###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。

したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業

不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業

生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、

ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業

ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業

当連結会計年度から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 209,703 | 219,679 | 502,155 | 106,281 | 1,037,819 | － | 1,037,819
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,970 | 48,906 | 16,655 | △959 | 68,573 | △68,573 | －
計 | 213,674 | 268,585 | 518,810 | 105,322 | 1,106,393 | △68,573 | 1,037,819
セグメント利益 | 32,070 | 47,244 | 13,111 | 2,213 | 94,639 | 265 | 94,905
セグメント資産 | 731,938 | 1,207,901 | 439,640 | 125,668 | 2,505,149 | 146,924 | 2,652,073
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39,507 | 26,323 | 16,733 | 4,263 | 86,827 | △86 | 86,740
のれん償却額 | － | 31 | － | － | 31 | － | 31
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 175,067 | 175,067
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 49,003 | 27,558 | 27,266 | 7,866 | 111,695 | 1,460 | 113,155

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額146,924百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産289,665百万円、セグメント間取引消去△142,741百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△634百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業
営業収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 216,846 | 204,231 | 507,604 | 126,298 | 1,054,981 | － | 1,054,981
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,772 | 49,531 | 19,774 | 583 | 73,662 | △73,662 | －
計 | 220,619 | 253,762 | 527,379 | 126,882 | 1,128,643 | △73,662 | 1,054,981
セグメント利益 | 28,993 | 48,398 | 19,344 | 6,650 | 103,388 | 97 | 103,485
セグメント資産 | 748,624 | 1,189,245 | 449,206 | 126,512 | 2,513,589 | 185,391 | 2,698,981
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 38,831 | 25,903 | 16,813 | 5,063 | 86,612 | △84 | 86,528
のれん償却額 | － | 34 | － | 23 | 57 | － | 57
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 182,920 | 182,920
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 59,943 | 37,038 | 23,611 | 7,416 | 128,011 | △1,645 | 126,366

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 25 | 2,960 | 7,696 | 1,646 | － | 12,328

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 13 | 288 | 4,665 | 18 | － | 4,985

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
のれん | 当期償却額 | － | 31 | － | － | － | 31
| 当期末残高 | － | 315 | － | － | － | 315

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 交通 事業 | 不動産 事業 | 生活 サービス 事業 | ホテル・ リゾート 事業 | 全社・消去 | 合計
のれん | 当期償却額 | － | 34 | － | 23 | － | 57
| 当期末残高 | － | 315 | － | － | － | 315

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 東急リバブル㈱ | 東京都 渋谷区 | 1,396 | 不動産仲介事業 | (所有) 間接 16.1 | 不動産の販売委託等 役員の兼任 | 販売委託 | 1,435 | 未収金 | 32,665

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

２．東急リバブル㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計 | 1,359,185百万円
固定資産合計 | 1,671,566
繰延資産合計 | -
流動負債合計 | 508,068
固定負債合計 | 1,750,782
純資産合計 | 771,900
営業収益 | 1,103,047
税金等調整前当期純利益 | 102,987
親会社株主に帰属する当期純利益 | 68,545

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計 | 1,381,893百万円
固定資産合計 | 1,878,034
繰延資産合計 | -
流動負債合計 | 621,541
固定負債合計 | 1,794,886
純資産合計 | 843,500
営業収益 | 1,150,301
税金等調整前当期純利益 | 122,330
親会社株主に帰属する当期純利益 | 77,562

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,319円40銭 | 1,441円00銭
１株当たり当期純利益金額 | 106円12銭 | 134円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円８銭増加し、１株当たり当期純利益は０円28銭増加しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度769千株、当連結会計年度3,804千株）を含めております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 830,825 | 872,295
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 40,325 | 44,320
（うち非支配株主持分）（百万円） | （40,325） | （44,320）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 790,499 | 827,975
普通株式の発行済株式数（千株） | 624,869 | 624,869
普通株式の自己株式数（千株） | 25,733 | 50,285
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株） | 599,136 | 574,584

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度1,226千株、当連結会計年度1,663千株）を控除しております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 63,935 | 79,677
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 63,935 | 79,677
普通株式の期中平均株式数（千株） | 602,466 | 591,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式　14,120,969株 | 2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式　14,140,938株
2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式　14,752,889株 | 2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式　14,773,958株

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類 | 普通株式
②取得し得る株式の総数 | 650万株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.13%）
③株式の取得価額の総額 | 100億円（上限）
④取得期間 | 2025年５月15日から2026年３月31日まで
⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け

（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。

（参考）

2025年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く。）　 574,584,447株

自己株式数　 　 50,285,429株

（注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す

る当社株式を自己株式に含めております。

（無担保社債の発行）

当社は、2025年６月17日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。

なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づくものでありま

す。

（１）第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

発行総額 100億円

発行価額 額面100円につき金100円

利率 年 1.513%

払込期日 2025年６月17日

償還期日 2032年６月17日

手取金の使途　「クリーンな輸送（新型車両の導入等）」及び「気候変動対応（鉄道事業に関する自然

災害対策）」に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当

（２）第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

発行総額 200億円

発行価額 額面100円につき金100円

利率 年 1.850%

払込期日 2025年６月17日

償還期日 2035年６月15日

手取金の使途　「クリーンな輸送（新型車両の導入等）」及び「気候変動対応（鉄道事業に関する自然

害対策）」に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当

（３）財務上の特約（担保提供制限）

当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国

内で今後発行する他の無担保社債（但し担保切替条項付きのものを除く）のために担保権を設定する場合

には、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。したがって、

上記社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または

国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。これに違背したとき

は、当社は上記社債について期限の利益を失います。