## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第155期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出

#### ②　内部統制報告書

2024年６月27日関東財務局長に提出

#### ③　臨時報告書

2024年７月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく

臨時報告書であります。

2025年２月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく

臨時報告書であります。

#### ④　半期報告書及び確認書

第156期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出

⑤　自己株券買付状況報告書

2024年12月13日、2025年１月８日、2025年２月14日、2025年３月11日、2025年６月13日

関東財務局長に提出

⑥　有価証券報告書の訂正報告書および確認書

事業年度　第154期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出

事業年度　第155期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出

⑦　訂正発行登録書

2024年７月23日、2024年11月15日、2025年２月12日、2025年２月28日、2025年５月19日

⑧　発行登録追補書類及びその添付書類

2024年11月29日、2025年３月６日、2025年６月11日

（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。

① 管理職に占める女性労働者の割合（主な会社以外）

会社名 | 割合 （当連結会計年度）
㈱東急設計コンサルタント | 24.1%
北海道東急ビルマネジメント㈱ | 7.7%
㈱東急タイム | 5.6%
東急ビジネスサポート㈱ | 20.0%
㈱セントラルフーズ | 10.5%
東急ウェルネス㈱ | 5.9%
㈱東急キッズベースキャンプ | 43.3%
東急セキュリティ㈱ | 17.5%

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、

「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。

② 男性労働者の育児休業等取得率（主な会社以外）

会社名 | 割合 （当連結会計年度）
㈱東急グルメフロント | 100.0%
東急ウェルネス㈱ | 100.0%
㈱東急キッズベースキャンプ | 90.0%
東急セキュリティ㈱ | 62.5%

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③ 労働者の男女の賃金の差異（主な会社以外）

会社名 | 男女の賃金の差異 （当連結会計年度）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱伊豆急ハウジング | 55.5% | 79.3% | 69.1%
北海道東急ビルマネジメント㈱ | 88.9% | 90.7% | 96.0%
㈱伊豆急コミュニティー | 57.6% | 86.0% | 62.1%
東急ウェルネス㈱ | 80.0% | 85.3% | 119.1%
東急スポーツシステム㈱ | 73.5% | 83.8% | 117.8%
東急ビジネスサポート㈱ | 63.6% | 70.9% | 73.5%
㈱東急グルメフロント | 53.6% | 74.0% | 95.9%
㈱セントラルフーズ | 47.3% | 82.4% | 66.8%
㈱東急キッズベースキャンプ | 83.0% | 95.4% | 79.6%
東急セキュリティ㈱ | 92.0% | 91.3% | 84.3%
東急リネン・サプライ㈱ | 51.1% | 76.7% | 85.6%

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

# 第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。