１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産売却益 |
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受託研究収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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在外子会社における送金詐欺損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
在外子会社における送金詐欺損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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在外子会社における送金詐欺損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、株式会社ユーキ・トレーディング、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司、Takano of America Inc.の
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司及びTakano of America Inc.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～13年
その他 ２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年（社内利用可能期間）
顧客関連資産 20年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
技術資産 10年（同上）
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法で処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」においてオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額
|
① 東京営業所（共用資産） |
2,428,724千円 |
|
② 検査計測装置事業（検査計測機器） |
659,900千円 |
|
③ 臨床検査薬事業（住生活関連機器） |
314,936千円 |
|
④ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器） |
115,412千円 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 東京営業所（共用資産）
ⅰ算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎として見積りを行っております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、土地の市場価格が取得時と比較して下落していることから減損の兆候を識別しております。当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
ⅱ主要な仮定
将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
② 検査計測装置事業（検査計測機器）
ⅰ算出方法
回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失44,446千円を計上しております。
ⅱ主要な仮定
鑑定評価額を主な仮定としております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
③ 臨床検査薬事業（住生活関連機器）
ⅰ算出方法
回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
ⅱ主要な仮定
鑑定評価額を主な仮定としております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額について、不動産価格の下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
④ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）
ⅰ算出方法
回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
ⅱ主要な仮定
鑑定評価額を主な仮定としております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額について、不動産価格の下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．株式取得による企業結合において生じた無形固定資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
のれん |
86,958千円 |
|
顧客関連資産（その他） |
132,118千円 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ⅰ算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果を参考に無形固定資産の評価を検討しております。
「のれん」においては、投資価値とそれに対応する時価純資産の差額から、顧客関連資産等の金額を差し引いた残額となります。
「顧客関連資産」においては、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される将来収益等をベースにしたキャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いております。
ⅱ主要な仮定
将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
今後、経済状況や事業環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
629,460千円 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ⅰ算出方法
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。
ⅱ主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
141,920千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
14,859 |
－ |
|
電子記録債務 |
393,392 |
－ |
|
流動負債その他（設備支払手形） |
2,915 |
－ |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※３ 関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,900千円 |
4,900千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、非上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式２銘柄）を売却したことによるものです。
※５ 在外子会社における送金詐欺損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
海外連結子会社における資金流失事案によるものです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
南平工場 （長野県上伊那郡宮田村） 函館事業所（北海道函館市） 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
232,254千円 |
|
馬住工場 （長野県駒ケ根市） |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
8,128千円 |
当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社検査計測機器事業およびエクステリア事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失240,382千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物35,355千円、機械装置及び運搬具48,032千円、リース資産1,546千円、有形固定資産のその他142,625千円、無形固定資産のその他12,823千円です。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
南平工場 （長野県上伊那郡宮田村） 函館事業所（北海道函館市） 他 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
44,446千円 |
当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社検査計測機器事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,446千円として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具746千円、リース資産7,794千円、有形固定資産のその他33,227千円、無形固定資産のその他2,677千円です。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
600,542千円 |
70,983千円 |
|
組替調整額 |
19,017 |
△31,550 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
619,560 |
39,432 |
|
法人税等及び税効果額 |
△177,769 |
△16,361 |
|
その他有価証券評価差額金 |
441,790 |
23,070 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
57,923 |
80,901 |
|
為替換算調整勘定 |
57,923 |
80,901 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
35,744 |
82,465 |
|
組替調整額 |
△8,367 |
△4,754 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
27,377 |
77,711 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8,014 |
△23,791 |
|
退職給付に係る調整額 |
19,363 |
