## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 43,718 | 74,597
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 74,375 | ※１ 80,383
有価証券 | 20 | 30
商品及び製品 | 9,300 | 8,944
番組及び仕掛品 | 9,052 | 9,712
原材料及び貯蔵品 | 848 | 841
前払費用 | 11,115 | 20,171
その他 | 6,158 | 8,443
貸倒引当金 | △190 | △166
流動資産合計 | 154,399 | 202,958
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 221,718 | ※３ 224,733
減価償却累計額 | ※２ △137,446 | ※２ △141,571
建物及び構築物（純額） | 84,271 | 83,162
機械装置及び運搬具 | ※３ 75,281 | ※３ 73,817
減価償却累計額 | ※２ △67,630 | ※２ △66,794
機械装置及び運搬具（純額） | 7,650 | 7,023
工具、器具及び備品 | ※３ 19,692 | ※３ 19,933
減価償却累計額 | ※２ △16,380 | ※２ △16,643
工具、器具及び備品（純額） | 3,312 | 3,290
土地 | 165,808 | 172,805
リース資産 | 1,928 | 1,579
減価償却累計額 | ※２ △1,784 | ※２ △1,500
リース資産（純額） | 144 | 79
建設仮勘定 | 2,972 | 7,758
有形固定資産合計 | 264,159 | 274,118
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,056 | 6,879
のれん | 22,794 | 21,523
その他 | 23,183 | 21,503
無形固定資産合計 | 53,033 | 49,906
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 1,083,289 | ※４ 756,458
長期貸付金 | 17 | 15
繰延税金資産 | 2,124 | 2,405
長期前払費用 | 260 | 378
その他 | 10,295 | 10,014
貸倒引当金 | △75 | △130
投資その他の資産合計 | 1,095,912 | 769,141
固定資産合計 | 1,413,105 | 1,093,167
資産合計 | 1,567,504 | 1,296,125

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 44,914 | 52,849
１年内返済予定の長期借入金 | 400 | ※６ 1,150
未払金 | 17,875 | 14,122
未払法人税等 | 10,692 | 19,122
未払消費税等 | 2,550 | 1,855
未払費用 | 2,011 | 2,220
賞与引当金 | 4,571 | 5,029
役員賞与引当金 | 19 | 14
その他 | 11,957 | 13,418
流動負債合計 | 94,993 | 109,782
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,383 | ※６ 12,727
退職給付に係る負債 | 15,088 | 14,507
株式給付引当金 | 3,497 | 3,841
リース債務 | 102 | 274
繰延税金負債 | 283,578 | 188,124
その他 | 16,913 | 17,634
固定負債合計 | 322,564 | 237,109
負債合計 | 417,557 | 346,892
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,986 | 54,986
資本剰余金 | 34,257 | 24,747
利益剰余金 | 416,582 | 452,389
自己株式 | △17,129 | △13,663
株主資本合計 | 488,696 | 518,459
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 647,812 | 416,276
繰延ヘッジ損益 | 24 | 15
為替換算調整勘定 | 311 | 367
退職給付に係る調整累計額 | 813 | 592
その他の包括利益累計額合計 | 648,962 | 417,252
非支配株主持分 | 12,287 | 13,520
純資産合計 | 1,149,947 | 949,232
負債純資産合計 | 1,567,504 | 1,296,125

