１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標

「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。

運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。

(３) 当社グループの強み

① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル

「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関の果たすべき役割は大変重要であり、2023年版の小規模企業白書によると、中小企業の76.6％が相談する支援機関先として金融機関を挙げています。

「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサービスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。

事業者が相談先として利用を検討する支援機関

資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関する調査」

（注）１.ここでの回答割合は、ある事業者が「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「生産設備増強、技術・研究開発」、「人材採用・育成」、「経営改善」、「企業再生」、「事業承継・M＆A」、「海外展開」、「創業」、「専門家活用」の各経営課題について、利用を検討すると回答した支援機関をそれぞれ集計したもの。

 ２.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。

(出典：2023年版 小規模企業白書）

② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応

主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は基本機能及びオプション機能を含め、中小企業のニーズに対応した13機能を有しております。

その内、主要機能でもあるビジネスマッチングにおいて、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼すると、その金融機関内で保有する情報をもとにマッチング候補先を紹介されるためマッチングの成約率に限界がありました。「Big Advance」では、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、マッチング候補先を効率的かつ地域を越えて見つけることが可能となっており、またマッチングの面談セッティングは、金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みになっているため、安心して面談を実施できる仕組みとなっております。「Big Advance」の導入金融機関及び会員企業数が増加することによって更なるネットワーク効果が発揮されます。

また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、金融機関と気軽にコミュニケーションをとることができ、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。

  ③　全国の中小企業が参加する独自のネットワークと生成AIを活用したデータ分析や還元

「Big Advance」は地域を超えた中小企業のネットワークで構築されており、「Big Advance」に蓄積されたデータを活用し、金融機関の取引先に対しての本業支援をサポートすることができます。また「Big Advance」への生成AIの実装を行うことで、ホームページや商談ニーズの文言の自動作成やビジネスマッチングの候補先の選定のレコメンド機能を実現し、中小企業の業務負担の軽減や効率化に寄与しております。

④　金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知

関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。

また2023年7月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。

(注) 経済産業省が創設した中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的に、ITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度

⑤　高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル

当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、継続率の向上を目的としたAIを活用した機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。

また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、2024年４月～2025年３月の平均チャーンレート（注）は、1.35％で推移しております。

（注）当月解約企業数÷前月末有料会員企業数で算出したチャーンレートの四半期平均

⑥ 企業文化

当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。

(４) 経営環境

国内経済環境としては、少子高齢化を背景とした労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。そのような状況の中、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」はこれまで大きな成長を果たしてきております。さらに当社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。

（出典）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望［2023年版］」2023年12月13日発行（https://mic-r.co.jp/mr/02980/）

また、「国内AIシステム市場」では近年、生成AIの商用化が急速に進み、AIアシスタント機能がソフトウェアに本格的に組み込まれ普及し、企業の基幹業務における自動化や最適化の需要により、今後も市場規模は拡大していくことが予想されます。AI台頭の当初から当社も積極的なAI活用モデルの作成やサービスへの実装を重ね、今期、専門性AI FAQ「SAF（サフ）」のリリースに至りました。引き続き積極的にAIの活用するとともに、業界の競争優位性が変化していく中で、今後はAIが自律的にタスクを実行し中小企業の伴走をするAIエージェント化を目指します。

加えて、パートナーである金融業界においてもDX推進の必要性が一層高まっていると認識しております。中小企業の経営支援において主要な役割を果たし、地域金融インフラの中心的存在である金融機関は、長引く低金利等を背景に更なる取引企業の本業支援を通じた持続的な資金需要の創出を実現するためにも、DX推進が不可欠であります。その中で当社では金融機関向けに中小企業の接点を強化するデジタルツール「BAポータル」、社内の問合せ業務に対する専門性 AI「SAF」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等のサービス提供を強化しており、中小企業のみならず金融機関のデジタル支援も加速させていきます。

しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。

(５) 中長期的な経営戦略

① ユーザー数の拡大

当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、当社としては、これまで金融機関の各支店の担当者の会員獲得推進サポートとして、担当者向け研修や同行訪問、オンラインセミナー等を実施しております。

2019年６月から半年に１回「BAカンファレンス」と称し、導入金融機関の「Big Advance」推進担当者が一堂に会し金融機関の枠を越えて情報交換をできる機会を設けております。