53,920 |
|
その他の包括利益合計 |
519,076 |
157,891 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,721,000 |
－ |
－ |
15,721,000 |
|
合計 |
15,721,000 |
－ |
－ |
15,721,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
499,420 |
－ |
－ |
499,420 |
|
合計 |
499,420 |
－ |
－ |
499,420 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
273,988 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
304,431 |
利益剰余金 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,721,000 |
－ |
－ |
15,721,000 |
|
合計 |
15,721,000 |
－ |
－ |
15,721,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
499,420 |
－ |
－ |
499,420 |
|
合計 |
499,420 |
－ |
－ |
499,420 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
304,431 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
304,431 |
利益剰余金 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月６日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,758,989千円 |
8,907,009千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△289,549 |
△310,272 |
|
現金及び現金同等物 |
8,469,440 |
8,596,737 |
１.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、住生活関連機器事業および産業機器事業における工場生産設備等（機械装置及び運搬具、有形固定資産その他）です。
(イ) 無形固定資産
その他の事業（機械・工具等の販売に係る事業）におけるソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を有する企業の株式です。
これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年です。これらの債務については資金調達に係る流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要に応じて、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
3,724,784 |
3,684,816 |
△39,968 |
|
資産計 |
3,724,784 |
3,684,816 |
△39,968 |
|
(1) 長期借入金（※４） |
194,500 |
193,865 |
634 |
|
(2) リース債務（※５） |
36,399 |
36,348 |
51 |
|
負債計 |
230,899 |
230,213 |
686 |
|
デリバティブ取引（※６） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,733 |
4,733 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
4,733 |
4,733 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
3,573,445 |
3,519,268 |
△54,177 |
|
資産計 |
3,573,445 |
3,519,268 |
△54,177 |
|
長期借入金（※４） |
138,500 |
137,155 |
1,344 |
|
負債計 |
138,500 |
137,155 |
1,344 |
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
54,849 |
34,367 |
(※３)受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※４)１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度56,000千円、当連結会計年度56,000千円）を含めております。
(※５)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務（前連結会計年度119,494千円）は含まれておりません。
(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,758,989 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,756,199 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,585,247 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
200,000 |
600,000 |
130,000 |
700,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,300,436 |
600,000 |
130,000 |
700,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,907,009 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
899,818 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
8,116,729 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
600,000 |
140,000 |
700,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,923,557 |
600,000 |
140,000 |
700,000 |
２.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
56,000 |
56,000 |
56,000 |
23,500 |
3,000 |
－ |
|
リース債務 |
63,341 |
34,401 |
28,330 |
14,925 |
8,776 |
6,118 |
|
合計 |
119,341 |
90,401 |
84,330 |
38,425 |
11,776 |
6,118 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
56,000 |
56,000 |
23,500 |
3,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
39,752 |
33,319 |
19,430 |
13,617 |
8,051 |
4,541 |
|
合計 |
95,752 |
89,319 |
42,930 |
16,617 |
8,051 |
4,541 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,893,592 |
－ |
－ |
1,893,592 |
|
その他 |
－ |
201,191 |
－ |
201,191 |
|
資産計 |
1,893,592 |
201,191 |
－ |
2,094,784 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
|
通貨関連取引 |
－ |
4,733 |
－ |
4,733 |
|
負債計 |
－ |
4,733 |
－ |
4,733 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,932,518 |
－ |
－ |
1,932,518 |
|
その他 |
－ |
200,926 |
－ |
200,926 |
|
資産計 |
1,932,518 |
200,926 |
－ |
2,133,445 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債等 |
－ |
1,590,031 |
－ |
1,590,031 |
|
資産計 |
－ |
1,590,031 |
－ |
1,590,031 |
|
長期借入金 |
－ |
193,865 |
－ |
193,865 |
|
リース債務 |
－ |
36,348 |
－ |
36,348 |
|
負債計 |
－ |
230,213 |
－ |
230,213 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債等 |
－ |
1,385,822 |
－ |
1,385,822 |
|
資産計 |
－ |
1,385,822 |
－ |
1,385,822 |
|
長期借入金 |
－ |
137,155 |
－ |
137,155 |
|
負債計 |
－ |
137,155 |
－ |
137,155 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格はないものの、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債等 |
210,000 |
211,036 |
1,036 |
|
小計 |
210,000 |
211,036 |
1,036 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債等 |
1,420,000 |
1,378,995 |
△41,004 |
|
小計 |
1,420,000 |
1,378,995 |
△41,004 |
|
|
合計 |
1,630,000 |
1,590,031 |
△39,968 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債等 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債等 |
1,440,000 |
1,385,822 |
△54,177 |
|
小計 |
1,440,000 |
1,385,822 |
△54,177 |
|
|
合計 |
1,440,000 |
1,385,822 |