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 394,309 | ※１ 406,700
売上原価 | ※３ 273,889 | ※３ 277,962
売上総利益 | 120,420 | 128,738
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 105,244 | ※２,※３ 109,273
営業利益 | 15,175 | 19,465
営業外収益 |  |
受取利息 | 13 | 40
受取配当金 | 12,003 | 13,059
持分法による投資利益 | 1,221 | 80
その他 | 402 | 476
営業外収益合計 | 13,641 | 13,656
営業外費用 |  |
支払利息 | 29 | 102
支払手数料 | 134 | 329
控除対象外消費税等 | 266 | 307
固定資産除却損 | 178 | 258
その他 | 555 | 519
営業外費用合計 | 1,163 | 1,517
経常利益 | 27,653 | 31,604
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 34,911 | 37,654
関係会社株式売却益 | － | 2,532
特別利益合計 | 34,911 | 40,186
特別損失 |  |
固定資産撤去費 | 427 | 813
関係会社株式評価損 | － | 707
事業構造改善費用 | 218 | 272
投資有価証券評価損 | 14 | 184
投資有価証券売却損 | 52 | 91
減損損失 | 14 | 16
退職給付費用 | ※４ 3,257 | －
組織再編関連費用 | 859 | －
特別損失合計 | 4,844 | 2,085
税金等調整前当期純利益 | 57,719 | 69,705
法人税、住民税及び事業税 | 20,657 | 25,530
法人税等調整額 | △2,403 | △1,326
法人税等合計 | 18,254 | 24,204
当期純利益 | 39,465 | 45,501
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,339 | 1,586
親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,126 | 43,914

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 39,465 | 45,501
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 339,240 | △231,506
繰延ヘッジ損益 | － | △5
為替換算調整勘定 | 144 | 53
退職給付に係る調整額 | 1,062 | △327
持分法適用会社に対する持分相当額 | 192 | △31
その他の包括利益合計 | ※ 340,639 | ※ △231,817
包括利益 | 380,105 | △186,316
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 378,469 | △187,794
非支配株主に係る包括利益 | 1,635 | 1,478

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 54,986 | 42,547 | 385,868 | △11,354 | 472,047
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,412 |  | △7,412
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 38,126 |  | 38,126
自己株式の取得 |  |  |  | △11,716 | △11,716
自己株式の処分 |  | 135 |  | 339 | 475
自己株式の消却 |  | △5,601 |  | 5,601 | －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  | 0 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △2,824 |  |  | △2,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △8,290 | 30,714 | △5,775 | 16,648
当期末残高 | 54,986 | 34,257 | 416,582 | △17,129 | 488,696

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 308,393 | 10 | 168 | 47 | 308,619 | 15,517 | 796,184
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,412
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 38,126
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △11,716
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 475
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  |  |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △2,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 339,419 | 14 | 142 | 766 | 340,343 | △3,229 | 337,114
当期変動額合計 | 339,419 | 14 | 142 | 766 | 340,343 | △3,229 | 353,763
当期末残高 | 647,812 | 24 | 311 | 813 | 648,962 | 12,287 | 1,149,947

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 54,986 | 34,257 | 416,582 | △17,129 | 488,696
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,100 |  | △8,100
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 43,914 |  | 43,914
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △6 |  | △6
自己株式の取得 |  |  |  | △9,712 | △9,712
自己株式の処分 |  | 644 |  | 3,023 | 3,667
自己株式の消却 |  | △10,155 |  | 10,155 | －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9,510 | 35,807 | 3,466 | 29,762
当期末残高 | 54,986 | 24,747 | 452,389 | △13,663 | 518,459

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 647,812 | 24 | 311 | 813 | 648,962 | 12,287 | 1,149,947
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,100
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 43,914
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △6
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △9,712
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3,667
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △231,535 | △8 | 55 | △221 | △231,709 | 1,232 | △230,477
当期変動額合計 | △231,535 | △8 | 55 | △221 | △231,709 | 1,232 | △200,714
当期末残高 | 416,276 | 15 | 367 | 592 | 417,252 | 13,520 | 949,232