また、2023年より生成AIに関する取り組みを積極的に行っており、2024年3月期においてビジネスマッチングやホームページ作成の既存機能に対して、AIを活用した文章自動生成機能を、2025年3月期には金融機関にて社内の問合せ業務に対する専門性AI FAQ「SAF」をリリースし、業務負担の軽減や効率化に寄与しております。引き続き生成AIの活用を行うとともに、今後はAIが自律的にタスクを実行し中小企業の伴走をするAIエージェント化を目指します。

さらに中小企業の福利厚生クーポンサイト「FUKURI」においてリロクラブとの業務提携により利用クーポンの拡充及びデザインの刷新と機能追加を行い、会員企業の退会抑止を促進するとともに新規会員の獲得の強化を目指します。

今後も隔週単位でのバージョンアップの実施やAIの活用による最適なUI/UX（注１）の実現により圧倒的な業務効率化や顧客満足度の向上を目指してくとともに、付加価値を提供できる新機能のリリースや既存機能の強化、金融機関とのリレーション強化等を通じたサービスの認知度向上により、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。

②ARPA（注２）拡大戦略

今後、様々な新機能・新サービスのリリースにより、収益力の向上を図ります。オプション機能としては、ちゃんとシリーズとして2022年10月に株式会社ジオコードと連携し、「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリース、また、2023年１月にはインボイス制度にも対応した、オンライン請求書電子化サービス「ちゃんと請求書」をリリースしております。さらに「ちゃんと請求書」においては2023年8月より電子帳簿保存法に対応した「電子保存機能」や2024年3月より「領収書発行機能」の提供を開始し、機能拡充に努めております。

また、2026年３月期には、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を日本およびタイにて同時に提供開始予定です。中小企業の海外進出の新しい需要を取り込み、ARPA拡大を図るとともに、BtoBビジネスプラットフォームにおいて「日本初のグローバルスタンダード」を目指していきます。

引き続き、グループ全体で中小企業の課題解決につながる新機能・新事業のリリースを行い、中小企業の様々なニーズにスピーディーに対応できる様、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を中核にビジネスエコシステムの構築を進めてまいります。

③DX Solutions戦略

これまで中小企業の経営支援を重きに置き「Big Advance」の提供を行ってきましたが、当期はパートナーである金融機関のデジタル支援を目的とした新たなサービスのラインナップの拡充を強化しました。金融機関向けに中小企業の接点を強化するデジタルツール「BAポータル」、金融機関にて社内の問い合わせ業務に対する専門性AI FAQ「SAF」等の金融機関への提供を開始し、導入強化に取り組んでまいります。金融機関とのリレーションをより強固にし、中小企業のみならず中小企業を支える金融機関の生産性向上と業務効率化を推進するためのソリューションを提供していきます。

また新しく取り扱う省エネ補助金や大規模成長投資補助金の案件を開拓する等、補助金活用コンサルティングサービスの強化や厳しいセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「GrpMail」「WebFile」等の金融機関への拡販をしてまいります。

(注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を表します。UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表します。

２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指標のことです。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 情報管理体制の強化

当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、情報セキュリティの確保及び情報管理体制の継続的な強化が極めて重要であると認識しております。情報セキュリティの認証資格の取得に加え、社内教育・研修体制の整備を推進しておりますが、今後も自社による監視体制のみならず、外部専門業者によるシステムの脆弱性診断等を継続的に実施し、情報管理体制の整備、強化を行ってまいります。

② 優秀な人材の確保と育成

当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を採用・育成し、開発体制、営業体制、管理体制等を強化していくことが重要であると捉えております。当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい環境や制度の構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。

③ プロダクト・サービスの強化

当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。引き続き顧客ニーズを的確に捉え、継続的なユーザビリティの向上や利用体験の改善、各種機能の強化に取り組むとともに、顧客サポートの品質向上にも注力し、サービスを使い続ける価値を顧客に感じていただけるように取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

① システムトラブルについて

当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。

また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。

これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。

(注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。

② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。

万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。

当社におきましては、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2023）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

③ 特定サービスへの依存について

当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開に注力していく方針であります。

国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。さらに当社におきましては、「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等に努めてまいります。

（重要なリスク）

④ 法的規制等について

当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはございません。

また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。

⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について

当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出日現在において70社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。当社は全国の地域金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。現時点での特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において金融機関の戦略等の変更あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施するなど金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。

⑥ 競合について

当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性がありますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入することは困難であると認識しております。

競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。今後も継続的にユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めてまいります。

