2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,263,485

1,109,605

売掛金

168,289

160,081

前払費用

28,788

37,572

その他

4,928

72,665

貸倒引当金

101

96

流動資産合計

1,465,391

1,379,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

4,783

8,779

工具、器具及び備品(純額)

52,304

44,308

有形固定資産合計

57,088

53,087

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

212,172

260,952

無形固定資産合計

212,172

260,952

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

34,544

90,278

出資金

10

10

敷金及び保証金

56,384

54,479

長期前払費用

13,158

10,749

繰延税金資産

5,077

4,931

その他

7,399

0

投資その他の資産合計

116,575

160,450

固定資産合計

385,835

474,490

資産合計

1,851,227

1,854,319

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

43,255

40,164

1年内返済予定の長期借入金

123,540

未払金

14,100

44,461

未払費用

27,173

31,040

未払法人税等

10,902

7,974

前受金

28,965

18,901

預り金

8,431

3,068

その他

27,921

17,134

流動負債合計

160,750

286,286

固定負債

 

 

長期借入金

125,040

固定負債合計

125,040

負債合計

285,790

286,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

564,284

564,284

資本剰余金

 

 

資本準備金

399,260

399,260

資本剰余金合計

399,260

399,260

利益剰余金

 

 

利益準備金

272

272

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

601,655

604,252

利益剰余金合計

601,927

604,524

自己株式

36

36

株主資本合計

1,565,436

1,568,033

純資産合計

1,565,436

1,568,033

負債純資産合計

1,851,227

1,854,319

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,052,428

2,110,595

売上原価

※2 1,561,355

※2 1,683,389

売上総利益

491,073

427,206

販売費及び一般管理費

※1 384,462

※1 426,039

営業利益

106,610

1,167

営業外収益

 

 

受取利息

2,273

3,192

受取配当金

※2 68,966

※2 69,766

その他

12,990

6,720

営業外収益合計

84,230

79,679

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,557

※2 2,639

株式交付費

8,972

為替差損

6,098

540

デリバティブ評価損

457

営業外費用合計

17,629

3,636

経常利益

173,211

77,210

税引前当期純利益

173,211

77,210

法人税、住民税及び事業税

22,452

18,150

法人税等調整額

17,244

145

法人税等合計

39,697

18,296

当期純利益

133,514

58,914

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

439,724

28.2

450,405

26.8

Ⅱ 経費

438,386

28.1

463,965

27.6

Ⅲ 外注費

 

683,244

43.7

769,019

45.6

    当期売上原価

 

1,561,355

100.0

1,683,389

100.0

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

96,061

99,490

他社システム保守原価(千円)

77,483

77,429

通信費(千円)

53,075

56,831

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,501

199,477

199,477

272

498,665

498,938

36

1,062,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

199,782

199,782

199,782

 

 

 

 

399,565

剰余金の配当

 

 

 

 

30,524

30,524

 

30,524

当期純利益

 

 

 

 

133,514

133,514

 

133,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,782

199,782

199,782

102,989

102,989

502,555

当期末残高

564,284

399,260

399,260

272

601,655

601,927

36

1,565,436

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,062,881

当期変動額

 

新株の発行

399,565

剰余金の配当

30,524

当期純利益

133,514

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

502,555

当期末残高

1,565,436

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

564,284

399,260

399,260

272

601,655

601,927

36

1,565,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,317

56,317

 

56,317

当期純利益

 

 

 

 

58,914

58,914

 

58,914

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,596

2,596

2,596

当期末残高

564,284

399,260

399,260

272

604,252

604,524

36

1,568,033

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,565,436

当期変動額

 

剰余金の配当

56,317

当期純利益

58,914

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,596

当期末残高

1,568,033

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ   時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法

を採用しております。

 耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備       3~15年

 工具、器具及び備品    3~10年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。給与計算関連サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対し、その対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等の商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

 ます。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

  関係会社に対する負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一年内返済予定の長期借入金

-千円

123,540千円

長期借入金

125,040

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度90%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与

91,937千円

89,774千円

役員報酬

60,480

59,910

支払手数料

55,815

62,671

減価償却費

11,551

12,463

貸倒引当金繰入額

19

5

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 子会社委託費(売上原価)

351,165千円

449,550千円

営業取引以外による取引高

 

 

 受取配当金

68,966千円

69,766千円

 支払利息

2,284

2,639

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

 子会社株式

34,544

90,278

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 資産除去債務

3,432

千円

 

4,142

千円

 未払賞与

 

 

2,021

 

 未払事業税

2,263

 

 

1,732

 

 株式報酬費用

1,937

 

 

 

 その他

1,279

 

 

1,592

 

繰延税金資産小計

8,913

 

 

9,488

 

評価性引当額

△3,836

 

 

△4,556

 

繰延税金資産合計

5,077

 

 

4,931

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

 

7.0

 

 住民税均等割

0.5

 

 

1.1

 

 法人税額の特別控除(賃上げ・生産性向上のための

 税制)

△1.6

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.5

 

 

△26.1

 

 評価性引当額の増減

0.0

 

 

0.9

 

 配当等に係る源泉所得税

4.0

 

 

9.0

 

 その他

 

 

1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

 

 

23.7

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」、「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において表示していた「その他」0.5%は、「住民税均等割」0.5%、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」-%として組替えております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額、法人税等調整額に係る影響額はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

15,000

5,282

20,282

11,502

1,286

8,779

工具、器具及び備品

156,968

16,156

6,539

166,585

122,277

24,153

44,308

有形固定資産計

171,968

21,438

6,539

186,868

133,780

25,439

53,087

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

434,340

133,353

33,152

534,541

273,588

84,572

260,952

無形固定資産計

434,340

133,353

33,152

534,541

273,588

84,572

260,952

長期前払費用

13,158

12,449

14,858

10,749

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

  なお、ソフトウエアの減少額は、償却完了によるものです。

ソフトウエア

増加額(千円)

簡単年調2024年改修

本社

59,385

ソフトウエア

増加額(千円)

セキュエイション改修2025年3月期

本社

32,046

ソフトウエア

増加額(千円)

給与計算システム

本社

16,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

101

96

101

96

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。