△54,177 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,893,592 |
693,760 |
1,199,831 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,893,592 |
693,760 |
1,199,831 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
201,191 |
201,280 |
△88 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
201,191 |
201,280 |
△88 |
|
|
合計 |
2,094,784 |
895,040 |
1,199,743 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,849千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,932,518 |
690,470 |
1,242,048 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,932,518 |
690,470 |
1,242,048 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
200,926 |
201,280 |
△353 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
200,926 |
201,280 |
△353 |
|
|
合計 |
2,133,445 |
891,750 |
1,241,695 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 34,367千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
258,794 |
254,794 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
344,961 |
1,514 |
20,531 |
|
合計 |
603,755 |
256,308 |
20,531 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
320,443 |
309,659 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
320,443 |
309,659 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について11,651千円（その他有価証券の非上場株式11,651千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払日本円 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル |
444,000 |
444,000 |
4,733 |
4,733 |
|
|
合計 |
444,000 |
444,000 |
4,733 |
4,733 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度（総合設立型）を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
544,769千円 |
514,375千円 |
|
勤務費用 |
36,202 |
32,331 |
|
利息費用 |
4,954 |
6,667 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△35,744 |
△82,465 |
|
退職給付の支払額 |
△36,732 |
△28,954 |
|
その他 |
926 |
1,939 |
|
退職給付債務の期末残高 |
514,375 |
443,893 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
514,375 |
443,893 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
514,375 |
443,893 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
514,375 |
443,893 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
514,375 |
443,893 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
36,202千円 |
32,331千円 |
|
利息費用 |
4,954 |
6,667 |
|
数理計算上の差異処理額 |
△8,215 |
△4,602 |
|
過去勤務差異の費用処理額 |
△151 |
△151 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
32,789 |
34,243 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△27,529千円 |
△77,863千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
151 |
151 |
|
合計 |
△27,377 |
△77,711 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△22,141千円 |
△100,004千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△531 |
△379 |
|
合計 |
△22,673 |
△100,384 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.35～1.42％ |
2.06～2.16％ |
|
予想昇給率 |
2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
2025年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度151,596千円、当連結会計年度153,634千円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
年金資産の額 |
93,049,562千円 |
111,073,378千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
90,531,587 |
107,875,555 |
|
差引額 |
2,517,975 |
3,197,823 |
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.18％（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度 0.16％（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）および当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）です。
該当事項はありません。
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
|
|
|
||||
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
|
|
（千円） |
|
|
（千円） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
158,808 |
|
|
|
182,976 |
|
|
未払事業税 |
|
22,212 |
|
|
|
15,838 |
|
|
未払社会保険料 |
|
24,504 |
|
|
|
28,440 |
|
|
未実現利益 |
|
9,302 |
|
|
|
9,194 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
188,040 |
|
|
|
212,954 |
|
|
未払費用 |
|
3,871 |
|
|
|
7,527 |
|
|
未払金 |
|
3,203 |
|
|
|
3,268 |
|
|
販売手数料 |
|
1,794 |
|
|
|
4,921 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
154,332 |
|
|
|
136,005 |
|
|
長期未払金 |
|
67,970 |
|
|
|
51,713 |
|
|
貸倒引当金 |
|
2,093 |
|
|
|
949 |
|
|
みなし配当金 |
|
23,217 |
|
|
|
23,775 |
|
|
減価償却費 |
|
296,343 |
|
|
|
314,483 |
|
|
減損損失 |
|
208,128 |
|
|
|
199,436 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
73,866 |
|
|
|
79,150 |
|
|
繰越欠損金 |
|
－ |
|
|
|
2,577 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
2,094 |
|
|
|
2,144 |
|
|
資産除去債務 |
|
△1,223 |
|
|
|
△1,101 |
|
|
その他 |
|
18,596 |
|
|
|
19,139 |
|
|
小計 |
|
1,257,157 |
|
|
|
1,293,394 |
|
|
評価性引当額 |
|
△322,452 |
|
|
|
△318,099 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
934,704 |
|
|
|
975,294 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△295,163 |
|
|
|
△311,525 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
△32,025 |
|
|
|
△34,308 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
607,516 |
|
|
|
629,460 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
29.9％ |
|
|
29.9％ |
||
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.2 |
|
|
|
2.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.2 |