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 57,719 | 69,705
減価償却費 | 14,277 | 14,832
長期前払費用償却額 | 52 | 39
減損損失 | 14 | 16
のれん償却額 | 2,606 | 2,922
投資有価証券評価損益（△は益） | 14 | 184
関係会社株式評価損 | － | 707
投資有価証券売却損益（△は益） | △34,859 | △37,563
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △2,532
賞与引当金の増減額（△は減少） | △154 | 492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 820 | △922
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,497 | 344
固定資産除却損 | 178 | 258
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 34
受取利息及び受取配当金 | △12,017 | △13,100
支払利息 | 29 | 102
持分法による投資損益（△は益） | △1,221 | △80
売上債権の増減額（△は増加） | △7,288 | △7,013
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,371 | △3,023
前払費用の増減額（△は増加） | 302 | △9,129
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,424 | 9,190
その他 | △2,081 | 3,158
小計 | 25,667 | 28,623
利息及び配当金の受取額 | 12,239 | 13,235
利息の支払額 | △29 | △102
法人税等の還付額 | 7,888 | 429
法人税等の支払額 | △19,229 | △18,902
営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,535 | 23,283
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,204 | △23,565
無形固定資産の取得による支出 | △3,106 | △3,028
投資有価証券の取得による支出 | △2,114 | △1,335
投資有価証券の売却による収入 | 37,203 | 39,784
関係会社株式の取得による支出 | △27,141 | △950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △26,775 | △805
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 4,008
その他 | 582 | △462
投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,556 | 13,645
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 1,817
長期借入れによる収入 | － | 10,764
長期借入金の返済による支出 | △20,300 | △1,449
自己株式の処分による収入 | 162 | 887
自己株式の取得による支出 | △11,716 | △9,712
配当金の支払額 | △7,412 | △8,098
非支配株主への配当金の支払額 | △957 | △238
子会社の自己株式の取得による支出 | △10,549 | －
その他 | △239 | △77
財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,012 | △6,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142 | 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,890 | 30,878
現金及び現金同等物の期首残高 | 97,589 | 43,698
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 43,698 | ※１ 74,577

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数28社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当社の連結子会社であるTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.がBellon Entertainment Inc.の株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.を新規設立したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である㈱やる気スイッチグループが㈱寺小屋グループの株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスが㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱テレパック

なお、非連結子会社29社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数6社

主要な持分法適用の関連会社の名称

㈱WOWOW、㈱U-NEXT

碧芯珞（上海）化粧品有限公司は重要性が低下したため、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社

上記１．(2）の非連結子会社29社及び㈱キッズステーション等関連会社30社です。

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.、Bellon Entertainment Inc.、TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.の決算日は12月31日であります。また、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチ、㈱寺小屋グループの決算日は２月28日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ５～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

毎期均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

当社グループの役員及び従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社グループは、主として放送関連事業、小売事業を提供しております。放送関連事業においては、主に視聴者・聴取者に向けて番組と広告の放送を行っております。番組と広告が放送された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。小売事業においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、卸販売やインターネットによる通信販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積り額を控除し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しており、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する商品及び製品の販売については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段

買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。

支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。

③ ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

④ ヘッジ方針

為替変動リスク

ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。

金利変動リスク

借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。

⑤ ヘッジの有効性の評価方法

キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。

⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類及び取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん及びその他無形固定資産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式取得により生じたのれん | 15,695 | 百万円
その他無形固定資産 | 18,682 | 百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれん及びその他無形固定資産（以下「のれん等」という）に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん等の帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

上記の減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。当社は経営環境の著しい悪化等の有無を判断するにあたり、株式取得時点の事業計画における将来の業績の達成可能性を検討し、のれん等の超過収益力等が棄損しているか否かを検討しております。

当連結会計年度において、株式取得時点の事業計画に係る当連結会計年度末の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、㈱やる気スイッチグループホールディングスに関するのれん等について減損の兆候はないと判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

超過収益力として認識されたのれん等の資産性は、㈱やる気スイッチグループホールディングスの事業計画を基礎としており、当該事業計画には生徒数、生徒当たり単価及び人件費の変化といった仮定が用いられています。そのため、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となったこれらの仮定が市場環境の状況等の外部要因により影響を受けること等により経営環境の著しい悪化が生じ、減損の兆候の判断に影響を及ぼす場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」689百万円は、「支払手数料」134百万円及び「その他」555百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は、当社の完全子会社である㈱TBSテレビ（以下「TBSテレビ」といいます。）の福利厚生の充実及び中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として従業員インセンティブ・プランを導入しております。

