### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

###### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,182 | 15,386
受取手形 | ※２ 115 | 83
売掛金 | ※１,※２ 68,941 | ※１ 59,561
商品及び製品 | 8,319 | 7,578
仕掛品 | 2,919 | 2,652
原材料及び貯蔵品 | 4,285 | 4,252
前払費用 | 97 | 135
関係会社短期貸付金 | 20,618 | 8,935
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 672 | 1,057
未収入金 | ※１ 5,994 | ※１ 9,331
その他 | 198 | 318
貸倒引当金 | △245 | △237
流動資産合計 | 131,101 | 109,054
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,929 | 15,900
構築物 | 1,598 | 1,539
機械及び装置 | 3,329 | 3,323
車両運搬具 | 16 | 19
工具、器具及び備品 | 1,766 | 1,764
土地 | 8,510 | 10,249
建設仮勘定 | 1,165 | 2,924
有形固定資産合計 | 32,317 | 35,721
無形固定資産 |  |
特許権 | 31 | －
借地権 | 119 | 119
ソフトウエア | 1,891 | 1,937
ソフトウエア仮勘定 | 3,546 | 7,885
その他 | 41 | 37
無形固定資産合計 | 5,630 | 9,979
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 22,711 | 14,056
関係会社株式 | 131,368 | 151,006
関係会社出資金 | 12,888 | 12,888
長期貸付金 | 2,725 | 2,691
関係会社長期貸付金 | 15,791 | 26,656
長期前払費用 | 754 | 861
前払年金費用 | 14,649 | 16,741
その他 | ※１ 2,726 | ※１ 2,840
貸倒引当金 | △5,042 | △4,913
投資その他の資産合計 | 198,571 | 222,829
固定資産合計 | 236,519 | 268,529
資産合計 | 367,621 | 377,584

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１,※２ 2,932 | ※１ 1,301
買掛金 | ※１,※２ 42,421 | ※１ 38,804
関係会社短期借入金 | 36,779 | 29,858
短期社債 | － | 31,985
未払金 | ※１ 954 | ※１ 86
未払費用 | ※１ 2,688 | ※１ 2,865
未払法人税等 | 14,527 | 3,467
預り金 | ※１ 864 | ※１ 851
賞与引当金 | 2,832 | 2,323
設備関係支払手形 | 191 | 260
設備関係未払金 | 4,125 | 5,847
その他 | ※１ 383 | ※１ 1,096
流動負債合計 | 108,701 | 118,749
固定負債 |  |
社債 | － | 60,000
転換社債型新株予約権付社債 | 100,592 | 100,472
繰延税金負債 | 4,973 | 4,300
退職給付引当金 | 2,863 | 1,845
役員株式給付引当金 | 278 | 331
資産除去債務 | 29 | 29
その他 | 24 | 55
固定負債合計 | 108,762 | 167,034
負債合計 | 217,463 | 285,784
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 25,658 | 25,658
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 27,154 | 27,154
資本剰余金合計 | 27,154 | 27,154
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,990 | 3,990
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 757 | 716
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 2,981 | 2,981
別途積立金 | 23,136 | 23,136
繰越利益剰余金 | 65,003 | 11,976
利益剰余金合計 | 95,868 | 42,800
自己株式 | △580 | △498
株主資本合計 | 148,101 | 95,114
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,485 | 5,114
繰延ヘッジ損益 | △8,429 | △8,429
評価・換算差額等合計 | 2,056 | △3,314
純資産合計 | 150,157 | 91,799
負債純資産合計 | 367,621 | 377,584

###### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 147,148 | ※１ 147,342
売上原価 | ※１ 105,112 | ※１ 104,511
売上総利益 | 42,035 | 42,831
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 26,937 | ※１,※２ 26,380
営業利益 | 15,097 | 16,450
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,071 | ※１ 2,093
有価証券利息 | 7 | 120
受取配当金 | ※１ 9,799 | ※１ 21,914
為替差益 | 2,466 | －
その他 | ※１ 168 | ※１ 383
営業外収益合計 | 14,512 | 24,512
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 25 | ※１ 383
棚卸資産廃棄損 | 242 | 271
為替差損 | － | 818
貸倒引当金繰入額 | 321 | －
業務委託料 | 257 | －
その他 | ※１ 577 | ※１ 645
営業外費用合計 | 1,423 | 2,118
経常利益 | 28,187 | 38,844
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 5,887 | －
投資有価証券売却益 | 33,131 | 5,894
関係会社株式売却益 | － | 2
関係会社清算益 | 56 | －
特別利益合計 | 39,075 | 5,896
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 338 | ※４ 181
投資有価証券売却損 | 41 | －
投資有価証券評価損 | 4 | －
関係会社株式評価損 | 14 | －
子会社清算損 | 57 | －
早期割増退職金 | － | 1,515
特別損失合計 | 457 | 1,696
税引前当期純利益 | 66,804 | 43,044
法人税、住民税及び事業税 | 16,835 | 5,767
法人税等調整額 | 484 | 1,595
法人税等合計 | 17,319 | 7,362
当期純利益 | 49,485 | 35,681

###### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 25,658 | 27,154 | 0 | 3,990 | 1,285 | － | 23,136 | 152,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,585
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 301 |  |  | △301
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △829 |  |  | 829
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,981 |  | △2,981
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 49,485
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △0 |  |  |  |  | △126,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | － | △528 | 2,981 | － | △87,476
当期末残高 | 25,658 | 27,154 | － | 3,990 | 757 | 2,981 | 23,136 | 65,003

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △78,536 | 155,169 | 28,609 | △3,253 | 25,355 | 180,525
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,585 |  |  |  | △7,585
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 49,485 |  |  |  | 49,485
自己株式の取得 | △49,027 | △49,027 |  |  |  | △49,027
自己株式の処分 | 59 | 59 |  |  |  | 59
自己株式の消却 | 126,922 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △18,124 | △5,175 | △23,299 | △23,299
当期変動額合計 | 77,955 | △7,068 | △18,124 | △5,175 | △23,299 | △30,368
当期末残高 | △580 | 148,101 | 10,485 | △8,429 | 2,056 | 150,157

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 25,658 | 27,154 | － | 3,990 | 757 | 2,981 | 23,136 | 65,003
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,741
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △40 |  |  | 40
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 35,681
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △0 |  |  |  |  | △80,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △40 | － | － | △53,027
当期末残高 | 25,658 | 27,154 | － | 3,990 | 716 | 2,981 | 23,136 | 11,976

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △580 | 148,101 | 10,485 | △8,429 | 2,056 | 150,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,741 |  |  |  | △8,741
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 35,681 |  |  |  | 35,681
自己株式の取得 | △80,008 | △80,008 |  |  |  | △80,008
自己株式の処分 | 82 | 82 |  |  |  | 82
自己株式の消却 | 80,008 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △5,370 | － | △5,370 | △5,370
当期変動額合計 | 81 | △52,986 | △5,370 | － | △5,370 | △58,357
当期末残高 | △498 | 95,114 | 5,114 | △8,429 | △3,314 | 91,799

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　　　時価法

(3）棚卸資産　　　　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別

ステップ２：契約における履行義務を識別

ステップ３：取引価格を算定

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識

当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社株式（Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.）の評価

当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式131,368百万円には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。

将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。

当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 66,265百万円 | 58,498百万円
長期金銭債権 | 130 | 130
短期金銭債務 | 4,765 | 5,745

※２．事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等（期日現金を含む）が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 20百万円 | －百万円
売掛金 | 11,960 | －
電子記録債務 | 630 | －
買掛金 | 4,373 | －

