##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業損益、営業外損益、または特別損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）分譲土地建物

地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）

（２）貯蔵品

移動平均法による原価法

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ２～50年

構築物 ２～60年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。

（３）退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

（４）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、株式インセンティブ制度規程に基づく従業員に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額に基づき計上しております。

（５）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。

９．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金、外貨建借入金

（３）ヘッジ方針

当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）少額減価償却資産の会計処理

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形及び無形固定資産 | 878,000 | 861,686
減損損失 | 2,912 | 248

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.2％～5.5％で割り引いて算出しております。

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。

２．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 438,372 | 437,748
有価証券評価損 | 1,591 | 2,974

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。

発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「前受金」1,193百万円、「その他の流動負債」6,644百万円は「その他の流動負債」7,837百万円として組み替えております。

（追加情報）

（社員に対する株式インセンティブ制度について）
当社は、2024年９月付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、2024年11月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１．※１　担保に供している資産及び担保付債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（注１） | 12,479 | 百万円 | 12,530 | 百万円
関係会社株式（注１） | 466 |  | 7,671 |
その他の関係会社有価証券（注２） | － |  | 871 |
計 | 12,946 |  | 21,073 |

（注１）出資先及び関係会社の短期借入金265百万円（前事業年度200百万円）長期借入金343,139百万円（前事業年度334,814百万円）を担保するため、物上保証に供しております。

（注２）企業集団以外の会社などの短期借入金2,276百万円及び長期借入金44,000百万円を担保するため、物上保証に供しております。

（注３）担保付債務には１年以内返済額を含みます。

２．偶発債務

下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
銀行借入 |  |  | 銀行借入 |  |
ベカメックス東急有限会社 | 6,478 | 百万円 | 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱ | 28,239 | 百万円
㈱東急百貨店 | 2,500 |  | Phuong Nam 3A-1 Real Estate Business and Investment Joint Stock Company | 8,878 |
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱ | 1,794 |  | ベカメックス東急有限会社 | 6,051 |
サハ東急コーポレーション㈱ | 832 |  | KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. | 816 |
KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. | 444 |  | サハ東急コーポレーション㈱ | 484 |
伊豆急行㈱ | 379 |  | 伊豆急行㈱ | 331 |
小計 | 12,428 |  | 小計 | 44,800 |
金銭返還債務 |  |  | 金銭返還債務 |  |
東急ウェルネス㈱ | 4,868 |  | 東急ウェルネス㈱ | 5,380 |
㈱ながの東急百貨店 | 390 |  | ㈱ながの東急百貨店 | 390 |
合計 | 17,688 |  | 合計 | 50,572 |

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 108,613 | 百万円 | 47,151 | 百万円
長期金銭債権 | 420,643 |  | 413,188 |
短期金銭債務 | 180,660 |  | 142,509 |
長期金銭債務 | 19,599 |  | 19,298 |

４．※２ 有価証券の貸付

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 1,119 | 百万円 | 1,215 | 百万円

５．※３ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 723 | 百万円 | 10,539 | 百万円

###### （損益計算書関係）

１．※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
営業取引による取引高 | 108,008 | 百万円 | 116,357 | 百万円
営業収益 | 55,963 |  | 54,877 |
営業費 | 52,045 |  | 61,480 |
営業取引以外の取引による取引高 | 49,762 |  | 47,111 |

２．※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する

費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度 70％となっております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
人件費 | 6,298 | 百万円 | 7,954 | 百万円
経費 | 9,723 |  | 7,485 |
諸税 | 3,159 |  | 3,184 |
減価償却費 | 2,805 |  | 2,627 |
賞与引当金繰入額 | 598 |  | 701 |
退職給付費用（退職給付引当金繰入額） | 861 |  | △1,099 |

３．※３　固定資産売却益

前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
世田谷区用賀 （土地・建物・構築物） | 888 | 百万円 | 横浜市青葉区藤が丘 （土地・建物・構築物等） | 1,263 | 百万円
宮古島市下地字与那覇 （土地） | 473 |  | 千代田区四番町 （土地・建物・構築物等） | 590 |
その他 | 220 |  | その他 | 458 |
計 | 1,582 |  | 計 | 2,312 |

４．※４ 減損損失

前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失 （百万円）
首都圏 | 賃貸、リテール資産等計17件 | 土地及び建物等 | 不動産事業 ホテル・リゾート事業 生活サービス事業 | 1,129
その他 | 賃貸、リゾート資産等計４件 | 土地及び建物等 | 不動産事業 ホテル・リゾート事業 | 1,782

地域ごとの減損損失の内訳

地域 | 土地 （百万円） | 建物 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
首都圏 | 31 | 1,010 | 87 | 1,129
その他 | 375 | 576 | 831 | 1,782

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.2％～5.2％で割り引いて算定しております。

当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 35,282 | 158,712 | 123,430
合計 | 35,282 | 158,712 | 123,430

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 35,282 | 128,849 | 93,567
合計 | 35,282 | 128,849 | 93,567

（注）市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 383,671 | 387,510
関連会社株式 | 19,418 | 14,956

これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有価証券 | 39,791 | 百万円 |  | 41,363 | 百万円
退職給付引当金 | 27,425 |  |  | 27,278 |
減損損失 | 14,834 |  |  | 13,341 |
固定資産 | 4,037 |  |  | 4,156 |
貸倒引当金 | 663 |  |  | 3,003 |
長期未払金 | 4,430 |  |  | 2,823 |
減価償却費 | 1,438 |  |  | 1,772 |
賞与引当金 | 183 |  |  | 214 |
その他 | 5,968 |  |  | 5,540 |
繰延税金資産小計 | 98,772 |  |  | 99,494 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △57,235 |  |  | △60,460 |
評価性引当額小計 | △57,235 |  |  | △60,460 |
繰延税金資産合計 | 41,536 |  |  | 39,034 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産 | △13,788 |  |  | △14,191 |
退職給付信託設定益 | △13,334 |  |  | △13,690 |
その他有価証券評価差額金 | △7,312 |  |  | △9,857 |
その他 | △5,195 |  |  | △5,930 |
繰延税金負債合計 | △39,631 |  |  | △43,670 |
繰延税金資産（負債△）純額 | 1,905 |  |  | △4,636 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |
評価性引当の増減額 |  | 5.7 |
交際費等損金不算入項目 |  | 0.3 |
受取配当金等益金不算入項目 |  | △11.0 |
繰越欠損金の控除額 |  | △1.6 |
その他 |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 22.9 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について31.52%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ８. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（無担保社債の発行）

当社は、2025年６月17日を払込期日とする無担保社債を発行しております。

なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づくものでありま す。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。