### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,746 | 8,228
売掛金 | ※１ 814 | ※１ 816
番組及び仕掛品 | 0 | －
前払費用 | 141 | 149
未収入金 | ※１ 1,249 | ※１ 4,478
関係会社短期貸付金 | 155 | －
その他 | 381 | 797
流動資産合計 | 6,488 | 14,471
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 31,979 | 31,487
構築物 | 890 | 890
機械及び装置 | 180 | 137
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 925 | 896
土地 | 73,996 | 80,825
建設仮勘定 | 2,152 | 5,189
有形固定資産合計 | 110,125 | 119,426
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,181 | 857
その他 | 13 | 11
無形固定資産合計 | 1,195 | 869
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 670,198 | 377,550
関係会社株式 | 411,487 | 411,454
関係会社出資金 | 4,002 | 5,183
長期貸付金 | 14 | 14
関係会社長期貸付金 | 5,300 | －
長期前払費用 | 38 | 45
その他 | 2,432 | 2,337
貸倒引当金 | △27 | △27
投資その他の資産合計 | 1,093,447 | 796,557
固定資産合計 | 1,204,768 | 916,853
資産合計 | 1,211,256 | 931,325

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,863 | ※１ 2,119
関係会社短期借入金 | 120,468 | 125,116
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※３ 750
未払金 | 2,675 | 603
未払法人税等 | 5,057 | 110
未払消費税等 | 183 | 239
未払費用 | 157 | 178
賞与引当金 | 289 | 244
その他 | 125 | 303
流動負債合計 | 130,822 | 129,666
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※３ 8,984
長期預り金 | 20,560 | 20,744
退職給付引当金 | 6,544 | 5,959
株式給付引当金 | 28 | 110
繰延税金負債 | 191,253 | 104,829
その他の固定負債 | 139 | 317
固定負債合計 | 218,526 | 140,946
負債合計 | 349,348 | 270,612
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,986 | 54,986
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 35,026 | 10,026
その他資本剰余金 | 9,607 | 25,097
資本剰余金合計 | 44,634 | 35,123
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,217 | 4,217
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 194,312 | 194,312
繰越利益剰余金 | 140,538 | 152,077
利益剰余金合計 | 339,068 | 350,607
自己株式 | △17,078 | △13,612
株主資本合計 | 421,611 | 427,105
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 440,296 | 233,606
評価・換算差額等合計 | 440,296 | 233,606
純資産合計 | 861,907 | 660,712
負債純資産合計 | 1,211,256 | 931,325

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
不動産賃貸収入 | 16,389 | 17,149
その他の収入 | 2,515 | 3,627
営業収益合計 | ※２ 18,905 | ※２ 20,777
営業費用 |  |
不動産賃貸費用 | 7,589 | 8,195
その他の事業費用 | 322 | 229
一般管理費 | ※１ 10,676 | ※１ 10,872
営業費用合計 | ※２ 18,588 | ※２ 19,297
営業利益 | 317 | 1,479
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 24,121 | 23,697
その他 | 44 | 25
営業外収益合計 | ※２ 24,165 | ※２ 23,723
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 335 | ※２ 242
株式関連費用 | 532 | 1,245
支払手数料 | 2 | 313
その他 | 438 | 308
営業外費用合計 | 1,309 | 2,110
経常利益 | 23,173 | 23,091
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 25,432 | 92
現物配当に伴う交換利益 | ※２ 11,268 | －
特別利益合計 | 36,700 | 92
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1,928 | 707
固定資産撤去費 | － | 603
事業構造改善費用 | 218 | 272
投資有価証券評価損 | － | 144
投資有価証券売却損 | 52 | －
特別損失合計 | 2,199 | 1,728
税引前当期純利益 | 57,674 | 21,456
法人税、住民税及び事業税 | 9,638 | 1,447
法人税等調整額 | 95 | 369
法人税等合計 | 9,733 | 1,816
当期純利益 | 47,941 | 19,640

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,986 | 35,026 | 15,074 | 50,100 | 4,217 | 194,312 | 100,009 | 298,538
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,412 | △7,412
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 47,941 | 47,941
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 135 | 135 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △5,601 | △5,601 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5,466 | △5,466 | － | － | 40,529 | 40,529
当期末残高 | 54,986 | 35,026 | 9,607 | 44,634 | 4,217 | 194,312 | 140,538 | 339,068

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △11,302 | 392,323 | 189,442 | 189,442 | 581,765
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,412 |  |  | △7,412
当期純利益 |  | 47,941 |  |  | 47,941
自己株式の取得 | △11,716 | △11,716 |  |  | △11,716
自己株式の処分 | 339 | 475 |  |  | 475
自己株式の消却 | 5,601 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 250,854 | 250,854 | 250,854
当期変動額合計 | △5,775 | 29,288 | 250,854 | 250,854 | 280,142
当期末残高 | △17,078 | 421,611 | 440,296 | 440,296 | 861,907

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,986 | 35,026 | 9,607 | 44,634 | 4,217 | 194,312 | 140,538 | 339,068
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,100 | △8,100
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 19,640 | 19,640
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 644 | 644 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △10,155 | △10,155 |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △25,000 | 25,000 | － |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △25,000 | 15,489 | △9,510 | － | － | 11,539 | 11,539
当期末残高 | 54,986 | 10,026 | 25,097 | 35,123 | 4,217 | 194,312 | 152,077 | 350,607

