|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
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|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内償還予定の社債 |
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|
|
引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
金融収益 |
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|
グループマネジメントフィー |
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その他の営業収益 |
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|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負担金精算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【営業原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
支払利息 |
|
6,950 |
90.9 |
|
9,085 |
90.9 |
|
その他 |
|
692 |
9.1 |
|
908 |
9.1 |
|
計 |
|
7,642 |
100.0 |
|
9,994 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。
（３）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。
７．控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は116百万円であります。
投資有価証券及び関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
14,989 |
16,369 |
|
関係会社株式 |
322,733 |
322,335 |
|
投資有価証券評価損 |
220 |
336 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。
（役員向け株式交付信託制度）
役員向け株式交付信託制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
4,792百万円 |
5,365百万円 |
|
短期金銭債務 |
168,325 |
144,511 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業収益 |
36,405百万円 |
48,128百万円 |
|
営業費用 |
906 |
1,442 |
|
営業取引以外の取引高 |
100 |
55 |
※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与・賞与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
諸手数料 |
|
|
|
宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額318,069百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額318,073百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認 |
45百万円 |
40百万円 |
|
未払費用否認 |
171 |
- |
|
未払事業税 |
94 |
70 |
|
LPS投資損失 |
96 |
153 |
|
投資有価証券評価損 |
10 |
99 |
|
その他 |
119 |
68 |
|
繰延税金資産小計 |
538 |
432 |
|
評価性引当額 |
△205 |
△90 |
|
繰延税金資産合計 |
333 |
341 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,317 |
2,728 |
|
株式評価差額金 |
17 |
17 |
|
その他 |
21 |
28 |
|
繰延税金負債合計 |
2,356 |
2,774 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,023 |
△2,433 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△29.2 |
△29.8 |
|
その他 |
0.9 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.3 |
1.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期 増加額 （百万円） |
当期 減少額 （百万円） |
当期 償却額 （百万円） |
当期末残高 (百万円) |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
235 |
8 |
- |
13 |
230 |
60 |
|
工具器具備品 |
332 |
95 |
1 |
107 |
320 |
673 |
|
|
リース資産 |
17 |
- |
1 |
9 |
7 |
39 |
|
|
計 |
585 |
104 |
2 |
129 |
558 |
773 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウェア |
858 |
647 |
0 |
304 |
1,201 |
1,989 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
271 |
64 |
271 |
- |
64 |
- |
|
|
計 |
1,129 |
711 |
271 |
304 |
1,265 |
1,989 |
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
賞与引当金 |
149 |
132 |
149 |
132 |
|
役員賞与引当金 |
160 |
142 |
160 |
142 |
|
役員株式給付引当金 （固定） |
154 |
69 |
46 |
177 |
|
その他の引当金 （流動） |
38 |
25 |
38 |
25 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。