従業員インセンティブ・プランを導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。

従業員インセンティブ・プランの導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末6,372百万円、3,437,230株、当連結会計年度末6,302百万円、3,399,682株であります。

（役員向け株式交付信託）

当社の一部子会社（以下「対象子会社」といいます。）は、対象子会社各社の取締役（以下「子会社取締役」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度は、子会社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、子会社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度は、子会社取締役に対する報酬として、当社が対象子会社に代わり金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が、当該金銭を用いて当社株式を取得し、対象子会社が各子会社取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて子会社取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

なお、子会社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の一定の時期です。さらに、当該当社株式については、当社と子会社取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付するものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162百万円、62,500株、当連結会計年度末997百万円、268,336株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,682 | 百万円 | 1,902 | 百万円
売掛金 | 71,068 |  | 77,823 |

※２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 433 | 百万円 | 434 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,307 |  | 1,298 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
計 | 1,742 |  | 1,734 |

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 47,782 | 百万円 | 46,790 | 百万円
投資有価証券（出資金） | 3,932 |  | 5,110 |

５．偶発債務

保証債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
従業員の住宅ローン | 272 | 百万円 | 182 | 百万円

※６．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきまして、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約極度額 | 5,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,000 |  | 4,000 |

当社グループは、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、複数の金融機関との間でコミット型タームローン契約を締結しております。コミット型タームローンの借入可能枠及び借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミット型タームローンの借入可能枠 | － | 百万円 | 70,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 2,484 |
差引額 | － |  | 67,516 |

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 25,004 | 百万円 | 26,841 | 百万円
代理店手数料 | 32,636 |  | 33,615 |
広告宣伝費 | 7,687 |  | 6,749 |
業務委託費 | 6,408 |  | 7,064 |
退職給付費用 | 1,258 |  | 1,168 |
賞与引当金繰入額 | 2,332 |  | 2,567 |
役員賞与引当金繰入額 | 19 |  | 14 |
株式給付引当金繰入額 | 99 |  | 108 |
減価償却費 | 3,483 |  | 3,947 |

※３．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 187 | 百万円 | 180 | 百万円

※４．退職給付費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

退職金制度の改定によるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 515,705 | 百万円 | △288,130 | 百万円
組替調整額 | △34,911 |  | △37,651 |
法人税等及び税効果調整前 | 480,793 |  | △325,782 |
法人税等及び税効果額 | △141,552 |  | 94,276 |
その他有価証券評価差額金 | 339,240 |  | △231,506 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | △9 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | － |  | △9 |
法人税等及び税効果額 | － |  | 3 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △5 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 144 |  | 53 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 144 |  | 53 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 144 |  | 53 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,708 |  | 209 |
組替調整額 | △82 |  | △710 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,626 |  | △501 |
法人税等及び税効果額 | △564 |  | 174 |
退職給付に係る調整額 | 1,062 |  | △327 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 192 |  | △31 |
その他の包括利益合計 | 340,639 |  | △231,817 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 171,591,065 | － | 3,000,000 | 168,591,065
合計 | 171,591,065 | － | 3,000,000 | 168,591,065
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２、３、４ | 6,435,939 | 3,718,548 | 3,190,660 | 6,963,827
合計 | 6,435,939 | 3,718,548 | 3,190,660 | 6,963,827

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却3,000,000株であります。

（注）２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,437,230株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株が含まれております。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,718,548株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,363,800株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加279,900株、役員向け株式交付信託による自己株式の取得による増加62,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加11,120株、単元未満株式の買取りによる増加1,228株であります。

（注）４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,190,660株は、自己株式の消却3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分162,822株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分27,670株、持分法適用会社の持分比率変動による減少118株、単元未満株式の買増し請求による減少50株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,704 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,707 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

