① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

（１）連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社ココペリ経営サポート

キー・ポイント株式会社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　          建物               　　39年

　　　　　　　建物附属設備 　　　８～15年

　　　　　　　工具、器具及び備品 ２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（３年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法を採用しております。

　なお、主なリース期間は5年です。

　（２）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。

　（３）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を、退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算においては、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（４）収益及び費用の計上基準

当社グループは中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」、ビジネスマッチング管理「BMポータル」及び法人ポータルサイト等、②その他サービスとして、補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次の通りであります。

それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。

システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております

補助金活用コンサルティングについては、補助金に関する書類の作成のアドバイス及びチェック等を履行義務と認識しており、その採択がされた時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結子会社の株式取得によりにより生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、減損の兆候はないと判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、過年度実績や将来の成長見込等を勘案した予測売上高が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上の大宗を占めるBig Advance予想導入金融機関数及びBig Advance予想企業会員数であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定であるBig Advance予想導入金融機関数及びBig Advance予想企業会員数は見積りの不確実性があり、導入金融機関数及び企業会員数の変動に伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた22,529千円は、「その他」22,529千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

※１  「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　     5,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2024年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 　　　　　　      272,200株

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      23,800株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,545株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

株式の取得により新たにキー・ポイント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、営業活動に使用する社用車であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　    該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　12,783千円　　　　当連結会計年度  2,496千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積り方法

（注）１.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性（年率）の平均値を使用しています。

２．行使期間の中央までの年数である６年としています。

３．2025年３月期の予想配当によります。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、６年国債利回りである0.654%を使用しています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　4,998 千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　 　　 904　千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)　

(単位:千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,126千円を当期の費用に計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,241千円を当期の費用に計上しております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによって構成されております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにメール送受信・共有サービス等によって構成されております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(３) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。

契約資産は、主にビジネスプラットフォーム事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受けて請求を行うことにより減少いたします。

契約負債は、主にビジネスプラットフォーム事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

なお、期首における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は32,752千円であります。

②残存する履行義務に配分された取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年６月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 処分期日 2025年７月24日

(2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式　32,584株

(3) 処分価額 １株につき　491円

(4) 処分価額の総額 15,998,744円

(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法

(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による

(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 当社取締役　　　３名　30,548株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当社子会社取締役２名　 2,036株

(8)譲渡制限期間 2025年７月24日から2028年７月24日まで

２．処分の目的及び理由

  当社の取締役及び子会社取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、発行することを決議いたしました。

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　2025年６月25日の取締役会において、当社従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。

 １．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

  当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値向上に資することを目的として、当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

①新株予約権の目的である株式の種類及び数

  当社普通株式　50,900株

  新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

②新株予約権の割当対象者及び割当予定

  当社従業員　　　83名　509株

③新株予約権の割当日

  2025年７月10日

④新株予約権の払込金額

   金銭の払込みを要しない。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

　１株当たりの行使価額は、割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。新株予約権の割当日前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値とする。

⑥新株予約権の行使期間

　2027年７月11日から2035年６月25日まで

⑦新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）その他の条件については、新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

（タイ王国における子会社設立）

　当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、以下のとおりタイ王国に子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　　　当社は、国内の中小企業が海外企業と言語の壁を超えてお互いの母国語で安心してビジネスマッチングを可能とする、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を2025年６月20日にリリースしております。

　　　この度、タイ王国における「BIG ADVANCE GLOBAL」のサービスを開始するにあたり、同国における「BIG ADVANCE GLOBAL」を展開していくため、子会社を設立することとしております。

２．設立する子会社の概要

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等