|
|
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.5 |
|
|
|
1.8 |
|
|
外国税額 |
|
1.1 |
|
|
|
1.7 |
|
|
法人税額の特別控除額 |
|
△2.0 |
|
|
|
△0.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
－ |
|
|
|
△1.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
1.6 |
|
|
|
△0.1 |
|
|
連結子会社の税率差異 |
|
0.8 |
|
|
|
△0.2 |
|
|
在外子会社の留保利益 |
|
0.9 |
|
|
|
△3.3 |
|
|
修正申告による影響 |
|
△0.2 |
|
|
|
2.3 |
|
|
未実現損益に係る税効果未認識 |
|
0.0 |
|
|
|
0.1 |
|
|
その他 |
|
0.0 |
|
|
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.6 |
|
|
|
33.5 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
（１）報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（２）地域別の売上高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
|
日 本 ※１ |
20,429,722 |
|
中 国 ※２ |
2,422,593 |
|
台 湾 ※３ |
1,231,752 |
|
その他地域 ※４ |
914,214 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,998,284 |
|
その他の収益 |
175,130 |
|
合計 |
25,173,414 |
※１ 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,294,028千円、検査計測機器事業3,755,172千円、産業機器事業2,954,464千円です。
※２ 中国への売上高のうち、1,842,183千円は検査計測機器事業の売上です。
※３ 台湾への売上高のうち、1,215,273千円は検査計測機器事業の売上です。
※４ その他地域への売上高のうち、707,734千円は検査計測機器事業の売上です。
（３）受注生産形態別の売上高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
|
ＯＥＭ生産 ※１、※２ |
11,562,656 |
|
自販・その他 ※３ |
13,435,627 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,998,284 |
|
その他の収益 |
175,130 |
|
合計 |
25,173,414 |
※１ ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。
※２ ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業10,720,341千円、エクステリア事業531,517千円です。
※３ 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業7,520,364千円、産業機器事業2,936,105千円です。
（４）計上時点別の売上高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
|
出 荷 時 点 |
16,940,120 |
|
検 収 時 点 ※１ |
8,021,157 |
|
保証サービス ※２ |
37,005 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,998,284 |
|
その他の収益 |
175,130 |
|
合計 |
25,173,414 |
※１ 検収時点の売上高のうち、7,156,773千円は検査計測機器事業の売上です。
※２ 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。
（１）報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（２）地域別の売上高
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
日 本 ※１ |
20,879,921 |
|
中 国 ※２ |
1,554,480 |
|
台 湾 ※３ |
605,014 |
|
その他地域 ※４ |
749,476 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,788,892 |
|
その他の収益 |
180,744 |
|
合計 |
23,969,636 |
※１ 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業12,316,833千円、検査計測機器事業3,863,666千円、産業機器事業1,741,484千円です。
※２ 中国への売上高のうち、1,098,227千円は検査計測機器事業の売上です。
※３ 台湾への売上高のうち、593,602千円は検査計測機器事業の売上です。
※４ その他地域への売上高のうち、423,513千円は検査計測機器事業の売上です。
（３）受注生産形態別の売上高
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
ＯＥＭ生産 ※１、※２ |
12,190,557 |
|
自販・その他 ※３ |
11,598,334 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,788,892 |
|
その他の収益 |
180,744 |
|
合計 |
23,969,636 |
※１ ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産です。
※２ ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,247,510千円、エクステリア事業667,739千円です。
※３ 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業5,973,432千円、産業機器事業1,992,770千円です。
（４）計上時点別の売上高
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
出 荷 時 点 |
17,137,776 |
|
検 収 時 点 ※１ |
6,545,513 |
|
保証サービス ※２ |
105,603 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,788,892 |
|
その他の収益 |
180,744 |
|
合計 |
23,969,636 |
※１ 検収時点の売上高のうち、5,547,157千円は検査計測機器事業の売上です。
※２ 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,594,048 |
9,303,454 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
9,303,454 |
8,985,173 |
|
契約資産（期首残高） |
1,305,526 |
1,221,657 |
|
契約資産（期末残高） |
1,221,657 |
878,761 |
|
契約負債（期首残高） |
1,805,347 |
516,873 |
|
契約負債（期末残高） |
516,873 |
608,071 |
契約資産は、「検査計測装置」において製品の販売と製品保証等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引について、報告日時点で顧客での据付作業・検収が完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受収益および前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,805,347千円です。また、前連結会計年度において、契約資産が83,869千円減少した主な理由は、検査計測装置の収益認識による増加および債権回収による減少です。これによりそれぞれ、2,213,560千円増加し、2,297,429千円減少しております。また、前連結会計年度において、契約負債が1,288,474千円減少した主な理由は、収益認識の増加による減少です。これによりそれぞれ、2,041,012千円増加し、3,329,486千円減少しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、516,873千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が342,895千円減少した主な理由は、検査計測装置の収益認識による増加および債権回収による減少です。これによりそれぞれ、1,214,116千円増加し、1,557,011千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が91,197千円増加した主な理由は、契約による増加および収益認識による減少です。これによりそれぞれ、1,659,090千円増加し、1,567,893千円減少しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。ただし、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約は含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
6,315,739 |
6,447,564 |
|
１年超 |
710,707 |
798,024 |
|
合計 |
7,026,447 |
7,245,588 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
住生活関連 機器 |
検査計測 機器 |
産業機器 |
エクステ リア |
機械・工具 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,804,958 |
7,520,364 |
3,246,903 |
936,372 |
1,489,684 |
24,998,284 |
|
その他の収益 |
175,130 |
－ |
－ |
－ |
－ |
175,130 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
住生活関連 機器 |
検査計測 機器 |
産業機器 |
エクステ リア |
