# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 18,865 | 20,001 | 21,663 | 22,437 | 31,984
経常利益 | （百万円） | 2,536 | 3,386 | 3,843 | 3,800 | 4,363
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,562 | 2,040 | 2,783 | 2,363 | 4,721
包括利益 | （百万円） | 1,562 | 2,040 | 2,783 | 2,363 | 4,721
純資産額 | （百万円） | 28,548 | 29,629 | 31,615 | 32,877 | 37,172
総資産額 | （百万円） | 32,387 | 33,847 | 36,229 | 37,585 | 63,053
１株当たり純資産額 | （円） | 1,289.09 | 1,388.58 | 1,508.46 | 1,610.89 | 1,816.41
１株当たり当期純利益 | （円） | 70.62 | 93.80 | 131.92 | 114.38 | 230.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 88.1 | 87.5 | 87.3 | 87.5 | 59.0
自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 6.9 | 9.1 | 7.3 | 13.5
株価収益率 | （倍） | 7.8 | 8.3 | 8.5 | 9.3 | 5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,093 | 2,991 | 3,262 | 3,170 | 5,476
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △983 | △1,491 | △594 | △1,442 | △12,102
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △498 | △1,103 | △923 | △1,159 | 9,518
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,038 | 7,435 | 9,179 | 9,748 | 12,640
従業員数 | （名） | 690 | 681 | 670 | 709 | 1,153
|  | (777) | (635) | (601) | (629) | (1,182)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2024年８月31日付（みなし取得日）にて株式会社きずなホールディングス、株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋を連結子会社といたしました。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 4,907 | 5,966 | 6,147 | 6,683 | 6,783
経常利益 | （百万円） | 1,837 | 2,706 | 2,668 | 2,996 | 2,450
当期純利益 | （百万円） | 1,056 | 1,924 | 2,375 | 2,398 | 4,535
資本金 | （百万円） | 2,568 | 2,568 | 2,568 | 2,568 | 2,568
発行済株式総数 | （株） | 12,164,016 | 12,164,016 | 11,700,000 | 23,400,000 | 23,000,000
純資産額 | （百万円） | 27,412 | 28,387 | 29,964 | 31,262 | 35,371
総資産額 | （百万円） | 29,982 | 30,992 | 32,766 | 33,992 | 48,959
１株当たり純資産額 | （円） | 1,237.79 | 1,330.35 | 1,429.71 | 1,531.76 | 1,728.43
１株当たり配当額 | （円） | 33.00 | 38.00 | 44.00 | 35.00 | 37.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | (16.00) | (17.00) | (21.00) | (23.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 47.72 | 88.48 | 112.59 | 116.08 | 221.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 91.4 | 91.6 | 91.4 | 92.0 | 72.2
自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 6.9 | 8.1 | 7.8 | 13.6
株価収益率 | （倍） | 11.6 | 8.8 | 9.9 | 9.2 | 5.4
配当性向 | （％） | 34.6 | 21.5 | 19.5 | 20.2 | 16.7
従業員数 | （名） | 48 | 45 | 44 | 47 | 54
株主総利回り | （％） | 95.4 | 137.2 | 197.1 | 192.1 | 218.9
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,339 | 1,675 | 2,246 | 2,404 ○1,172 | 1,382
最低株価 | （円） | 1,065 | 1,045 | 1,463 | 2,050 ○989 | 1,007

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３．○印は、2023年10月１日付の普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。

太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。

年月 | 沿革
1943年10月 | 霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足
1944年10月 | 株式会社公営社設立登記
1945年10月 | 社名を株式会社公益社に変更
1953年７月 | 旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立
1956年５月 | 装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立
1963年９月 | 葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立
1964年１月 | 倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立
1965年８月 | 「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了
1994年３月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場
1995年９月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除
1999年７月 | エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現　エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現　連結子会社）
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年４月 | 株式会社東京公益社を設立
2001年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場
2001年10月 | 株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立
2002年４月 | 株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継
2002年７月 | 守口倉庫株式会社を吸収合併
2003年４月 | 株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立
2004年10月 | 葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更
2005年４月 | 株式会社葬仙の全株式を取得（現　連結子会社）
2006年10月 | 株式会社タルイの全株式を取得（現　連結子会社）
2008年10月 | 株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併
2010年１月 | 東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転
2010年４月 | エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現　エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併
2011年10月 | 株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併
2013年10月 | 株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社（エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併
2015年12月 | 当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約
2020年４月 | ライフフォワード株式会社を設立（現　連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年１月 | 株式会社東京セレモニーの全株式を取得、完全子会社化
2024年４月 | 株式会社東京セレモニーを株式会社公益社に吸収合併し、株式会社公益社のカスタマーサービス事業をライフフォワード株式会社に吸収分割
2024年９月 | 株式会社きずなホールディングスの株式を取得により、株式会社きずなホールディングスおよびその子会社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)を連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。

