# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 267,749 | 288,207 | 344,608 | 384,825 | 408,888
税引前利益 | (百万円) | 29,150 | 30,079 | 30,151 | 41,686 | 31,821
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 19,088 | 18,471 | 20,134 | 29,189 | 20,305
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 28,021 | 27,501 | 26,176 | 46,306 | 15,639
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 253,089 | 271,914 | 293,975 | 331,261 | 336,027
総資産額 | (百万円) | 424,928 | 469,981 | 501,538 | 557,407 | 548,949
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 2,252.86 | 2,419.58 | 2,615.42 | 2,947.73 | 2,995.84
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 169.94 | 164.38 | 179.14 | 259.70 | 180.66
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 59.6 | 57.9 | 58.6 | 59.4 | 61.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 7.7 | 7.0 | 7.1 | 9.3 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 27.9 | 27.6 | 33.7 | 24.3 | 25.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 40,002 | 28,737 | 48,631 | 50,874 | 87,760
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,771 | △39,929 | △46,274 | △35,801 | △52,074
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,852 | △7,927 | 1,101 | △15,337 | △25,448
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 62,228 | 45,730 | 50,468 | 54,009 | 62,951
従業員数 | (名) | 7,465 | 7,661 | 7,784 | 7,981 | 8,151
（外、臨時雇用者数） | (821) | (758) | (821) | (1,089) | (969)

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分）を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 117,557 | 122,064 | 134,046 | 147,463 | 140,150
経常利益 | (百万円) | 16,171 | 16,469 | 19,763 | 19,600 | 21,726
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 10,769 | 24,289 | 21,946 | 17,227 | △6,149
資本金 | (百万円) | 13,450 | 13,450 | 13,450 | 13,450 | 13,450
発行済株式総数 | (千株) | 116,200 | 116,200 | 116,200 | 116,200 | 116,200
純資産額 | (百万円) | 230,709 | 242,699 | 251,988 | 257,832 | 239,112
総資産額 | (百万円) | 342,539 | 362,718 | 396,407 | 409,931 | 379,248
１株当たり純資産額 | (円) | 2,053.64 | 2,159.62 | 2,241.87 | 2,294.32 | 2,131.80
１株当たり配当額 | (円) | 66.00 | 72.00 | 78.00 | 84.00 | 92.00
（うち１株当たり中間配当額） | (32.00) | (36.00) | (39.00) | (42.00) | (46.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 95.87 | 216.16 | 195.26 | 153.27 | △54.71
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.4 | 66.9 | 63.6 | 62.9 | 63.0
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 10.3 | 8.9 | 6.8 | －
株価収益率 | (倍) | 49.5 | 21.0 | 30.9 | 41.1 | －
配当性向 | (％) | 68.8 | 33.3 | 39.9 | 54.8 | －
従業員数 | (名) | 1,561 | 1,673 | 1,624 | 1,625 | 1,661
（外、臨時雇用者数） | (506) | (452) | (467) | (497) | (527)
株主総利回り | (％) | 192.6 | 187.5 | 250.4 | 264.3 | 199.4
（比較指標：配当込TOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.5)
最高株価 | (円) | 4,955 | 6,150 | 6,480 | 6,550 | 7,182
最低株価 | (円) | 2,355 | 4,160 | 4,185 | 4,253 | 4,588

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．第89期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しております。

### ２【沿革】

1949年７月 | 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）
1951年９月 | 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954年10月 | 水処理装置の製造販売を開始
1956年４月 | 本社を大阪市に移転
1959年６月 | 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立
1961年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月 | 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立
1962年１月 | 横浜市に総合研究所を新築移転
1962年８月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年４月 | 伊藤忠商事㈱と業務提携
1966年８月 | 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立
1974年４月 | 東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975年４月 | 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立
1977年６月 | ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978年４月 | 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立
1978年７月 | シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始）
1983年６月 | 本社を東京都・新宿区に移転
1984年９月 | 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立
1985年５月 | 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997年10月 | 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
1997年10月 | ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更
1998年10月 | 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002年４月 | 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併
2003年４月 | 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立
2003年６月 | 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立
2005年10月 | 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設
2006年12月 | 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009年４月 | 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立
2012年10月 | 本社を現在地（東京都・中野区）に移転
2013年３月 | 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
2015年１月 | BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収
2017年１月 | 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収
2017年11月 | 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化
2018年５月 | 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資
2019年３月 | 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収
2019年５月 | RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収
2020年３月 | U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併
2020年４月 | 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化
2020年12月 | 第１回無担保社債（300億円）を発行
2021年４月 | 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 | クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設
2022年５月 | 第２回無担保社債（100億円）を発行
2023年７月 | 水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収
2024年４月 | 水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併
2024年４月 | 日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編

