれんの帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各のれんの事業・サービス等の将来の営業収益予測です。

これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「未収還付法人税等」(当連結会計年度は、20百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「未払消費税等」(当連結会計年度は、504百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収還付法人税等」258百万円は「その他」として、流動負債に表示していた「未払消費税等」222百万円は「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外費用の「解体撤去費用」(当連結会計年度は、13百万円)、「控除対象外消費税等」(当連結会計年度は、15百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「解体撤去費用」30百万円、「控除対象外消費税等」６百万円は「雑損失」として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、144百万円、262千株であり、当連結会計年度においては、142百万円、259千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
営業未収入金 | 1,338百万円 | 1,690百万円
契約資産 | 24 | 18
計 | 1,362 | 1,708

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 12,417百万円 | 13,477百万円

※３　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 4
計 | 14 | 14

※４　担保資産に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |
建物 | ―百万円 | 200百万円
土地 | ― | 153
計 | ― | 353
担保に係る債務 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 55
長期借入金 | ― | 396
| ― | 451

※５　財務制限条項

当社グループの長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)のうち、2,438百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①㈱きずなホールディングスを親会社とする連結貸借対照表の純資産の部の合計額が直前の決算期の純資産の合計額の75％以上に維持すること。

②㈱きずなホールディングス単体の貸借対照表の純資産の部の合計額が直前の決算期の純資産の合計額の75％以上に維持すること。

③㈱きずなホールディングスを親会社とする連結損益計算書に示される経常損益及び税引前当期純損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社グループの長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)のうち、10,000百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①2025年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないこと。

②2025年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関連会社株式 | 120百万円 | 162百万円

※７　流動負債　その他のうち契約負債の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 29百万円 | 30百万円

８　コミットメントライン契約

(特定融資枠契約)

資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 1,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,000 | 1,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | － | 0百万円
不動産信託受益権 | － | 3,403
計 | － | 3,404

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 17百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | － | 1
計 | 17 | 12

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都国分寺市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、工具器具備品、有形リース資産

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

東京都国分寺市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物147百万円、工具器具備品１百万円、有形リース資産４百万円であります。

なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
燦ホールディングス㈱ ㈱公益社 | 東京都葛飾区 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 44
㈱家族葬のファミーユ | 北海道札幌市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、リース資産 | 121
| 千葉県柏市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物 | 55
| 熊本県熊本市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物 | 56
| 宮崎県宮崎市 | 葬儀会館 | 土地、建物及び構築物 | 11
㈱花駒 | 京都府京都市 | 葬儀会館 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 29

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

東京都葛飾区の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

北海道札幌市・千葉県柏市・熊本県熊本市・京都府京都市の資産グループについては回収可能額が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

宮崎県宮崎市の資産グループについては、会館の建物及び構築物・土地を2025年２月に売却の意思決定をしたことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

内訳は、東京都葛飾区は建物及び構築物43百万円・工具、器具及び備品１百万円、北海道札幌市は建物及び構築物99百万円・リース資産22百万円、千葉県柏市は建物及び構築物55百万円、熊本県熊本市は建物及び構築物56百万円、宮崎県宮崎市は土地３百万円・建物及び構築物７百万円、京都府京都市は建物及び構築物28百万円・工具、器具及び備品０百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２． | 11,700,000 | 11,700,000 | － | 23,400,000
合計 | 11,700,000 | 11,700,000 | － | 23,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）３．４．５. | 1,220,722 | 1,814,466 | 44,800 | 2,990,388
合計 | 1,220,722 | 1,814,466 | 44,800 | 2,990,388

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,700,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末262,800株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式数の増加1,814,466株は、株式分割による増加1,220,722株、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加279,200株（分割前の株式数139,600株）、および2023年11月９日開催の取締役会決議に基づく取得による増加314,500株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

５．普通株式の自己株式数の減少44,800株は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少40,800株、および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少4,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 244 | 23 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 241 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2023年９月30日を基準とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 248 | 利益剰余金 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１． | 23,400,000 | － | 400,000 | 23,000,000
合計 | 23,400,000 | － | 400,000 | 23,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２．３．４． | 2,990,388 | 32 | 455,000 | 2,535,420
合計 | 2,990,388 | 32 | 455,000 | 2,535,420