機械・工具 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,584,231 |
5,979,009 |
2,268,078 |
1,252,743 |
1,704,829 |
23,788,892 |
|
その他の収益 |
180,744 |
－ |
－ |
－ |
－ |
180,744 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
26,049,156 |
24,712,856 |
|
セグメント間取引消去 |
△875,742 |
△743,219 |
|
連結財務諸表の売上高 |
25,173,414 |
23,969,636 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
865,478 |
462,864 |
|
セグメント間取引消去 |
15,066 |
△11,639 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
880,545 |
451,224 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,484,567 |
28,880,679 |
|
全社資産（注） |
10,723,896 |
9,869,262 |
|
その他の調整額 |
△528,858 |
△279,711 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
39,679,605 |
38,470,231 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
996,873 |
939,593 |
△6,547 |
△9,552 |
990,326 |
930,040 |
|
のれん償却額 |
28,986 |
28,986 |
－ |
－ |
28,986 |
28,986 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
953,999 |
843,269 |
△25,502 |
△15,715 |
928,497 |
827,553 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
オフィス用 椅子 |
検査計測 装置 |
電磁アクチュエータ等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,167,686 |
6,969,055 |
2,930,499 |
5,106,172 |
25,173,414 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
20,604,852 |
2,422,593 |
1,519,619 |
616,084 |
10,263 |
25,173,414 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
コクヨ株式会社 |
9,570,333 |
住生活関連機器 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
オフィス用 椅子 |
検査計測 装置 |
電磁アクチュエータ等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,705,892 |
5,389,101 |
1,990,726 |
5,883,916 |
23,969,636 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
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日本 |
中国 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
21,060,665 |
1,554,480 |
859,202 |
474,253 |
21,035 |
23,969,636 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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コクヨ株式会社 |
10,399,469 |
住生活関連機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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住生活関連 機器 |
検査計測機器 |
産業機器 |
エクステリア |
機械・工具 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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住生活関連 機器 |
検査計測機器 |
産業機器 |
エクステリア |
機械・工具 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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住生活関連 機器 |
検査計測機器 |
産業機器 |
エクステリア |
機械・工具 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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住生活関連 機器 |
検査計測機器 |
産業機器 |
エクステリア |
機械・工具 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
コクヨ株式会社 |
大阪市 東成区
|
15,847 |
オフィス家具の製造販売 |
（所有） 直接 0.08 （被所有） 直接 14.14 間接 1.08
|
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
9,570,333 |
売掛金 |
4,160,258 |
|
法人主要株主 |
日本発条 株式会社 |
横浜市 金沢区 |
17,009 |
自動車部品等の製造販売 |
（所有） 直接 0.04 （被所有） 直接 14.14 間接 0.07
|
製品の販売 役員の兼任 |
投資有価証券の売却 売却代金 売却益 |
258,794 254,794 |
－ － |
－ － |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
コクヨ株式会社 |
大阪市 東成区
|
15,847 |
オフィス家具の製造販売 |
（所有） 直接 0.07 （被所有） 直接 14.13 間接 1.08
|
製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
10,399,469 |
売掛金 |
4,561,840 |
|
法人主要株主 |
日本発条 株式会社 |
横浜市 金沢区 |
17,009 |
自動車部品等の製造販売 |
（所有） 直接 0.04 （被所有） 直接 14.13 間接 0.07
|
製品の販売 役員の兼任 |
投資有価証券の売却 売却代金 売却益 |
279,081 275,081 |
－ － |
－ － |
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。
投資有価証券（非上場株式）の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。
2.日本発条株式会社の議決権所有割合は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株を含んで算出しております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。）。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,071.60円 |
2,096.17円 |
|
１株当たり当期純利益 |
39.50円 |
34.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
31,533,005 |
31,906,944 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
31,533,005 |
31,906,944 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,221,580 |
15,221,580 |
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
601,253 |
520,478 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
601,253 |
520,478 |
|
期中平均株式数（株） |
15,221,580 |
15,221,580 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
56,000 |
56,000 |
0.661 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
63,341 |
39,752 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
138,500 |
82,500 |
0.656 |
2026年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
92,552 |
78,960 |
－ |
2026年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
350,394 |
257,213 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率です。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
56,000 |
23,500 |
3,000 |
－ |
|
リース債務 |
33,319 |
19,430 |
13,617 |
8,051 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,661,582 |
23,969,636 |
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） （千円） |
△114,781 |
782,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△106,854 |
520,478 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失（△） （円） |
△7.02 |
34.19 |