（注）２．2023年11月10日取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,633 | 利益剰余金 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信

託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 168,591,065 | － | 3,000,000 | 165,591,065
合計 | 168,591,065 | － | 3,000,000 | 165,591,065
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２、３、４ | 6,963,827 | 2,572,900 | 3,957,449 | 5,579,278
合計 | 6,963,827 | 2,572,900 | 3,957,449 | 5,579,278

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却3,000,000株であります。

（注）２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,399,682株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式268,336株が含まれております。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,572,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,343,600株、役員向け株式交付信託による自己株式の取得による増加220,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加4,824株、単元未満株式の買取りによる増加4,476株であります。

（注）４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,957,449株は、自己株式の消却3,000,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分619,100株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分286,438株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分37,548株、役員向け株式交付信託による自己株式の処分14,164株、単元未満株式の買増し請求による減少100株、持分法適用会社の持分比率変動による減少99株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,633 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,467 | 27 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（注）２．2024年11月８日取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,712 | 利益剰余金 | 41 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金139百万円及び役員向け株式交付

信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 43,718 | 百万円 | 74,597 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 |  | △20 |
現金及び現金同等物 | 43,698 |  | 74,577 |

２．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
自己株式の消却 | 5,601 | 百万円 | 10,155 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 3,151 | 3,091
１年超 | 5,390 | 4,226
合計 | 8,542 | 7,317

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 9,109 | 9,151
１年超 | 26,563 | 18,872
合計 | 35,672 | 28,023

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 | 74,375 | 74,288 | △87
(２)有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 70 | 68 | △1
②関係会社株式 | 9,904 | 5,181 | △4,722
③その他有価証券 | 1,020,150 | 1,020,150 | －
資産計 | 1,104,500 | 1,099,688 | △4,811
(１)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,783 | 3,783 | －
負債計 | 3,783 | 3,783 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 | 80,383 | 80,145 | △238
(２)有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 50 | 48 | △1
②関係会社株式 | 9,853 | 4,541 | △5,312
③その他有価証券 | 693,276 | 693,276 | －
資産計 | 783,563 | 778,011 | △5,551
(１)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 13,877 | 13,877 | 0
負債計 | 13,877 | 13,877 | 0

（※１)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
(１)非連結子会社及び関連会社株式 | 37,973 | 36,994
(２)その他有価証券 |  |
非上場株式 | 11,059 | 10,966
計 | 49,033 | 47,961

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
持分相当額を純額で計上する 組合等への出資 | 4,151 | 5,347

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 43,718 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,225 | 4,150 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(１)社債 | 20 | 50 | － | －
合計 | 113,963 | 4,200 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 74,597 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 74,642 | 5,740 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(１)社債 | 30 | 20 | － | －
合計 | 149,270 | 5,760 | － | －

（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 400 | 400 | 2,983 | － | － | －
リース債務 | 135 | 51 | 24 | 19 | 7 | 0
合計 | 535 | 451 | 3,007 | 19 | 7 | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,150 | 3,889 | 828 | 828 | 840 | 6,341
リース債務 | 89 | 69 | 44 | 30 | 23 | 106
合計 | 1,239 | 3,958 | 872 | 858 | 864 | 6,448

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,020,150 | － | － | 1,020,150
資産計 | 1,020,150 | － | － | 1,020,150

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 693,276 | － | － | 693,276
資産計 | 693,276 | － | － | 693,276

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 74,288 | － | 74,288
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 68 | － | 68
子会社及び関係会社株式 |  |  |  |
関係会社株式 | 5,181 | － | － | 5,181
資産計 | 5,181 | 74,356 | － | 79,537
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 3,783 | － | 3,783
負債計 | － | 3,783 | － | 3,783

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 80,145 | － | 80,145
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 48 | － | 48
子会社及び関係会社株式 |  |  |  |
関係会社株式 | 4,541 | － | － | 4,541
資産計 | 4,541 | 80,193 | － | 84,734
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 13,877 | － | 13,877
負債計 | － | 13,877 | － | 13,877