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少400,000株は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく消却による

減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年

度末259,200株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少455,000株は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく消却による

減少400,000株、および2024年７月18日開催の取締役会決議に基づく当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分41,800株、2024年12月19日開催の取締役会決議に基づく当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分9,600株、および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少3,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 248 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 248 | 12 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 518 | 利益剰余金 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,789 | 百万円 | 12,663 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △23 |  | － |
従業員株式給付信託別段預金 | △17 |  | △22 |
現金及び現金同等物 | 9,748 |  | 12,640 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

株式取得により新たに㈱東京セレモニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 |  | 248百万円 |
固定資産 |  | 58百万円 |
のれん |  | 233百万円 |
流動負債 |  | △89百万円 |
固定負債 |  | △30百万円 |
株式の取得価額 |  | 420百万円 |
現金及び現金同等物 |  | △213百万円 |
差引：取得のための支出 |  | 206百万円 |

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 |  | 2,260百万円 |
固定資産 |  | 10,636百万円 |
のれん |  | 11,425百万円 |
流動負債 |  | △3,039百万円 |
固定負債 |  | △6,389百万円 |
新株予約権 |  | △228百万円 |
株式の取得価額 |  | 14,664百万円 |
現金及び現金同等物 |  | △1,603百万円 |
差引：取得のための支出 |  | 13,061百万円 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬儀事業における会館設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2024年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 664 | 581 | 82
合計 | 664 | 581 | 82

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2025年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 345 | 276 | 69
合計 | 345 | 276 | 69

(注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 13 | 13
１年超 | 69 | 55
合計 | 82 | 69

(注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払リース料 | 29 | 13
減価償却費相当額 | 29 | 13

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティングリース取引

（1）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 615 | 1,037
１年超 | 3,325 | 4,992
合計 | 3,941 | 6,029

（2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 238 | 238
１年超 | 1,456 | 1,217
合計 | 1,694 | 1,456

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行により調達いたします。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に運転資金及び株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額　（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
長期貸付金 | 152 | 154 | 1

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式 | 120

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額　（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
短期貸付金及び長期貸付金 | 245 | 236 | △8
長期借入金 | 16,119 | 15,796 | △322

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式 | 162

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期貸付金 | 18 | 75 | 39 | 18

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期貸付金 及び長期貸付金 | 27 | 104 | 57 | 55

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 2,531 | 2,450 | 2,248 | 2,028 | 1,463 | 5,397

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 154 | ― | 154

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期貸付金 及び長期貸付金 | ― | 236 | ― | 236
長期借入金 | ― | 15,796 | ― | 15,796

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期貸付金及び長期貸付金

短期貸付金及び長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと新規借入を行った場合に想定される利率等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、139百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および５社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、152百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 連結子会社 （ライフフォワード㈱）
名称 | 第１回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月11日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役、執行役員、顧問　　　６名 同社従業員　　　　　　　　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　820株
付与日 | 2020年９月18日
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の付与時から３年間継続して同社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び新株予約権の行使時において、新株予約権の付与時から継続して同社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④新株予約権１株未満の行使を行うことはできないものとする。 ⑤その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年９月12日 至　2030年９月11日

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（単位：株）

会社名 | 連結子会社 （ライフフォワード㈱）
名称 | 第１回新株予約権
権利確定前 |
前連結会計年度末 | 820
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 820

②単価情報

（単位：円）

会社名 | 連結子会社 （ライフフォワード㈱）
名称 | 第１回新株予約権
権利行使価格 | 1,000
行使時平均株価 | －
付与日における 公正な評価単価 | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　18百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 315百万円 |  | 378百万円
資産除去債務 | 172 |  | 266
賞与引当金 | 193 |  | 231
未払事業税等 | 70 |  | 156
減価償却超過額 | 56 |  | 161
未払金 | 71 |  | 88
未払費用 | 32 |  | 37
貸倒引当金 | 6 |  | 13
建物 | 3 |  | 0
その他 | 345 |  | 348
繰延税金資産小計 | 1,267 |  | 1,683
評価性引当額 | △422 |  | △397
繰延税金資産合計 | 844 |  | 1,286
繰延税金負債 |  |  |
商標権 | － |  | △289
資産除去費用 | △91 |  | △119
固定資産圧縮積立金 | △98 |  | △94
土地 | － |  | △26
その他 | △5 |  | △6
繰延税金負債合計 | △195 |  | △535
繰延税金資産（負債）の純額 | 648 |  | 751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.3
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | △0.7 |  | 0.3
連結子会社との税率差異 | 4.2 |  | 2.4
のれん償却額 | － |  | 1.6
子会社取得関連費用 | － |  | 0.8
その他 | △0.4 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |  | 36.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱きずなホールディングス

事業の内容　　　　㈱きずなホールディングスグループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに

管理

(2)企業結合を行った主な理由

当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小

規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保とい

った様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。

(3)企業結合日　　　　　　2024年９月２日(みなし取得日2024年８月31日)

(4)企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称　　　結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率　　取得後の議決権比率　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2025年２月28日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 14,664百万円
取得原価 |  | 14,664百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　192百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　　11,425百万円

(2)発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間　16年間の定額法により償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,260百万円
固定資産 | 10,636百万円
資産合計 | 12,896百万円
流動負債 | 3,039百万円
固定負債 | 6,389百万円
負債合計 | 9,429百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別

の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
商標権 | 863百万円 | 16年

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0％～2.301％）を採用しております。

なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 512百万円 | 561百万円
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 5 | 582
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 46 | 117
時の経過による調整額 | 4 | 9
資産除去債務の履行による減少額 | △7 | △1
期末残高 | 561 | 1,270

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他地域において、賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,039 | 3,019
期中増減額 | △19 | △447
期末残高 | 3,019 | 2,572
期末時価 | 5,559 | 4,489

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の減少（19百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の売却による減少（455百万円）であります。

３．前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| 公益社 グループ | 葬仙 グループ | タルイ グループ | 持株会社 グループ | 計
売上高 |  |  |  |  |
葬儀施行収入 | 14,754 | 1,358 | 1,837 | － | 17,951
その他 | 3,713 | 201 | 155 | － | 4,070
顧客との契約から 生じる収益 | 18,467 | 1,560 | 1,993 | － | 22,021
その他の収益 | － | － | － | 416 | 416
外部顧客への売上高 | 18,467 | 1,560 | 1,993 | 416 | 22,437

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
| 公益社 グループ | 葬仙 グループ | タルイ グループ | きずな グループ | 持株会社 グループ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
葬儀施行収入 | 16,317 | 1,441 | 1,952 | 7,190 | － | 26,902
その他 | 4,056 | 181 | 161 | 268 | － | 4,667
顧客との契約から 生じる収益 | 20,374 | 1,623 | 2,113 | 7,458 | － | 31,569
その他の収益 | － | － | － | － | 415 | 415
外部顧客への売上高 | 20,374 | 1,623 | 2,113 | 7,458 | 415 | 31,984

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 903 | 1,338
契約資産 | 15 | 24
契約負債 | 30 | 29

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 1,338 | 1,690
契約資産 | 24 | 18
契約負債 | 29 | 30

契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引額

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
1年以内 | 16 | 17
1年超 | 13 | 13
合計 | 29 | 30

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、葬祭６社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「きずなグループ」および「持株会社グループ」の５つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 公益社 グループ | 葬仙 グループ | タルイ グループ | きずな グループ | 持株会社グループ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
葬儀施行収入 | 14,754 | 1,358 | 1,837 | － | － | 17,951 | － | 17,951
その他 | 3,713 | 201 | 155 | － | － | 4,070 | － | 4,070
顧客との契約から生じる収益 | 18,467 | 1,560 | 1,993 | － | － | 22,021 | － | 22,021
その他の収益 | － | － | － | － | 416 | 416 | － | 416
外部顧客への売上高 | 18,467 | 1,560 | 1,993 | － | 416 | 22,437 | － | 22,437
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | － | 0 | － | 6,267 | 6,302 | △6,302 | －
計 | 18,502 | 1,560 | 1,993 | － | 6,683 | 28,740 | △6,302 | 22,437
セグメント利益 | 2,349 | 155 | 452 | － | 3,027 | 5,985 | △2,185 | 3,800
セグメント資産 | 6,641 | 443 | 1,595 | － | 34,114 | 42,795 | △5,209 | 37,585
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | 178 | 13 | 27 | － | 721 | 941 | － | 941
受取利息 | 6 | 0 | 5 | － | 12 | 23 | △21 | 2
支払利息 | 9 | － | － | － | 11 | 21 | △21 | 0
持分法投資利益 | － | － | － | － | 35 | 35 | － | 35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 150 | 11 | 7 | － | 1,082 | 1,251 | － | 1,251
のれんの未償却残高 | 233 | － | － | － | － | 233 | － | 233

