2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,532,313

6,881,855

受取手形

※1,※2 1,311,781

※2 840,839

売掛金

※2 7,053,465

※2 7,576,589

契約資産

1,221,657

878,761

有価証券

200,000

商品及び製品

752,845

772,123

仕掛品

3,079,917

2,638,912

原材料及び貯蔵品

1,756,906

1,852,461

その他

※2 119,958

※2 125,837

貸倒引当金

1,179

2,286

流動資産合計

23,027,665

21,565,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,680,154

2,496,733

構築物

136,165

122,468

機械及び装置

980,002

1,014,247

車両運搬具

9,382

6,485

工具、器具及び備品

297,766

411,196

土地

4,156,580

4,156,580

リース資産

127,869

90,387

建設仮勘定

271,224

93,294

有形固定資産合計

8,659,144

8,391,394

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

101,681

75,236

その他

49,622

232,408

無形固定資産合計

151,304

307,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,358,658

3,383,260

関係会社株式

794,698

794,698

関係会社出資金

47,350

47,350

関係会社長期貸付金

120,000

120,000

繰延税金資産

583,533

636,871

その他

334,495

383,442

貸倒引当金

7,001

3,107

投資その他の資産合計

5,231,734

5,362,514

固定資産合計

14,042,183

14,061,554

資産合計

37,069,849

35,626,649

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 44,963

買掛金

※2 1,059,934

※2 1,125,224

電子記録債務

※1,※2 3,284,188

※2 1,759,563

リース債務

41,081

23,053

未払法人税等

309,652

137,456

契約負債

514,757

576,573

賞与引当金

481,631

574,643

役員賞与引当金

9,846

13,892

製品保証引当金

12,937

25,154

その他

※1,※2 1,278,443

※2 1,070,116

流動負債合計

7,037,436

5,305,679

固定負債

 

 

長期借入金

117,500

67,500

リース債務

58,369

52,138

退職給付引当金

470,150

475,423

資産除去債務

4,677

4,716

その他

133,750

133,750

固定負債合計

784,447

733,529

負債合計

7,821,883

6,039,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,015,900

2,015,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,157,140

2,157,140

その他資本剰余金

203,106

203,106

資本剰余金合計

2,360,246

2,360,246

利益剰余金

 

 

利益準備金

503,975

503,975

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,000,000

21,000,000

繰越利益剰余金

2,728,693

3,047,248

利益剰余金合計

24,232,668

24,551,223

自己株式

259,302

259,302

株主資本合計

28,349,512

28,668,066

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

898,453

919,373

評価・換算差額等合計

898,453

919,373

純資産合計

29,247,965

29,587,439

負債純資産合計

37,069,849

35,626,649

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

22,092,338

20,741,395

売上原価

17,027,956

16,138,875

売上総利益

5,064,382

4,602,520

販売費及び一般管理費

※1 4,324,116

※1 4,267,997

営業利益

740,265

334,523

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 133,956

※2 223,319

受託研究収入

18,170

16,662

その他

61,005

31,963

営業外収益合計

213,132

271,944

営業外費用

 

 

支払利息

1,361

1,022

固定資産除却損

5,241

4,733

コミットメントフィー

1,952

為替差損

4,289

その他

4,855

1,660

営業外費用合計

13,411

11,706

経常利益

939,987

594,761

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 256,308

※3 309,659

特別利益合計

256,308

309,659

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

20,531

投資有価証券評価損

11,651

減損損失

※4 240,382

※4 44,446

特別損失合計

260,914

56,097

税引前当期純利益

935,380

848,323

法人税、住民税及び事業税

356,356

293,795

法人税等調整額

64,159

68,457

法人税等合計

292,197

225,337

当期純利益

643,183

622,985

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

2,359,498

23,863,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

273,988

273,988

当期純利益

 

 

 

 

 

 

643,183

643,183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

369,194

369,194

当期末残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

2,728,693

24,232,668

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259,302

27,980,317

459,708

459,708

28,440,026

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

273,988

 

 

273,988

当期純利益

 

643,183

 

 

643,183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

438,744

438,744

438,744

当期変動額合計

369,194

438,744

438,744

807,939

当期末残高

259,302

28,349,512

898,453

898,453

29,247,965

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

2,728,693

24,232,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

304,431

304,431

当期純利益

 

 

 

 

 

 

622,985

622,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

318,554

318,554

当期末残高

2,015,900

2,157,140

203,106

2,360,246

503,975

21,000,000

3,047,248

24,551,223

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

259,302

28,349,512

898,453

898,453

29,247,965

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

304,431

 

 

304,431

当期純利益

 

622,985

 

 

622,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

20,919

20,919

20,919

当期変動額合計

318,554

20,919

20,919

339,473

当期末残高

259,302

28,668,066

919,373

919,373

29,587,439

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 満期保有目的の債券

       償却原価法(定額法)

      ② 子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法

      ③ その他の有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

 

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      ① 商品及び製品、仕掛品、原材料

      総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      ② 貯蔵品

      最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物            15年~31年

    構築物           7年~50年

    機械及び装置        7年~13年

    車両運搬具         4年~6年

    工具、器具及び備品     2年~15年

   (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、主な償却期間は以下のとおりです。

    意匠出願権   7年

    ソフトウェア (自社利用)

