【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

３　繰延資産の処理方法

創立費

定額法（5年）により償却している。

４　引当金の計上基準

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

５　収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

連結子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結している。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。

(重要な会計上の見積り)

#### (関係会社株式の評価)

当事業年度の財務諸表上に計上した金額

| 当事業年度
関係会社株式 | 28,839百万円

当社では、関係会社株式は市場価格のない株式等であることから、実質価額と取得価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をする方針としている。

当事業年度において、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落しているものについては将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている為、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断している。

今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性がある。

(追加情報)

##### (取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### (貸借対照表関係)

１　※１、※２、※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 149 | 百万円
短期金銭債務 | 34 |

２ ※３　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。当事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

|  | 当事業年度 (2025年３月31日)
契約極度額 | 15,000 | 百万円
借入金実行残高 | 12,000 |
差引額 | 3,000 |

当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

② 2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の連結の損益計算書に示される経常損益を用いること。

③ 2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の単体の損益計算書に示される経常損益を用いること。

３ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。当事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

|  | 当事業年度 (2025年３月31日)
契約極度額 | 10,000 | 百万円
借入金実行残高 | － |
差引額 | 10,000 |

４　※５　シンジケーション方式タームローン

当事業年度 (2025年３月31日)

当社は取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

② 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

###### (損益計算書関係)

１　※１、※３　関係会社との取引高

| 当事業年度 (自　2024年10月１日 至2025年３月31日)
営業収益 | 647 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 232 |

２　※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりである。

なお、全額が一般管理費に属するものである。

| 当事業年度 (自　2024年10月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 59 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 4 |
従業員給料手当 | 145 |
退職給付費用 | 0 |
減価償却費 | 2 |
租税公課 | 42 |

３　※４　抱合せ株式消滅差益

2025年１月１日付で、当社を分割承継会社、当社の連結子会社である飛島建設㈱を分割会社とする吸収分割を行ったことにより抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上している。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

| 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 28,359 | 百万円
関連会社株式 | 479 |
合計 | 28,839 |

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
役員株式給付引当金 | 0 | 百万円
その他 | 0 |
繰延税金資産小計 | 1 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1 |
評価性引当額小計 | △1 |
繰延税金資産合計 | － |
繰延税金負債 |  |
その他 | － |
繰延税金負債合計 | － |
繰延税金資産の純額 | － |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
永久に益金に算入されない項目 | △16.0 |
住民税均等割 | 0.3 |
評価性引当額 | 2.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.1 |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。