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金及び契約資産

これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、当社の保有する一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の時価については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 50 | 50 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 50 | 50 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 20 | 18 | △1
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20 | 18 | △1
合計 | 70 | 68 | △1

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 30 | 30 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 30 | 30 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 20 | 18 | △1
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20 | 18 | △1
合計 | 50 | 48 | △1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,020,150 | 85,880 | 934,269
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,020,150 | 85,880 | 934,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,020,150 | 85,880 | 934,269

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,059百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 693,276 | 85,125 | 608,150
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 693,276 | 85,125 | 608,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 693,276 | 85,125 | 608,150

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,966百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 37,153 | 34,911 | 52
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 37,153 | 34,911 | 52

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 39,764 | 37,654 | 91
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 39,764 | 37,654 | 91

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券14百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について891百万円（関係会社株式707百万円、その他有価証券184百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 21,296 | 百万円 | 21,876 | 百万円
勤務費用 | 1,313 |  | 1,479 |
利息費用 | 178 |  | 218 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,156 |  | △414 |
退職給付の支払額 | △344 |  | △2,242 |
新規連結に伴う増加額 | 589 |  | － |
連結除外による減少額 | － |  | △875 |
退職給付債務の期末残高 | 21,876 |  | 20,041 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,563 | 百万円 | 7,391 | 百万円
期待運用収益 | 190 |  | 185 |
数理計算上の差異の発生額 | 551 |  | △261 |
事業主からの拠出額 | 307 |  | 254 |
退職給付の支払額 | △221 |  | △400 |
連結除外による減少額 | － |  | △996 |
年金資産の期末残高 | 7,391 |  | 6,173 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 573 | 百万円 | 604 | 百万円
退職給付費用 | 97 |  | 108 |
退職給付の支払額 | △62 |  | △48 |
制度への拠出額 | △3 |  | △3 |
連結除外による減少額 | － |  | △22 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 604 |  | 638 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,148 | 百万円 | 5,304 | 百万円
年金資産 | △7,441 |  | △6,221 |
| △1,293 |  | △916 |
非積立型制度の退職給付債務 | 16,381 |  | 15,423 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,088 |  | 14,507 |
退職給付に係る負債 | 15,088 |  | 14,507 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,088 |  | 14,507 |

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,313 | 百万円 | 1,479 | 百万円
利息費用 | 178 |  | 218 |
期待運用収益 | △190 |  | △185 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 78 |  | △499 |
過去勤務費用の費用処理額 | △160 |  | △75 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 97 |  | 108 |
その他 | 253 |  | 166 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,570 |  | 1,213 |

（注）その他は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）早期割増退職金等253百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）早期割増退職金等166百万円によるものであります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △160 | 百万円 | △75 | 百万円
数理計算上の差異 | 1,787 |  | △426 |
合　計 | 1,626 |  | △501 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 25 | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,217 |  | 904 |
合　計 | 1,243 |  | 904 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 61％ | 61％
株式 | 28 | 28
その他 | 11 | 11
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.4～1.6％ | 0.4～2.3％
長期期待運用収益率 | 2.9％ | 2.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）1,451百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）1,390百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 4,669 | 百万円 |  | 4,514 | 百万円
株式給付引当金 | 1,070 |  |  | 1,211 |
賞与引当金 | 1,555 |  |  | 1,727 |
未払事業税 | 834 |  |  | 1,549 |
投資有価証券評価損 | 1,658 |  |  | 1,848 |
番組勘定 | 1,734 |  |  | 2,052 |
繰越欠損金（注）２ | 2,784 |  |  | 3,082 |
その他 | 5,874 |  |  | 6,527 |
繰延税金資産小計 | 20,183 |  |  | 22,515 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,471 |  |  | △2,823 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,164 |  |  | △5,991 |
評価性引当額小計（注）１ | △7,635 |  |  | △8,815 |
繰延税金資産合計 | 12,547 |  |  | 13,700 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △286,119 |  |  | △191,868 |
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | △7,072 |  |  | △6,762 |
その他 | △808 |  |  | △788 |
繰延税金負債合計 | △294,001 |  |  | △199,419 |
繰延税金負債の純額 | △281,453 |  |  | △185,719 |