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 141,620百万円 | 141,182百万円
仕入高等 | 38,770 | 37,936
営業取引以外の取引による取引高 | 10,449 | 23,082

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運搬費 | 4,129百万円 | 4,163百万円
給料及び賃金 | 4,276 | 4,758
賞与及び手当 | 1,563 | 1,978
賞与引当金繰入額 | 1,574 | 1,327
退職給付費用 | △379 | △798
貸倒引当金繰入額 | 8 | －
減価償却費 | 1,770 | 1,813
研究開発費 | 4,465 | 4,064
業務委託費 | 2,901 | 2,533

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 2,750百万円 | －百万円
構築物 | 22 | －
機械及び装置 | 5 | －
土地 | 3,107 | －
その他 | 1 | －
計 | 5,887 | －

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 2百万円 | 1百万円
構築物 | 1 | 4
機械及び装置 | 17 | 36
工具、器具及び備品 | 2 | 14
その他 | 0 | 0
上記除却に伴う撤去費用 | 315 | 124
計 | 338 | 181

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 21,715 | 290,927 | 269,212
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 21,715 | 290,927 | 269,212

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 96,949
関連会社株式 | 12,703

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 21,715 | 248,485 | 226,770
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 21,715 | 248,485 | 226,770

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 116,587
関連会社株式 | 12,703

（注）関連会社株式には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価減 | 67百万円 |  | 48百万円
貸倒引当金 | 1,683 |  | 1,713
投資有価証券評価損 | 2 |  | －
関係会社株式評価損 | 8,714 |  | 8,897
ゴルフ会員権評価損 | 13 |  | 13
未払費用 | 158 |  | 127
未払事業税 | 778 |  | 241
賞与引当金 | 866 |  | 711
退職給付引当金 | 2,771 |  | 2,534
その他 | 2,153 |  | 2,399
繰延税金資産小計 | 17,209 |  | 16,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,432 |  | △11,682
評価性引当額小計 | △11,432 |  | △11,682
繰延税金資産合計 | 5,776 |  | 5,002
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 4,482 |  | 5,273
固定資産圧縮積立金 | 333 |  | 325
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 1,314 |  | 1,353
有価証券評価差額 | 4,619 |  | 2,351
繰延税金負債合計 | 10,750 |  | 9,303
繰延税金負債の純額 | 4,973 |  | 4,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.9 |  | △14.5
住民税等均等割 | 0.0 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 0.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.2
その他 | △0.9 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 |  | 17.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は167百万円増加し、法人税等調整額が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 15,929 | 1,032 | 2 | 1,059 | 15,900 | 39,124
構築物 | 1,598 | 109 | 4 | 164 | 1,539 | 7,414
機械及び装置 | 3,329 | 1,104 | 102 | 1,008 | 3,323 | 39,668
車両運搬具 | 16 | 13 | 0 | 10 | 19 | 249
工具、器具及び備品 | 1,766 | 772 | 18 | 755 | 1,764 | 14,636
土地 | 8,510 | 1,738 | － | － | 10,249 | －
建設仮勘定 | 1,165 | 6,442 | 4,683 | － | 2,924 | －
計 | 32,317 | 11,214 | 4,812 | 2,997 | 35,721 | 101,094
無 形 固 定 資 産 | 特許権 | 31 | － | － | 31 | － | －
借地権 | 119 | － | － | － | 119 | －
ソフトウエア | 1,891 | 701 | － | 655 | 1,937 | －
ソフトウエア仮勘定 | 3,546 | 5,040 | 701 | － | 7,885 | －
その他 | 41 | － | 0 | 4 | 37 | －
計 | 5,630 | 5,742 | 702 | 691 | 9,979 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,287 | 105 | 243 | 5,150
賞与引当金 | 2,832 | 2,323 | 2,832 | 2,323
退職給付引当金 | 2,863 | 650 | 1,668 | 1,845
役員株式給付引当金 | 278 | 134 | 81 | 331

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。