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △17,078 | 421,611 | 440,296 | 440,296 | 861,907
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,100 |  |  | △8,100
当期純利益 |  | 19,640 |  |  | 19,640
自己株式の取得 | △9,712 | △9,712 |  |  | △9,712
自己株式の処分 | 3,023 | 3,667 |  |  | 3,667
自己株式の消却 | 10,155 | － |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △206,690 | △206,690 | △206,690
当期変動額合計 | 3,465 | 5,494 | △206,690 | △206,690 | △201,195
当期末残高 | △13,612 | 427,105 | 233,606 | 233,606 | 660,712

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの　　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 株式給付引当金　　当社グループの役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、各関係会社との契約に基づき、経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

㈱やる気スイッチグループホールディングスに対する投資 | 30,111 | 百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をしております。

当事業年度末において、㈱やる気スイッチグループホールディングス株式の取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較した結果、実質価額が著しく低下した状況はなく、当事業年度における減損処理は不要と判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

超過収益力等を反映した実質価額の算定は、㈱やる気スイッチグループホールディングスの事業計画を基礎としており、当該事業計画には生徒数、生徒当たり単価及び人件費の変化といった仮定が用いられています。そのため、事業内容の変化や事業計画の前提となったこれらの仮定が市場環境の状況等の外部要因により影響を受けること等により経営環境の著しい悪化が生じ、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼす場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「控除対象外消費税等」171百万円及び「その他」269百万円は、「支払手数料」２百万円及び「その他」438百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け株式交付信託）

役員向け株式交付信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 6,361 | 百万円 | 7,654 | 百万円
短期金銭債務 | 571 |  | 693 |

２. 保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
従業員の住宅ローン | 272 | 百万円 | 182 | 百万円

※３. 当社は、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、複数の金融機関との間でコミット型

タームローン契約を締結しております。コミット型タームローンの借入可能枠及び借入実行残高は以下のとおりで

あります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミット型タームローンの借入可能枠 | － | 百万円 | 70,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 2,484 |
差引額 | － |  | 67,516 |

###### （損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 523 | 百万円 | 512 | 百万円
人件費 | 3,406 |  | 3,693 |
退職給付費用 | 169 |  | 215 |
賞与引当金繰入額 | 271 |  | 227 |
業務委託費 | 2,845 |  | 3,112 |
賃借借上費 | 584 |  | 709 |
租税公課 | 1,128 |  | 686 |
減価償却費 | 626 |  | 600 |

※２. 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 3,497 | 百万円 | 4,687 | 百万円
営業費用 | 2,160 |  | 2,381 |
営業取引以外の取引高 | 16,087 |  | 14,779 |
現物配当に伴う交換利益 | 11,268 |  | － |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 5,113 | 5,181 | 68
合計 | 5,113 | 5,181 | 68

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 5,113 | 4,541 | △571
合計 | 5,113 | 4,541 | △571

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 374,160 | 374,834
関連会社株式 | 32,214 | 31,506

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券及び関係会社株式 | 20,961 | 百万円 |  | 21,474 | 百万円
退職給付引当金 | 2,004 |  |  | 1,878 |
未払事業税 | 383 |  |  | － |
賞与引当金 | 89 |  |  | 75 |
その他 | 696 |  |  | 943 |
小計 | 24,135 |  |  | 24,371 |
評価性引当額 | △21,129 |  |  | △21,641 |
繰延税金資産合計 | 3,005 |  |  | 2,730 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △194,254 |  |  | △107,461 |
未収還付事業税 | － |  |  | △95 |
その他 | △4 |  |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △194,259 |  |  | △107,560 |
繰延税金負債の純額 | △191,253 |  |  | △104,829 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費 | 0.1 |  | 0.3
寄附金 | 0.3 |  | 2.0
受取配当金 | △9.8 |  | △23.5
評価性引当額の増減 | △4.5 |  | △0.5
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.9 |  | 8.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,004百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が3,068百万円それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 69,526 | 1,516 | 570 | 1,955 | 70,472 | 38,985
構築物 | 4,474 | 101 | 44 | 101 | 4,531 | 3,641
機械及び装置 | 2,447 | 31 | 254 | 74 | 2,224 | 2,087
車両運搬具 | 10 | － | 0 | － | 9 | 9
工具、器具及び備品 | 3,159 | 204 | 102 | 231 | 3,261 | 2,365
土地 | 73,996 | 6,828 | － | － | 80,825 | －
建設仮勘定 | 2,152 | 3,081 | 44 | － | 5,189 | －
計 | 155,767 | 11,764 | 1,017 | 2,364 | 166,515 | 47,088
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,092 | 285 | 39 | 538 | 6,337 | 5,479
その他 | 55 | 0 | 1 | 2 | 54 | 43
計 | 6,148 | 285 | 40 | 540 | 6,392 | 5,522

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．土地の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ計画関連によるものです。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 27 | － | － | 27
賞与引当金 | 289 | 244 | 289 | 244
株式給付引当金 | 28 | 121 | 38 | 110

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。