⑦ 技術革新について

当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の推進等を行っていく方針であります。

⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について

当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。

しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。

⑨ 人材の確保と育成について

当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力を有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実などに努めております。

⑩ 横浜信用金庫との提携等について

当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入した金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定であります。なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。

今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。

⑪ 自然災害・感染症等について

地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。

当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ58,475千円増加し、1,570,180千円となりました。これは主に、現金及び預金が79,328千円増加したこと、前払費用が6,576千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が3,099千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ153,265千円増加し、861,079千円となりました。これは主に、子会社ののれんの償却によりのれんが62,390千円減少したこと、「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発等によりソフトウエア仮勘定が208,019千円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,643千円増加し、383,596千円となりました。これは主に、買掛金が25,802千円増加したこと、未払法人税等が65,563千円増加したこと、及び未払費用が14,105千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14,844千円増加し、142,290千円となりました。これは主に、長期借入金が18,334千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ137,941千円増加し、1,905,372千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を125,877千円計上したこと、自己株式の処分により自己株式が8,228千円増加したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が4,818千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、企業収益、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、円安傾向、物価上昇などが続いており、米国政策の転換や中東情勢の緊迫化による不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムを構築し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。

中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。 　「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業の様々な経営課題の解決を支援しております。ビジネスマッチング領域においてはオンラインとリアルのハイブリッド形式の商談イベントの実施により、中小企業の商談機会の創出のみならず事業展開の新たなアイデアの発見機会の提供を行っております。

生成AIを積極的に活用し、「Big Advance」の機能やデータと組み合わせることにより更なる機能強化を行うとともに、2025年３月より新たにオウンドメディア「コネクト」を開始し、地域で活躍する中小企業の発信活動を支援することで、新たなつながりやビジネスチャンスを生み出すことを目指し、ビジネスエコシステムの強化に取り組んでまいりました。

これらにより2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数78社、その顧客である中小企業会員数60,172社となりました（2025年３月31日時点）。

また、補助金活用コンサルティングにおいては、対応する補助金のラインナップを拡げるとともに、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やしてまいりました。

さらに、中小企業のみならず中小企業を支える金融機関の生産性向上と業務効率化を推進するため、金融機関向けに中小企業の接点を強化するデジタルツール「BAポータル」、金融機関にて社内の問い合わせ業務に対する専門性AI FAQ「SAF（サフ）」、厳しいセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の金融機関への提供を開始し、導入強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,007,546千円（前期比10.2％増）となり、営業利益は197,862千円（同483.8％増）、経常利益は199,942千円（同395.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,877千円（同277.4％増）となりました。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ79,328千円増加し、1,394,162千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は409,779千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益211,311千円、減価償却費122,765千円、のれんの償却費62,390千円等による資金増加があったことに対し、法人税等の支払額36,241千円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は308,397千円となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、290,398千円の資金減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は22,054千円となりました。主な要因は、長期借入金による収入50,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出72,538千円等の資金減少があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

　前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

b 経営成績の分析・検討内容

（売上高）

売上高は、2,007,546千円（前年同期比10.2％増）となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2025年３月末における導入金融機関数78社（前年同期比4社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数60,172社（前年同期比6.5％減）となりました。解約率は1.35%(2024年４月～2025年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は867,668千円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因は、新規事業の開発に係る開発委託費用等の外注費が増加したことであります。売上高も増加した結果、売上総利益は1,139,878千円（前年同期比15.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は942,015千円（前年同期比1.5％減）となりました。主な要因は、派遣費用費の削減等により外注費が減少し、前年同期に広告宣伝費に計上されていた広告出稿費用や展示会費用が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。その結果、営業利益は197,862千円（前年同期比483.8％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は3,952千円（前年同期比54.4％減）となりました。主な内容は、前年同期に計上されていた保険解約による返戻金が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。

また、営業外費用は1,872千円前年同期比14.8％減）となりました。主な内容は、前年同期に計上されていたと自己株式の取得費用が当連結会計年度においては発生しなかったこと、借入金に係る支払利息によるものであります。以上の結果、経常利益は199,942千円（前年同期比395.3％増）となりました。

 　（特別損益、当期純利益）

特別利益は11,368千円（前年同期比45.9％増）となりました。主な内容はストック・オプションの権利失効による新株予約権戻入益及び、FLOW事業の事業分離における移転利益であります。法人税、住民税及び事業税を100,191千円、法人税等調整額△14,756千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125,877千円（前年同期比277.4％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。