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 公益社 グループ | 葬仙 グループ | タルイ グループ | きずな グループ | 持株会社グループ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
葬儀施行収入 | 16,317 | 1,441 | 1,952 | 7,190 | － | 26,902 | － | 26,902
その他 | 4,056 | 181 | 161 | 268 | － | 4,667 | － | 4,667
顧客との契約から生じる収益 | 20,374 | 1,623 | 2,113 | 7,458 | － | 31,569 | － | 31,569
その他の収益 | － | － | － | － | 415 | 415 | － | 415
外部顧客への売上高 | 20,374 | 1,623 | 2,113 | 7,458 | 415 | 31,984 | － | 31,984
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | 0 | 0 | 0 | 6,368 | 6,422 | △6,422 | －
計 | 20,427 | 1,623 | 2,113 | 7,459 | 6,783 | 38,407 | △6,422 | 31,984
セグメント利益 | 3,091 | 204 | 512 | 366 | 2,300 | 6,475 | △2,112 | 4,363
セグメント資産 | 6,670 | 528 | 1,652 | 24,844 | 48,925 | 82,620 | △19,567 | 63,053
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | 177 | 11 | 25 | 444 | 815 | 1,475 | － | 1,475
のれん償却額 | 23 | － | － | 357 | － | 380 | － | 380
受取利息 | 5 | 0 | 7 | 1 | 7 | 21 | △16 | 4
支払利息 | 5 | － | － | 37 | 53 | 96 | △16 | 79
持分法投資利益 | － | － | － | － | 64 | 64 | － | 64
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 141 | 1 | 34 | 1,097 | 1,269 | 2,544 | － | 2,544
のれんの未償却残高 | 210 | － | － | 11,068 | － | 11,278 | － | 11,278

(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 | △2,184 | △2,110
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 | △0 | △1
合計 | △2,185 | △2,112

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
持株会社の子会社株式 | △3,035 | △17,695
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 | 468 | 442
セグメント間取引消去 | △2,643 | △2,313
合計 | △5,209 | △19,567

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４．当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 公益社 グループ | 葬仙 グループ | タルイ グループ | 持株会社 グループ | 合計
減損損失 | 4 | － | － | 147 | 152

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 公益社 グループ | 葬仙 グループ | タルイ グループ | きずな グループ | 持株会社 グループ | 合計
減損損失 | 5 | － | － | 274 | 38 | 319

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,610.89円 | 1,816.41円
１株当たり当期純利益 | 114.38円 | 230.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度262千株、当連結会計年度259千株）。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,363 | 4,721
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,363 | 4,721
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,660,465 | 20,440,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （連結子会社） ライフフォワード株式会社 第１回新株予約権 新株予約権の数　820個 普通株式数　820株

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 500 | 1.10 |
１年内返済予定の長期借入金 | － | 2,531 | 1.16 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 88 | 176 | 1.04 |
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 13,588 | 1.10 | 2026年～2035年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 168 | 998 | 0.94 | 2026年～2038年
合計 | 257 | 17,793 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,450 | 2,248 | 2,028 | 1,463
リース債務 | 155 | 130 | 119 | 107

３．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。

コミットメントの総額 | 1,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 |
当連結会計年度契約手数料 | ２百万円 | （なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。）

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 5,518 | 11,186 | 20,769 | 31,984
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 861 | 1,559 | 2,480 | 7,435
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （百万円） | 551 | 943 | 1,471 | 4,721
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 27.01 | 46.21 | 72.02 | 230.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円） | 27.01 | 19.20 | 25.81 | 158.78

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度259千株）。