当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県および千葉県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。

エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。

ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供、返礼品および仏壇等の販売事業をしております。

（2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。

（3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

（4） きずなグループ…………㈱きずなホールディングスが、子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋の経営指導、事務等の受託をしております。

㈱家族葬のファミーユが、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、愛知県、熊本県、宮崎県において、㈱花駒が、京都府、大阪府、奈良県において、㈱備前屋が、岡山県において、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

（5） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。

また㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱および㈱きずなホールディングスに対して役員を通じて経営指導を行うほか、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。

㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主 要 な 事業内容 | 議決権の 所有割合 | 関　係　内　容 | 摘　要
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱公益社 | 大阪市中央区 | 100 | 葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 | 100% | 不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任あり | （注）４
エクセル・サポート・ サービス㈱ | 大阪市中央区 | 40 | 葬祭サービス提供 警備・清掃等業務受託 料理等販売 介護サービス提供 | 100% | 不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任あり |
㈱葬仙 | 鳥取県米子市 | 10 | 葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 | 100% | 不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任あり |
㈱タルイ | 兵庫県明石市 | 10 | 葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 | 100% | 不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任あり |
ライフフォワード㈱ | 東京都港区 | 10 | 終活関連ＷＥＢプラットフォーム 葬祭関連商品販売 | 100% | 不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任あり |
㈱きずなホールディングス | 東京都港区 | 172 | 子会社の経営指導、事務等の受託 | 100％ | 不動産賃貸、事務受託、経営指導 役員の兼任あり | （注）２
㈱家族葬のファミーユ | 東京都港区 | 10 | 葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 | 100％ (100％) (注)３ | 役員の兼任なし | （注）２（注）５
㈱花駒 | 京都府相楽郡 | 10 | 葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 | 100％ (100％) (注)３ | 役員の兼任なし | （注）２
㈱備前屋 | 岡山県瀬戸内市 | 4 | 葬祭サービス提供 葬祭関連商品販売 | 100％ (100％) (注)３ | 役員の兼任なし | （注）２
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱グランセレモ東京 | 東京都港区 | 100 | 葬祭サービス提供 | 49％ | 役員の兼任あり |

（注）　１．株式会社東京セレモニーにつきましては、株式会社公益社と合併したため、重要な子会社から除外いたしました。

２．株式公開買付け(TOB)により、株式会社きずなホールディングス、株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋を連結子会社といたしました。

３．当社の議決権割合欄の（　）内は間接所有割合で、内数で記載しております。

４．株式会社公益社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益状況等

（1）　営業収益 | 17,753百万円
（2）　経常利益 | 3,139百万円
（3）　当期純利益 | 2,030百万円
（4）　純資産額 | 2,936百万円
（5）　総資産額 | 5,745百万円

５．株式会社家族葬のファミーユについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益状況等

（1）　営業収益 | 6,324百万円
（2）　経常利益 | 519百万円
（3）　当期純利益 | 286百万円
（4）　純資産額 | 3,598百万円
（5）　総資産額 | 11,032百万円

６．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
公益社グループ | 618 | （590）
葬仙グループ | 56 | （30）
タルイグループ | 45 | （47）
きずなグループ | 380 | （515）
持株会社グループ | 54 | （0）
合計 | 1,153 | (1,182)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．株式会社きずなホールディングスの株式を取得（みなし取得日2024年８月31日）したため、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより、きずなグループにおいて前期末比380人(515人)の増加となっております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
54人 | 49.7歳 | 10年 | 1ケ月 | 8,053千円

（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数はすべて持株会社グループに属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は508人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

なお、労使関係については良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用者
11.1 | － | 68.0 | 71.5 | － | (注)３ (注)４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

５.「労働者の男女の賃金の差異（％）」の「うち臨時雇用者」の「－」は、対象となる臨時雇用者がいないため記載しておりません。

②連結子会社

名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ | 補足説明
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 臨時雇用者
㈱公益社 | 10.0 | 90.9 | 66.6 | 79.8 | 102.7 | （注）３
エクセル・サポート・ サービス㈱ | 0.0 | － | 50.9 | 75.3 | 94.2 | （注）３ （注）４
㈱家族葬のファミーユ | 18.8 | 0.0 | 45.0 | 76.4 | 76.2 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。