（注）１. 評価性引当額の主な増減要因は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の

企業分類を変更したことに伴うものであります。

（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※） | 19 | － | － | 112 | 13 | 2,639 | 2,784
評価性引当額 | △19 | － | － | △112 | △13 | △2,325 | △2,471
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 313 | 313
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※） | 39 | － | 4 | 14 | 474 | 2,551 | 3,082
評価性引当額 | △9 | － | △4 | △14 | △474 | △2,321 | △2,823
繰延税金資産 | 29 | － | － | － | － | 229 | 259
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果 |  | 30.6％
（調整） | 会計適用後の法人税等 |  |
交際費 | の負担率との間の差異 |  | 0.4
受取配当金 | が法定実効税率の100 |  | △1.3
評価性引当額の増減 | 分の５以下であるため |  | 1.3
のれん償却等連結上の修正 | 注記を省略しておりま |  | 1.3
子会社税率差異 | す。 |  | 2.2
その他 |  |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 34.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,383百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が5,475百万円それぞれ減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

主にスタジオ、劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所、教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～40年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 919 | 百万円 | 1,565 | 百万円
新規連結に伴う増加額 | 526 |  | 21 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 169 |  | 22 |
時の経過による調整額 | 4 |  | 5 |
資産除去債務の履行による減少額 | △55 |  | △41 |
期末残高 | 1,565 |  | 1,573 |

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,572百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,710百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 71,983 | 71,627
| 期中増減額 | △355 | 6,284
| 期末残高 | 71,627 | 77,911
期末時価 | 316,296 | 342,615

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（886百万円）であり、主な減少額は減価償却（1,779百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（7,511百万円）であり、主な減少額は減価償却（1,856百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| メディア・ コンテンツ事業 | ライフスタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 合計
地上波 広告収入 | タイム | 80,579 | － | － | 80,579
スポット | 77,645 | － | － | 77,645
放送関連その他収入 | 45,584 | － | － | 45,584
不動産その他収入 | － | － | 16,552 | 16,552
その他事業収入 | 84,045 | 89,903 | － | 173,949
外部顧客への売上高 | 287,854 | 89,903 | 16,552 | 394,309

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| メディア・ コンテンツ事業 | ライフスタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 合計
地上波 広告収入 | タイム | 80,049 | － | － | 80,049
スポット | 82,200 | － | － | 82,200
放送関連その他収入 | 51,153 | － | － | 51,153
不動産その他収入 | － | － | 16,881 | 16,881
その他事業収入 | 82,839 | 93,576 | － | 176,416
外部顧客への売上高 | 296,242 | 93,576 | 16,881 | 406,700

（注）賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産、契約負債の当連結会計年度末残高及び前連結会計年度末からの変動額について重要性はありません。

当社グループが認識した収益に係る対価は、履行義務の充足から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 65,869 | 百万円 | 73,751 | 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 73,751 |  | 79,725 |

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業、個別指導塾事業、幼児教育他事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| メディア・ コンテンツ 事業 | ライフ スタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 287,854 | 89,903 | 16,552 | 394,309 | － | 394,309
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 636 | 25 | 3,626 | 4,288 | △4,288 | －
計 | 288,491 | 89,929 | 20,178 | 398,598 | △4,288 | 394,309
セグメント利益 | 3,927 | 4,178 | 7,066 | 15,172 | 3 | 15,175
セグメント資産 | 262,491 | 93,377 | 287,288 | 643,157 | 924,347 | 1,567,504
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,889 | 2,056 | 3,331 | 14,277 | － | 14,277
のれんの償却額 | 125 | 2,481 | － | 2,606 | － | 2,606
持分法投資利益 | 1,186 | 1 | 34 | 1,221 | － | 1,221
持分法適用会社への投資額 | 37,318 | 50 | 575 | 37,943 | － | 37,943
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,376 | 1,395 | 7,181 | 14,953 | － | 14,953