（注）2025年４月　クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。

事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。

当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む２社は複数セグメントに属しております。

セグメントの名称 | 主要な事業 | 主要会社
電子市場 ［計14社］ | 水処理装置の製造・販売 | 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］
継続契約型サービス | 当社 栗田韓水㈱［韓国］
水処理薬品の製造・販売 | 当社 栗田韓水㈱［韓国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］
精密洗浄 | クリテックサービス㈱ 日本ファイン㈱ サンエイ工業㈱ アオイ工業㈱ ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.［アメリカ］
水処理装置のメンテナンス | 当社 栗田韓水㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 栗田超純水設備（上海）有限公司［中国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］
水処理施設の運転・維持管理 | 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］
一般水処理市場 ［計47社］ | 水処理装置の製造・販売 | 当社 クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ アルカデ・エンジニアリングGmbH［ドイツ］
継続契約型サービス | 当社 クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］
水処理薬品の製造・販売 | -製造- クリタ・ケミカル製造㈱ 栗田工業（泰興）水処理有限公司［中国］ -販売- クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ -製造・販売- 当社 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.［マレーシア］ クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.［タイ］ P.T.クリタ・インドネシア［インドネシア］ クリタ・ヨーロッパGmbH［ドイツ］ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ アビスタ・テクノロジーズ, Inc.［アメリカ］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］
水処理装置のメンテナンス | 当社 ㈱クリタス クリタ東日本㈱ クリタ西日本㈱ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］
エンジニアリング洗浄 | 当社 三善工業㈱
水処理施設の運転・維持管理 | ㈱クリタス
土壌・地下水浄化 | ランドソリューション㈱
環境分析（水質、土壌） | クリタ分析センター㈱
ソフトウエアサービス | フラクタ Inc.［アメリカ］

（注）クリタ・アメリカ,Inc.はアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
クリタ・ ヨーロッパ GmbH | ドイツ マンハイム | 50百万 | 一般水処理市場 | 100.0 | 有 | 15百万 | 有 | －
ユーロ | ユーロ
栗田工業 (大連)有限公司 | 中国 遼寧省 | 550百万円 | 一般水処理市場 | 90.1 | － | － | 有 | －
栗田工業 (蘇州)水処理 有限公司 | 中国 江蘇省 | 530百万円 | 電子市場 | 100.0 | － | － | 有 | －
栗田韓水㈱ | 韓国 京畿道 | 38,900 | 電子市場 | 100.0 | － | － | 有 | －
百万
ウォン
ペンタゴン・ テクノロジーズ・ グループ,Inc. | 米国 カリフォル ニア州 | 2,000 米ドル | 電子市場 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
クリタ・ アメリカ,Inc. | 米国 ミネソタ州 | 10米ドル | 一般水処理市場 | 100.0 (100.0) | 有 | － | 有 | －
㈱クリタス | 東京都 豊島区 | 220百万円 | 一般水処理市場 | 100.0 | － | － | 有 | －
クリテック サービス㈱ | 大阪市 中央区 | 50百万円 | 電子市場 | 100.0 | － | － | － | 有
クリタ・ ケミカル製造㈱ | 茨城県 猿島郡五霞町 | 50百万円 | 一般水処理市場 | 100.0 | － | － | 有 | 有
クリタ東日本㈱ | 東京都 渋谷区 | 30百万円 | 一般水処理市場 | 100.0 | － | － | 有 | －
クリタ西日本㈱ | 大阪市 西区 | 30百万円 | 一般水処理市場 | 100.0 | － | － | 有 | －
その他50社 |  |  |  |  |  |  |  |

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
鞍鋼栗田(鞍山) 水処理有限公司 | 中国 遼寧省 | 55百万 人民元 | 一般水処理市場 | 40.0 (40.0) | － | － | － | －

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田韓水㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．クリタ・アメリカ,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　44,139百万円

（２）税引前利益　　2,475百万円

（３）当期利益　　2,048百万円

（４）資本合計　　36,930百万円

（５）資産合計　　55,246百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子市場 | 2,552 | (345)
一般水処理市場 | 5,298 | (569)
全社（共通） | 301 | (55)
合計 | 8,151 | (969)

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
1,661 | (527) | 43.1 | 17年 | 0か月 | 9,316

セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子市場 | 471 | (158)
一般水処理市場 | 889 | (314)
全社（共通） | 301 | (55)
合計 | 1,661 | (527)

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.7 | 74.5 | 68.1 | 67.6 | 73.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。

・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。

・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。

＜正規労働者＞

当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職99％、課長級98％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を継続して実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。

※管理職相当：管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。

＜パート・有期労働者＞

男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者
㈱クリタス | 2.0 | 20.0 | 76.9 | 76.6 | 71.4
クリタ分析センター㈱ | 14.8 | 66.6 | 63.3 | 80.2 | 78.3
クリタ東日本㈱ | 1.9 | 37.5 | 72.5 | 77.3 | 89.8
クリタ西日本㈱ | 3.5 | 33.3 | 73.7 | 73.3 | 64.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。