           社内における見込利用可能期間(5年)

   (3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

   (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

   (3) 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

   (4) 製品保証引当金

    製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

   (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップにもとづき収益を認識しています。

   ステップ1:顧客との契約の識別

   ステップ2:履行義務の識別

   ステップ3:取引価格の算定

   ステップ4:取引価格の履行義務への配分

   ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット(ばね)製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

   (2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

   (3)資産除去債務

法的義務等に備え資産除去債務を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(2025年3月31日)

 会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。なお、1 固定資産の減損と3 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、注記を省略しております。

1.固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額

① 東京営業所(共用資産)

2,428,724千円

② 検査計測装置事業(検査計測機器)

659,900千円

③ 臨床検査薬事業(住生活関連機器)

314,936千円

④ 医療・福祉用椅子事業(住生活関連機器)

115,412千円

 

2.関係会社株式の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式

794,698千円

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ⅰ算出方法

 市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定にあたって超過収益力を含めております。

ⅱ主要な仮定

 将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。

ⅲ翌年度の財務諸表に与える影響

 超過収益力を含む実質価額の評価の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産

636,871千円

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 受取手形

133,668千円

-千円

 支払手形

14,859

 電子記録債務

419,717

 流動負債その他(設備支払手形)

8,984

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

63,254千円

118,962千円

 短期金銭債務

563,031

259,173

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%です。                             販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,132,779千円

1,218,381千円

賞与引当金繰入額

166,654

209,336

役員賞与引当金繰入額

9,846

13,892

退職給付費用

54,663

58,503

減価償却費

201,433

143,835

研究開発費

768,606

643,639

支払手数料

518,677

537,120

貸倒引当金繰入額

1,217

1,402

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 営業取引以外の取引による取引高

71,686千円

154,791千円

 

※3 投資有価証券売却益

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 減損損失

 連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

789,798

789,798

関連会社株式

4,900

4,900

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

(千円)

 

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

144,118

 

 

 

171,950

 

未払事業税

 

21,310

 

 

 

13,997

 

未払社会保険料

 

22,405

 

 

 

26,865

 

棚卸資産評価損

 

184,108

 

 

 

208,837

 

未払金

 

3,203

 

 

 

3,268

 

未払費用

 

4,211

 

 

 

7,626

 

販売手数料

 

1,794

 

 

 

4,921

 

退職給付引当金

 

140,669

 

 

 

145,643

 

長期未払金

 

40,018

 

 

 

40,978

 

貸倒引当金

 

2,448

 

 

 

1,636

 

関係会社株式評価損

 

2,094

 

 

 

2,144

 

みなし配当金

 

23,217

 

 

 

23,775

 

減価償却費

 

254,315

 

 

 

269,270

 

減損損失

 

208,128

 

 

 

199,436

 

投資有価証券評価損

 

73,804

 

 

 

79,088

 

税務上の収益認識差額

 

25,755

 

 

 

8,538

 

その他

 

29,624

 

 

 

37,349

 

小計

 

1,181,228

 

 

 

1,245,328

 

評価性引当額

 

△305,437

 

 

 

△301,079

 

繰延税金資産合計

 

875,791

 

 

 

944,249

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△292,257

 

 

 

△307,378

 

繰延税金資産の純額

 

583,533

 

 

 

636,871

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 法定実効税率

 

 

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

 

2.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

 

△5.5

 

住民税均等割等

 

 

 

 

1.6

 

外国税額

 

 

 

 

1.6

 

法人税額の特別控除額

 

 

 

 

△0.6

 

評価性引当額の増減

 

 

 

 

△1.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

 

 

△1.2

 

その他

 

 

 

 

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

26.6

 

 (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,680,154

94,220

2,298

275,342

2,496,733

6,150,618

構築物

136,165

7,405

145

20,956

122,468

665,792

機械及び装置

980,002

346,014

2,331

(746)

309,438

1,014,247

4,934,041

車両運搬具

9,382

339

3,236

6,485

21,931

工具、器具及び備品

297,766

334,864

29,972

(29,267)

191,461

411,196

3,015,309

土地

4,156,580

4,156,580

リース資産

127,869

15,441

7,794

(7,794)

45,127

90,387

608,342

建設仮勘定

271,224

47,011

224,941

(3,959)

93,294

8,659,144

845,297

267,483

(41,768)

845,563

8,391,394

15,396,035

無形固定資産

ソフトウエア

101,681

13,669

2,677

(2,677)

37,436

75,236

その他

49,622

183,940

1,154

232,408

151,304

197,609

2,677

(2,677)

38,591

307,645

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

    2.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、産業機器事業の複合加工機71,243千円、炭化水素自動洗浄機38,201千円等です。

    3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、検査計測機器事業の評価用検査計測装置145,510千円、住生活関連機器事業の自動分析装置42,035千円等です。

    4.「無形固定資産その他」の「当期増加額」のうち主なものは、基幹システムの構築費用168,760千円等です。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,181

2,787

5,394

賞与引当金

481,631

574,643

481,631

574,643

役員賞与引当金

9,846

13,892

9,846

13,892

製品保証引当金

12,937

12,217

25,154

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。