第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を［］に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2020年10月23日付で当社株式１株につき70株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６．従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を［］に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。
７．第14期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
８．最高・最低株価は、2022年４月４日以後の期間については東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、2020年12月18日から2022年４月３日までの期間については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
９．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ココペリ）、連結子会社２社により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。
(１) ミッション・ビジョン
当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
(２) 取り巻く環境・背景
中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。
しかし、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継など、多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業の半分以下に留まっております（「中小企業白書2022年版」中小企業庁）。
一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施が喫緊の経営課題となっております。
そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その役割は今後さらに重要性を増していくものと認識しております。
当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことに事業機会と捉え、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に貢献してまいります。
（注）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。
(３) 事業概要
当社は、日本全国の地域金融機関（2025年３月末時点78社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。
「Big Advance」は、各金融機関の取引先の中小企業に対し、経営課題の解決や成長支援につながる機能を提供しています。2018年４月の「Big Advance」リリース以降、地域金融機関及び中小企業のニーズを継続的に収集し、PDCAサイクルを通じで機能改善と新機能追加を図ってまいりました。
地域金融機関と連携して地域の中小企業へのサービスを提供することで、経営支援プラットフォームの活用効果を最大化するとともに、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても機能しております。このビジネスモデルは、「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しています。
当社は、今後も「Big Advance」が中小企業の成長促進及び地方創生に不可欠なビジネスプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。
（注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。
(４) サービス概要
① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」
当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。
「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。
当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援をの実現を目指しています。
収益モデル
「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。
・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。
・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。
この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。
新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。また、会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。
基本性能
「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。
（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。
本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。
（注）Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。
ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けたり、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。
そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。
ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。
そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。
また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2025年３月末時点では14,195件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。
「FUKURI」は会員企業の従業員向け福利厚生サイトとして、旅行やレジャー、グルメ、ショッピングなどのお得なクーポンを掲載してます。2025年３月末時点では使用できるクーポンを1万店舗以上に拡大しており、会員企業の従業員満足度の向上に貢献しています。
「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。
なお、2022年３月期から2025年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。
2018年６月末から2025年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から78社、会員企業数は1,036社から60,172社に増加しております。結果として42都道府県（2025年３月末）の導入に至っております。
（注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。
② DX Solutions
金融機関向けに、金融機関のDXを推進し業務効率化を支援するため、業務規定や手引書などをAIに学習させ、FAQに自動回答するチャットボットサービスである、専門性AI FAQ「SAF（サフ）」を提供するほか、セキュリティを確保したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供も行っております。
中小企業向けには、補助金活用コンサルティングサービスを提供し、中小企業の事業成長及びDXの支援を行っております。
これらのDX支援サービスを通じて、中小企業や金融機関のデジタル化を多角的に支援し、生産性と業務効率化を向上することで、持続的な成長を支える経営基盤の構築に貢献しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。