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額9,243億４千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| メディア・ コンテンツ 事業 | ライフ スタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 296,242 | 93,576 | 16,881 | 406,700 | － | 406,700
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 669 | 3 | 3,755 | 4,428 | △4,428 | －
計 | 296,912 | 93,580 | 20,637 | 411,129 | △4,428 | 406,700
セグメント利益 | 8,490 | 3,505 | 7,468 | 19,464 | 0 | 19,465
セグメント資産 | 277,220 | 91,414 | 246,880 | 615,514 | 680,610 | 1,296,125
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,981 | 2,358 | 3,492 | 14,832 | － | 14,832
のれんの償却額 | 210 | 2,711 | － | 2,922 | － | 2,922
持分法投資利益 | 97 | 6 | △22 | 80 | － | 80
持分法適用会社への投資額 | 37,204 | 31 | 552 | 37,787 | － | 37,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,889 | 2,338 | 15,044 | 23,272 | － | 23,272

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額6,806億１千万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 90,083 | メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 50,801 | メディア・コンテンツ事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 92,278 | メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 53,513 | メディア・コンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 2 | 12 | － | － | 14

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 3 | 13 | － | － | 16

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 125 | 2,481 | － | － | 2,606
当期末残高 | 1,189 | 21,604 | － | － | 22,794

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 210 | 2,711 | － | － | 2,922
当期末残高 | 2,444 | 19,079 | － | － | 21,523

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 7,038.78 | 円 | 5,847.77 | 円
１株当たり当期純利益 | 232.28 | 円 | 273.04 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 38,126 | 43,914
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 38,126 | 43,914
期中平均株式数（千株） | 164,140 | 160,839

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 3,437,230株、当連結会計年度 3,399,682株）及び「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 62,500株、当連結会計年度 268,336株）を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 3,445,342株、当連結会計年度 3,420,616株）及び「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 43,545株、当連結会計年度 205,805株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

###### （重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2025年４月25日から４月28日に売却いたしました。これにより、2026年３月期において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（１）投資有価証券売却の理由

戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため

（２）投資有価証券売却益の発生日

2025年４月25日から４月28日

（３）投資有価証券売却の内容

①売却資産の種類　　　当社の完全子会社２社保有の上場有価証券　　４銘柄

②売却益　　　　　　　10,185百万円

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

当社は、2024年５月14日に「TBSグループ VISION2030」の第２フェイズである「中計2026」を発表いたしました。「中計2026」では、引き続き積極的な成長投資を行うことでTBSグループの持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値向上を目指すとともに、今まで以上に資本効率を意識した経営を推進していく旨を掲げております。そうした中、株主還元は経営上の重要な課題であると認識しており、特に自己株式の取得に関しては、総還元性向を意識したうえで、機動的に実施することを方針としております。この方針に基づき資本効率の向上及び株主還元を図る目的として、自己株式取得を行います。

２. 取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.05％）

（３）株式の取得価額の総額　　25,000,000,000円（上限）

（４）株式の取得方法　　　　　（1）取引一任方式による東京証券取引所における市場買付け

（2）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

（５）取得期間　　　　　　　　2025年５月15日～2025年11月30日

なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 400 | 1,150 | 1.03 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 135 | 89 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,383 | 12,727 | 1.03 | 2026年４月～ 2049年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 102 | 274 | － | 2026年４月～ 2035年12月
その他有利子負債（長期未払金等） | － | － | － | －
合計 | 4,021 | 14,241 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,889 | 828 | 828 | 840
リース債務 | 69 | 44 | 30 | 23

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 197,792 | 406,700
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 52,775 | 69,705
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 33,578 | 43,914
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 207.71 | 273.04